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| 令和3年11月8日（月） 午前10時 |
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１ 知事発言
皆様おはようございます。11月8日月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。
（１）「令和4年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/202111kuniyousei.html）
1点目、「令和4年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」についてです。
来年度の政府予算編成に向けて、愛知県からの要請を取りまとめました。
今回の要請内容は、今年7月の概算要求に向けて本県が取りまとめた要請書をベースに、状況の変化を踏まえてですね、更に見直しをしたというものでございます。
要請項目は、別紙1のとおり全体で45項目です。要請書は、「新型コロナウイルス感染症対策の強化」を別冊といたしまして、1から44までの通常のものと、コロナ感染症で45です。
別紙の2を御覧をいただきたいと思います。別紙の1が（要請項目の）一覧表ですね。別紙の2がその概要でございます。項目ごとに要請内容をまとめております。今回、大きく内容を変更した項目につきましては、項目の右側に「内容変更」の区分を記載をいたしまして、変更箇所を下線で示しております。
主な変更箇所について説明をいたします。
まずはですね、別紙の2、概要ですが、「【別冊】新型コロナウイルス感染症対策の強化」、これの内容は変更しております。ということで、こういう形で二つですね、赤い表紙のいつもの国の施策への要請。それから、これはコロナ感染症対策の強化についてということで、二分冊ということにしております。
今年7月ですね、2日間かけて、各閣僚、8人ぐらいに確か要請に行ったと思いますが、ということでまた、来週15、16（日）でやってまいります。
概要ですね、御覧をいただければと思います。
まずですね、「新型コロナウイルス感染症対策の強化」でございまして、社会経済活動とのバランスを取りながら、感染防止対策に取り組むということで要請をいたします。
まず、＜今後の感染拡大防止対策及び出口戦略＞の 「○」の三つ目でございまして、上から三つ目ですね、「ワクチン・検査パッケージ」に関する技術実証については、10月上旬から実施されている全国のデータを蓄積し、分析の上結果を公表するとともに、その結果を生かした行動制限の緩和を本格的に実施するよう要請をしてまいります。
そして、続いて「○」の四つ目、アンダーラインを引いたところをね、申し上げていきますが、大規模イベント等における感染拡大防止対策の徹底について、感染拡大防止とイベント・行事の両立を図っていくため、感染防止対策の徹底に向けて、法制度の議論を含め、実効性のある対応策を速やかに検討ということです。
それから、＜検査・医療体制の充実・強化＞の「○」の七つ目、都道府県が設置する入院待機施設について、臨時医療機関として位置づけた場合、診療報酬相当額の4分の1は地方負担となっておりますので、これはですね、国が全額財政措置を行うよう要請。
その次の八つ目の（「○」の）アンダーラインですが、今後の対策として、変異株については水際対策を徹底し、分析結果や具体的感染事例、効果的感染予防策など、詳細な情報を提供するように要請ということです。
続いてですね、次の＜ワクチン接種の円滑な実施＞の「○」の一つ目のアンダーラインですね、3回目接種用ワクチンの必要量を十分に確保し、そして、県、市町村、医療機関、企業・大学が計画的に接種体制を構築できるように、具体的なスケジュールやワクチン供給計画についても早期提示を要請をする。
ですから、12月と1月分は、大体20万人分ぐらいのですね、医療従事者への3回目の接種（を行う）。そして、そのワクチン供給は、20万回分ぐらいは、この下旬、（11月）15（日）、22の週で来るということと、50万回分ぐらいのですね、在庫がありますので十二分にやっていけますが、2月以降（接種対象者が）ぐっと増えてきますので、その折の計画とワクチン供給量を示してちょうだいということでございます。
それからですね、続いて2ページです。
＜地域経済への影響を踏まえた対策＞ということで、「○」の六つ目と七つ目です。まずは、航空機産業や自動車産業に対する支援であります。
航空機産業に対する支援については、需要の低迷により影響を受けているので、官需の前倒しや事業再構築支援の継続などによる支援を要請をいたします。
特に、中部地域は日本一の航空宇宙産業の集積地として、国際戦略総合特区に指定されております。航空機産業関連事業者に対する支援策の一つとして、2022年3月31日を期限とする「（国際戦略総合特区設備等）投資促進税制」について延長するよう要請をいたします。
自動車産業への支援については、世界的な半導体不足と、東南アジアでの感染拡大に伴う部品調達難により大幅な減産となっているので、サプライチェーンの維持・強化を図るための支援を要請するものであります。
この他、「○」の9個目と10個目、Go Toトラベル事業やGo To Eat事業についても、十分な事業実施期間の確保や制度の拡充を働き掛けていきます。
そして、別紙2の5ページ目以降は、感染症対策以外の項目ということでございます。
今回追加した主な内容としては、7ページの「14 農業の生産力強化」の「○」の下から二つ目、新規就農者育成総合対策でありまして、これは他の各県さんとも同様でありますが、これまで全額国費だったのが、2分の1を県負担というのが突如として出されたので、それは駄目ですよ、という話ですね。
それからですね、最後に、変更点だけ申し上げておりますので、13ページの「37 カーボンニュートラルの実現に向けた対策の推進」の「○」の三つ目です。脱炭素先行地域及び重点対策の実施に係る交付金について、現在愛知県が取り組んでいる「矢作川カーボンニュートラルプロジェクト」のような、都道府県が実施する市町村をまたぐ流域単位のプロジェクトが対象とならないのでですね、今ね、こういった地域の脱炭素の基盤となる取組も交付対象とするようにですね、強く要請をしたい。
