令和3年9月21日(火）　午前10時 １　知事発言 　それでは、皆様、おはようございます。9月21日火曜日のですね、午前10時よりちょっと早いですが、会見を始めさせていただきます。 （１）県政150周年記念協力企業・団体の募集について 　愛知県では、2022年に県政150周年を迎えるに当たりまして、県政150周年という節目を県民の皆様に知っていただくため、先般8月16日に、県政150周年記念のシンボルとなるロゴマークの名称や、愛知の将来の発展を牽引（けんいん）する「県政150周年記念事業」を選定したところであります。 　「いこまいまい」というのと「あいちゅん」というのをね、発表させていただきました。どちらも、スタジオジブリの鈴木敏夫（すずきとしお）プロデューサーの作ということでございます。かたつむりの「いこまいまい」と、鳥の「あいちゅん」ということでございます。 　今後、県としては様々な機会をとらえ、県政150周年をPRしてまいりますが、その一環として、この度、県政150周年の盛り上げに御協力いただける企業・団体を募集することといたしました。 　応募いただきました企業・団体の皆様には、県政150周年に関する広報を始め、県政150周年記念式典などの行事への協力や、各企業・団体独自のPR事業・キャンペーンの実施など、協力可能な範囲で活動を実施していただきたいと考えております。 　なお、御協力いただく企業・団体につきましては、「協力企業・団体」として、12月をめどに開設予定の「県政150周年記念Webサイト」（仮称）で紹介させていただきます。 　多くの企業・団体の皆様と、しっかりと連携をし、オール愛知で県政150周年を大いに盛り上げてまいりたいと考えておりますので、多くの御応募をお待ちをしております。 　ということで、お手元の資料が、今申し上げたとおりでございますが、ここの「2」でね、「協力内容」ということですが、こういうことをお願いをしたいということで、一つは、「県政150周年に関する広報の協力」ということで、そういったPRポスターなんかをですね、いろんな会社のいろいろなところに貼っていただくとかですね、また、企業・団体のWebサイトやSNS等に、「今年は県政150周年ですよ」ということをですね、載せていただくなどなど、我々がいろいろPRするものを作りますので、そういったものを御紹介いただくとかですね。あと、県政150周年に関する県の行事、いろいろ行事をやりますので、そういったところに御協力いただくとかですね、また、県政150周年に関する事業・キャンペーンを主体的にやっていただくとかですね、その他にもいろいろ応援していただけることをですね、やりますよという企業・団体さんを募集するということでございます。 　先ほど申し上げたように、そういった企業・団体の事務所や店舗などでポスターを貼ったりとか、あと、それぞれの皆様のWebサイトと「県政150周年記念Webサイト」との相互リンクだとかですね、応援メッセージの掲載といったこととか。また、来年11月27日の日曜日に150周年記念式典をですね、開催いたしますので、そうした際にいろいろ御協力をいただいたりということだとかですね、また、いろんな企画・イベントをやりますので、そういったときにですね、またそういったものをPRをしていただくとかということでございます。 　ちなみにですね、この点については、12月をめどに「県政150周年Webサイト」を、仮称ですけども、立ち上げる予定でございます。ちょうど1年ですのでね。ちょうど来年、2022年の11月27日が県政150周年記念式典ということでありますので、1年前にそうしたWebサイトを立ち上げて、そこにですね、地域の文化・歴史・産業の紹介などのほか、本県にゆかりのある著名人からのメッセージ、また、今回募集する協力企業・団体の取組の紹介、また、県の実施する県政150周年をPRする事業などを紹介していきますので、そことのリンクだとかですね、いろいろそうしたことで御協力いただける企業・団体さんを募集をさせていただくということでございますし、独自のキャンペーン・イベントを実施していただく場合には、その取組を紹介をさせていただくということもございます。 　また、ロゴマークにつきましては、これは県政150周年をPRするというのが使用の条件になっておりますので、協力企業・団体さんが使う場合にはですね、その使用目的や使用方法などを個別に相談をさせていただきたいと思います。これは1件1件、鈴木敏夫さんに事前承諾というのがね、当然のことながら必要になりますので、御相談をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　多くの企業さんにね、御応募いただけたら有り難いというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　ちなみに、廃藩置県から愛知県ができた経緯ということで、明治4年の7月に廃藩置県でね、愛知県は12県できたんですね。名古屋県、犬山も分離していたんですな。あれも付家老（つけがろう）のだったからね、藩扱いで。明治政府の嫌がらせでしょうけどね、それは。三河部で10県か。藩がそのまま県になりましたのでね。 　ということだったのが、明治4年11月に名古屋県と額田県に集約をされて、三河と知多が額田県。明治5年4月にですね、名古屋県を愛知県というふうに改称した。この県庁があるのが愛知郡だったので、愛知県と。名古屋ってほとんど愛知郡なんですね。庄内川よりこっちは全部愛知郡なんで。ということだったんですが、愛知県に変えて、その11月に三河・知多の額田県を併合して、愛知県になったという歴史でございます。 　ということでございまして、それ（愛知県）ができた。なので、明治5年の11月27日から数えてちょうど150年ということです。 　ですから、東京とか北海道はもう3年前に150周年をやっとるんだね、明治元年にできたということなので。ということなので、ばらばらばらばらとこの5年間。うちが一番遅いということはないな、もうちょっと後でも（できた）。実際、一番多かったのは75ぐらいあったはずですからね、県がね。それが段々段々集約されて、今47の（都道府県）になったということもあります。一時は、確か高知と徳島は一つだったんだな。それがまた分離してというような、そういういろいろ離合集散を繰り返してということですが、愛知県はちょうど来年が150年ということでございます。 （２）新型コロナウイルス感染症について （https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html） 　さて、続きましてですね、コロナの状況を申し上げます。 　まずはですね、お手元のこの年代別の状況ですが、70歳以上の高齢者の方の割合は3.2パーセント。 　（感染）経路不明が48.9パーセント、第5波ということです。 　そして、重症・中等症の方の割合は4.8パーセント。若干、ちょっと上がってきているかもしれませんが、ほぼ傾向は変わっておりません。 　検査件数は、9月13日月曜日まで入りました。大分やはり落ち着いてきましたので、件数自体もですね、少し減ってきていますが、その9月の6日の週は、やはり8,000件ぐらいはあるということですから、十分、濃厚接触者は一生懸命追えているということでございます。 　そして入院状況です。入院状況は、金曜日の朝の数字を出していますから、金、土、日、月、4日分をですね、補足して申し上げたいと思います。 　金曜日発表の分は、入院患者さんが888でありました。それが4日たちまして、ちょうど100人減って788、788でございます。ちなみに、昨日1日で入院患者さんは15人増えてますけどね。全体（の感染者数は）減ったけど（入院者数は）増えちゃうというときもある。ただ、4日間で100人減って788です。 　コロナ病床はですね、866が98人減って768、768というふうになっております。なので、病床使用率は44.6パーセント。その4日前、866のときは50.3パーセントでしたが、その翌日、金曜日の時点から50パーセントを切って、ステージの3ということになっております。今が44.6パーセント、ここに書いてあるとおりですね。 　ですから重症の方は、78人が4日たって67人、11人減っております。病床使用率は36.6パーセント。こちらの方は減っているということでございます。 　それから、コロナ以外の病床入院が、22人が20人ということでございます。 　そしてですね、愛知病院の入院が、前回はですね、発表したのは51人でした。金曜日の時点で51人でしたが、14人増えて65人、65人。この間、病棟3階・4階から6階をあけて36床運用にしましたので。今まで64床でやっていたのを、36で100床運用に変えましたので。やはり出入りはありますのでね、毎日入院・退院というのがありますので、毎日じゃあ全部運用できるかって、それは、宿泊施設も含めてそうはいきませんが、65（人入院）というのは、それを増やしたことによって、これだけ受けることができるということになりました。多分、相当いっぱいいっぱいになってきているということだと思っております。中等症の方が非常にここで増えているというか、受けてもらっているということでございます。 　ちなみに、中等症の方は308人が270人、38人減って270人と、こういうことになっておりますので、そのうち、ほぼほぼ中等症という方は、この65人に当たるかなということでございます。 　そしてですね、ホテル入所、施設入所ですね、これが686でありましたのが517、4日たって517です。169減っております。517。 　そして、自宅療養が9,629だったのが、4日たって5,848、5,848。4日間で3,781、減っております。1日1,000人減っていく勘定ということですね。 　ちなみに、昨日1日で1,771人減っていますので、1週間、10日ぐらいたつとといいますかね、無症状であれば2週間たてば解除ということになりますから、どんどんどんどん減ってくるということでございます。 　死亡者はですね、1,090人が、4日間で17人増えまして1,107人、17人増えて1,107人ということでございます。 　それから名古屋市内の入院者は、321人が274。これはコロナ病床ですね。全体ではですね、全体の入院は334が288、46人減って288ということになります。コロナ病床だと321が274で、47人減っております。コロナ以外で13人が14人と、こういうことでございます。名古屋市内も同じく減ってきているということでございます。という入院状況であります。 　その下にありますように、真ん中（の表）で、重症者67人の年代別内訳でございます。御覧をいただきたいと思います。 　それから、クラスターで大分変動がありました。まず、新しい、新規のものが左の表でありますが、高齢者施設10Z、10Zは瀬戸市の高齢者施設11人、新規です。それから下、10Y、これは扶桑町の高校の運動部14人です。この二つが新規。 　それから右の方でいきますと、終息が10ありますので、申し上げます。右上、9Y、9Yの12人のクラスター、みよし市の職場、終息です。それから10G、10G、名古屋市の職場12人、終息です。それから9I、その二つ目の欄、9I、39人のクラスター、これは豊橋市の医療機関、病院ですね、39人、終息しました。続いて高齢者施設の欄ですが、10K、10Kのクラスター、常滑市の障害者施設14人、終息。10N、10Nのクラスター、これは名古屋市の障害者施設11人、終息。それからその下ですね、保育施設・学校の9W、25人。9Wのクラスターは、名古屋市の大学の運動部25人、終息。それから9Z、9Z、これは瀬戸市の大学の運動部14人、終息。それから10A、10A、これは豊田市の大学の運動部30人、終息。それから10C、10C、これは名古屋市の高校の運動部18人、終息。次が10B、10Bですね、12人、これは豊橋の警察署の留置施設のクラスター12人、終息ということでございました。大分終息をしたということでございます。 　私からは以上です。 ２　質疑応答 （１）新型コロナウイルス感染症について 【質問】　感染者数が減少傾向にありまして、昨日も、週末を挟んで検査数が少ないという背景もあると思いますが、183人ということで、大分、減少傾向になってきました。この傾向をどう見るのか。それに伴って人出も戻り始めていますが、それをどう見ているのか。また、今月末、緊急事態宣言の期限が迫っていますが、それを解除するのか、若しくはまん延防止等重点措置に切り替えるよう要請するのか。その辺りをお願いします。 【知事】　この減少傾向はですね、明らかにこういう形でいっているということだと思っております。 　感染症ですからね、前も何回も申し上げておりますが、増えていくときは、やはり濃厚接触者も増えるからどんどんどんどん追ってきますので、やっぱり加速度的に増えていくという傾向があります。そして、どっかで頭打ちになって下がっていくときは、やはりまた減少傾向はですね、顕著になっていくということでありますから、今回も第5波は非常に山が大きくて、（新規陽性者数）2,339という8月27日のですね、大変大きな山がありましたが、そこをピークとして、ぐっぐっぐっと減ってきているのは事実であります。特に、この1週間はですね、もう1,000を超えておりませんし、3桁の中でも、500、600から、更にこの土日は300、200、100ということで、ぐっぐっぐっと減ってきております。多分今日もですね、同じような傾向ではないかと思いますが、いずれにしても、この減少傾向は明らかに、顕著になってきているということだと思っております。 　それはですね、やはり夏休みが終わってですね、人の流れ等々が、少し行動の抑制、人流の抑制があったということではないかと。9月の前半にね、そういうことがあったんではないかということがあると思いますし、また、ワクチンの接種が非常に進んできているということもですね、これは明らかに寄与をしているということだと思っております。 　ということでありますので、この状況からいたしますと、新規の陽性者数以外はもう全てステージの3。入院患者さん、重症者、高齢者の陽性者ということで、ステージの3になっております。問題は、新規陽性者（の7日間平均）がね、2,000を超えたところが260まで収まるかということですが、昨日の時点では181ということでありましたので、そういう意味では、大分ですね、収まってきているという感じではあるかなと思います。 　いずれにしても、入院患者さんと重症者の方は、この後もぐっぐっと、こう減っていくことになろうかと思いますので、そういう意味では、9月30日をもってですね、9月末をもっての緊急事態宣言の解除ということには持っていけるのではないかというふうに考えております。 　その後ですね、どうするかはですね、これはよく国と相談をしたいというふうに思っておりますが、国の方の方針もありますけどね、まん延防止等重点措置をということでワンステップを置くのであれば、それは当然、その対象に我々はなってこようかと思いますし、3月の時点でですね、緊急事態宣言を解除した後、まん延防止（等重点措置を）しなかったということもありましたので、そのときは、私ども県としては独自のですね、厳重警戒宣言という形で規制をさせていただきましたので、いきなり全部オールフリーということにはなりませんね。やはり段階を踏んで、規制を緩和していくということになるんだろうというふうに思っております。いずれにしても、国ともよく相談をしていきたいというふうに思っております。 　それとですね、最近やはり人出の流れ、特にこの3連休がありましたので、土曜日だけちょっと台風の影響がありましたが、それも大体午前中ぐらいで終わって、あとは非常に天気も、雨もありましたけどね、ずっとよかったというわけではありませんが、昨日なんかはよかったね。昨日なんかはよかったので、そういうことからいたしまして、少し観光地も含めて人の流れ、人流が多いかなという感はいたしますが、この点については、この数日の話だけじゃなくて、今後こういう動向がですね、定着するのかどうか、ということになってくるんではないかなと思います。ということなので、引き続きですね、状況は注視をしていきたいというふうに思っています。 　ただ1点、私どもはですね、愛知県は前から申し上げておりますが、8月の下旬がピークでありましたが、お盆明けから8月の下旬、9月上旬にかけて、大変厳しい状況でありました。検査件数も、1万1,000件を超える日がずっと続いたときもございました。 　そのときもですね、私は申し上げたと思いますが、各保健所のですね、現場の皆様に頑張っていただいて、とにかくですね、濃厚接触者は全部追うと、積極的疫学調査をやると、どんなに苦しくてもやっていくと。若干の積み残し等々ありながらも、全部追っかけて、全部検査していくということでやってきました。ああいう上がり局面の（新規陽性者が）多いときはですね、できるだけたくさん検査をやって、たくさん陽性者を捕まえると。でもって隔離をして、医療・治療に結びつけていくというのが、感染症を抑え込む鉄則でありますので、そういう形でやらせていただきました。 　ただ、東京・神奈川等のですね、首都圏とか、大阪もそうですかね、お盆明けのときに、もうこれ以上はですね、濃厚接触者はもう全部は追わないと。それよりも、陽性になった方の健康観察に注力しますという形で言われておりましたので、一時、やはり検査件数は、人口比とか能力からしても、うちとほぼ同じか、うちより少ないときもあったりしてですね、検査件数がね、東京がですよ、そんなに多くなかった時期がありましたですね。今はちょっとどうなのかって、追っかけておられるかはちょっと存じ上げませんが。という時期がありましたので、そうなると陽性の方がそのまま、検査で捕まらずにといいますかね、そのまま街に行って、また更に次の人にうつしていく。本人はいずれ治るんでしょうけど、その人がまた、うつされた方がまたうつしていくということなので、なかなかそう簡単には収まらないだろうというふうに思います。 　ということなので、一旦は、これで減少傾向はぐっと、もう顕著にはなってきますが、それは第3波が終わっても、またすぐ春、4月ぐらいからぐっと上がってきた。それが収まってもですね、また7月ぐらいからぐっと上がってきたということなどをですね、勘案いたしますと、私は、今の状況であれば、一旦は収まって緊急事態宣言解除ということになるんだろうとは思いますが、そんなに置かずにですね、またリバウンドというのはあるのではないかと思います。 　今までは、ワクチン接種がですね、行き渡ってくれば、人口の7割ぐらいいきゃ、大体、集団免疫が獲得できて、もう収まってくるんだろうというふうなことをですね、私もそう前から申し上げておりましたし、専門家の方もそういうふうに言われておりましたが、どうも今回のデルタ株はですね、たとえ人口の8割以上がですね、8割強が2回ですね、ワクチン接種しても、イスラエルのようにどんどんどんどん増えていくということがあるわけですね。集団免疫というのはもう難しいということを専門家も言われているということでありますので、私はですね、この8月、9月のそうした検査の状況等々を考えますとですね、東京方面の、そういうことを考えますと、一旦は落ち着いて緊急事態宣言の解除ということになりますが、私はもう10月の半ば以降にリバウンドはあるんだろうというふうに思えてなりません。 　なので、我々としてはですね、引き続き、やはり感染防止対策の徹底をお願いしたいということと、お一人でも多く、1日でも早くワクチン接種をしていただきたい。特に若い方にはですね、ワクチン接種をしていただきたい。自分がうつらないということで、御家族とか職場の人にうつさないためにもですね、ワクチン接種をやっていただきたい。そのことを強くお願いをしたい。そういうふうに思っております。 【質問】　愛知入院待機ステーションについて、先日縮小して、この傾向が続けば、今日21日をもって休止とするという話がありました。利用状況と併せて今後どうするのか。また、東京では、そういったいわゆる酸素ステーションで抗体カクテル療法をやっているという例もありますが、愛知ではそういった対策も今後取っていくのか、その辺りをお願いします。 【知事】　入院待機ステーションはですね、昨日まで運用しましたが、結局利用者はゼロなんだな。 【感染症対策局長】　ゼロです。 【知事】　ということでありますので、人を置くのは昨日までということにいたしまして、今日から当分の間、運用は休止をいたします。 　ただ、もう設備や機材は置いてありますので、しばらくはあのままということにいたしまして、いつでも再開できるというふうにしておきたいと思っております。 　抗体カクテル療法はですね、もう既に7月末から、各医療機関では、特に大学病院・大病院等々を中心にですね、積極的に取り組んでいただいておりまして。藤田医大病院さんでは、抗体カクテル療法についてはこういうふうに注意してくださいね、という動画を出して、これを見ていただいて御参考にしてくださいということで、どんどん推奨しておりますし、私どもも、私の名前で、8月かな、抗体カクテル療法をしっかり取り組んでもらいたいということをですね、通知も出させていただきました。ということでありますので、どんどんしっかりやっていただければと思います。 　今の私どもの入院状況からいたしますと、病院で十分対応できますのでね。軽症の方で抗体カクテル療法を使った方がいいというふうに医師の判断でしていただければ、十分対応できますので、当分の間は、やはりこの医療機関でですね、医療体制を確保しつつ、抗体カクテル療法も医療機関・病院でしっかりと対応していくということだと考えております。 　要は、病院以外のところでやりますと、あれは医療行為なので、結局、医師が出張っていかなきゃいけませんのでね。そうなりますと、その分マンパワーがそこで取られますので、時間と、いわゆる効率性を考えたときに、出張っていってやるということは、どう考えても効率は落ちますわね。医療施設、医療人材がそろっている病院から離れれば、当然落ちますわね。 　ただ、病院がいっぱいいっぱいになって、もう入らないということになれば、それは外へ出張っていってやらざるを得ないということだと思いますが、当面、そうした事態にはなりませんので、我々としては、医療機関でしっかりとですね、引き続きこの抗体カクテル療法を、医師の判断でね、必要な方には投与をしていただけるように、これは推奨をしていきたいというふうに思っております。推奨はしておりますし、希望を取ったんじゃなかったっけ、あのとき。各医療機関で（希望を）取って、国に伝えたんだな。 　だから、今はまたそういうことでありますけども、一旦、こういう形で収まってきましたので、改めてですね、また今、愛知県内の各医療機関・病院で実際どのぐらいこの抗体カクテル療法が使われているかという実態をね、少し各病院に聞いて、実態を調べて、そして各医療機関・病院のね、要望・要請なんかもね、ちょっと聞いてみたいなと。改良といいますかね、やれることがあれば、それはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 　それと、病床使用率は50パーセントを切ってですね、重症の病床使用率もですね、40パーセントを切ってですね、36.6パーセントということでありますが、この後、もっともっと、多分減っていくんだろうとは思いますけれども、やはりこの秋冬をにらんでですね、リバウンドというのは必ずあるということを念頭に置きますと、9月の2日付けで感染症法に基づく病床確保、病棟をコロナ病床に転換して病床を確保してほしいという通知を出させていただいて、それによってコロナ患者さんを受け入れている医療機関さんがそういった形で病床を増やしていただいて対応してきて、何とか乗り越えてきたということでありますが、その体制は今しばらくの間、維持していただこう、そういうふうに思っております。 　緊急事態宣言が仮に解除ということになってもですね、引き続き医療体制は維持をしていただきたいということは、その時点での状況を見て、必要であれば通知を出したい、そういうふうに思っております。いずれにしても、引き続き医療体制を確保していきたいというふうに思います。 【質問】　手続的な話ですが、緊急事態宣言の解除については、国に30日時点のものに追加のお願いを要請する流れにしていきたいという考えでしょうか。 【知事】　こちらから要請するかどうかですか。そこは、あうんの呼吸じゃないでしょうかね。 　だから、いつも申し上げておりますが、愛知県の感染状況と入院状況、それに対する認識、評価については、常に（国と）情報は共有し、認識も共有しているということでありますので、そこはどういうふうな形にするか。うちだけの話じゃなくて、今、緊急事態（宣言）とまん延防止（等重点措置）を入れたら二十幾つ（都道府県が）あるわけですね。ですから、そういう話になりますので、そこは国が全体をどうしていくかということが一番大きいんだろうと思いますけれども、そこはよくよく、全体の動向を見ながら、また相談をしていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、情報も認識もずっと共有していますので、そこは全く、そごがあるとかね、すれ違う、食い違うとか、そんなことはないと思いますので、よく相談をしていきたいというふうに思っています。 【質問】　最後の方におっしゃっていた今の医療体制の確保という点で確認です。最初に医師の判断で延期できる手術とか入院について2か月ぐらい延期してほしいという通知を出された後に、感染症法に基づく病床確保の要請を出されています。その二つについては、基本的に緊急事態宣言の解除後も維持するという意味合いでよろしいですか。 【知事】　今、現段階でですね、今月末で解除ができるとは思っておりますが、それでも今の（コロナの）患者さんが全くいなくなるということではありませんしですね。多分、何百人かというのはおられると思うんですね、その時点で。ですから、来週の時点でもまだ、どうでしょう、100人、200人なんて話にはなりませんからね。 　そうなりますと、やはり引き続きですね、8月の末に出したこの病床確保の要請と、医師の判断で若干そうした慢性期的なものの手術や医療行為なんかを遅らせてくださいというような話と、あと、9月の2日に出した病棟を転換しての病床確保ということについては、この9月末の時点では、当分の間は、これは維持してほしいということはですね、申し上げざるを得ないことだというふうに思っております。 　それが更に過ぎて、もっともっと改善をしていくということになればですね、その段階でもっと緩和していくということは考えてもいいかとは思いますが、来週9月末の時点ではですね、やはり今の医療体制は維持をしていくということをお願いをせざるを得ないというふうに思っております。 　何となれば、やはりリバウンドは必ずあると思っていかなければならないというふうに思っております。その際、やはり医療体制をしっかり維持していくということで、まずは対応していきたいというふうに思っております。 　愛知県内には病床もですね、ありますので、そこの病床を活用できるマンパワーをしっかり確保していけば、やはり医療資機材と医療スタッフがそろっている病院を活用して対応していく。これが一番合理的であり、効率的だというふうに考えますので、まずはですね、コロナに対する医療体制は当分の間は維持をしていく。そのことはお願いをしていきたい、そういうふうに思っております。 ３　知事発言 （１）自動車の減産の状況について 　それでは最後に、ちょっとコロナとは関係するといえばあれですが、自動車の減産の状況についてですね、この週末にいろいろ報道等々がございました。 　私どももその情報等々は聞き取り等々で集めてはおりますが、今のところですね、特に私どものこの愛知及び中京経済圏において大変な影響があるトヨタ自動車のですね、生産台数が、この9月もですね、大幅減産、そして10月も減産ということで、年間では930万台から900万台で30万台減産し、更に減産もあるのではないかということが言われております。情報・状況等についてはですね、直接、各企業さんからも聞き取りをしながら、また報道ベースの情報も合わせてですね、事態の状況を注視をしていきたいというふうに思っております。 　今回の原因は、やはり一つはコロナ感染症によりですね、東南アジアで部品、特にワイヤーハーネスですね、あれは人手間がいっぱい要りますから、そういったワイヤーハーネスの調達がですね、予定どおりいかなくなっている。特にベトナムとかフィリピンといったところ。それからもう一つは、世界的な状況ですが、半導体不足ということで、この9月、10月ですね、当面、大変厳しい状況だと。トヨタ以外でも、ホンダ、日産、三菱、スズキなどですね、この地域で関係のある企業さんもですね、大幅な減産ということになっておりますので、これはなかなかですね、先行きとしては、もう大変厳しい状況ではないかというふうに考えております。 　コロナ禍ではありましたが、この1年間、昨年春先は、大変この自動車生産及び製造業は厳しい状況でありましたが、昨年の7月以降はほぼほぼ通常生産に戻り、去年夏以降は、特にトヨタ関係ではもうフル操業の状況がずっと続いてまいりました。なので、愛知県経済は、47都道府県の中では一番、ある意味で持ちこたえているというところではなかったかと思いますが、それがこの夏場に来てですね、半導体不足とコロナ禍による東南アジアからの部品の調達難ということで、大幅な減産に追い込まれるということは、大変厳しい状況だというふうに考えております。 　ということでありますので、また、自動車産業は非常に裾野が広い産業でありますから、この減産がですね、当然、他の部品の減産にもつながっていくわけですね。ということでありますので、大変多いサプライヤーの皆様のですね、状況も注視をしながら、これは国の方ともですね、情報を共有しながら、必要であれば必要な体制をね、措置を取っていくということを考えていかなければならないというふうに思っております。 　トヨタさんでですね、一次・二次のサプライヤー・取引先が全国に4万企業以上あると。そこから更にまた取引先があれば、多分、十何万あるんだろうと、十数万ということになろうかと思いますが、そういう裾野の広い自動車産業で、この大幅な減産に追い込まれるということは、日本の話だけではありませんけれども、我々が一番その集積をしている地域でありますから、大変厳しい状況だと言わざるを得ないと思います。 　引き続き、この自動車の減産のですね、状況を注視しながら、それが関連のですね、取引先・サプライヤーの皆様に与える影響、そうしたことをしっかり見て、情報を収集・分析して、必要であれば融資等々を含めてですね、対応を考えていきたいというふうに考えております。いずれにしても、状況を注視をしたい、情報をしっかり把握をしていきたい、そういうふうに思っております。