これは環境省の事業で、全国の自治体で100（地域）だったかな、市町村対象ということなので。それだとですね、細切れ、ぶつ切れになるので、県のこういう市町村横断的なプロジェクトも対象にするようにというふうには言ってありますけど、なかなか（対象にならない）。一旦方向を作っちゃうと、そうなかなかかじが切れないということなのかもしれませんけどね。そういうことではなかなか進んでいかないということなので、要請をしていきたいというふうに思っております。
その他、多くの要請項目を取りまとめております。これら全て、愛知県の施策を進めていく上で重要でありますので、積極的に働き掛けてまいります。
11月15の月曜日、16の火曜日に実施をいたします。現在、もう幾つか（日程が）取れておりますが、具体的には、直前までなかなかあれだと思いますので、今週中にはですね、取りまとめて、お知らせをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
まず1点目でございますが、補足することは、今申し上げた新型コロナ感染症対応ということで内閣官房とか厚生労働省、それから地方創生ということでですね、内閣府、それから地方一般財源の充実ということで総務省、それから次世代産業の推進ということで経産省、そして広域道路ネットワークの整備推進や港湾の整備推進、リニア中央新幹線の建設促進、中部（国際）空港の機能強化などで国交省といったところに要請をしていきたいというふうに思っております。
これまでの要請の成果として触れますと、名古屋環状2号線はですね、今年の5月1日に全線開通になりました。西知多道路は、長浦インターから日長（ひなが）インター間が国の権限代行により事業化をされました。そして国道で、大きな幹線道路でいけば、名豊（めいほう）道路が2024年度の全線開通、三遠南信（さんえんなんしん）自動車道は2025年度の県内区間の全線開通、国道41号名濃（めいのう）バイパスは6車線化が2023年度までに順次開通と、大口町から犬山市の五郎丸の交差点のところまでですね、ということです。
それから農業の競争力強化では、小牧の県有林の造成をして畜産総合センターの種鶏場、鶏のね、種鶏場の施設整備が2021年4月、今年の4月に、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」に採択されて、交付金の採択金額は14億3,000万円ということでございます。そういったものもやっておりますし、小学校における35人学級の実現というのも強く要請をしてきたものであります。
それからコロナ対策では、中小企業・小規模事業者に対する一時支援金や月次支援金の給付。これは県も上乗せ・横出しもしております。ということであります。
以上がですね、国への要請ということでございました。
（２）「県立高等学校再編将来構想（案）」に対する意見募集について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/kousou.html）
続きましてですね、二つ目です。「県立高等学校将来構想（案）」に対する意見募集についてであります。
県立高校では、今春の入学者選抜で過去最多となる2,625人の欠員が生じております。また、中学校卒業者数は、2030年代半ばまでに、1万3,000人程度減少することが見込まれております。
こうしたことから、これまで、2030年代半ばを見据えた全県的な県立高校の再編将来構想の策定を進めており、この度、その案がまとまりましたので、本日11月の8日から12月7日までの1か月間、パブリック・コメント制度により、県民の皆様から意見を募集をいたします。
概要版資料の1ページを御覧をいただきたいと思います。資料が二つ、この将来構想（案）というちょっと分厚いやつと、この概要版ということなので、概要版を御覧をいただきたいと思います。概要版のポイントを申し上げます。
まず、「1（2）構想の期間」は、2022年度から2035年度まで、来年から2035年度、いわゆる2035年度を見越している。今ある計画は2025年度を見越してということですので、それを10年ローリングをするということですね。
なお、この期間でやりますが、この構想については、県立高校を取り巻く状況は、県立高校だけでなくて、教育というか高校ですね、高校を取り巻く状況は大きく変化をしておりますので、状況の変化に応じて、常に見直しをしていきたいと思います。
次に、2ページを御覧をいただきたいと思います。
「2 県立高等学校の一層の魅力化・特色化、再編の方向性について」であります。この「（1）魅力化・特色化、再編の5つのポイント」です。
1が「中学生が学びたいと思える学校づくりをすすめる」、2が「生徒が主体的に学べる学校づくりをすすめる」、3が「時代の変化に応じた、新しいタイプの学校づくりをすすめる」、4が「地域の期待に応える学校づくりをすすめる」、5が「外部の専門機関と連携した、持続可能な教育体制を構築する」ということで、この五つのポイントを踏まえてまいります。
「（2）再編・統合の考え方」です。今後の中学校卒業者数の減少を踏まえると、学校規模が小規模化して、教育活動に支障を来すおそれがありますので、地域ごとの中学校卒業者数の推移や中学生の進路動向等を総合的に勘案し、統合等による再編を進めます。
なお、小規模化の進度や将来的な見込みは、全県一律ではないので、再編対象校は、適切な時期にその都度その都度、決定、公表することとし、各校各学科の役割を踏まえて、前例にとらわれない、幅広い発想で再編を進めます。
ただし、山間部、中山間部、半島部などの生徒は、自宅から通学可能な高校が限られますし、こうした地域の高校は、地域の重要な要となっておりますので、地元の自治体などと継続的に協議し、魅力ある学校づくりを進めます。
また、今後の少子化や小規模化の状況に合わせて、市町村と高校の在り方に関する協議も進めてまいります。
要は、県立高校はやはりその地域の拠点ということでもありますので、それぞれの市町村とですね、十二分に意見交換、協議をして進めていきたいと思います。
続いて3ページです。ここから、2023年度に実施する具体的な再編案を申し上げます。
まず、「（1）学校の再編・統合」の「ア 稲沢・一宮地区における統合」です。稲沢高校、稲沢東高校、一宮市にあります尾西高校の3校を統合して、農業科と普通科の生徒が、互いの学科の科目を一部履修することを可能とする総合選択制を導入し、進学から就職まで、幅広い進路ニーズを実現する新たな学校を稲沢高校の校地に開校します。2023年度に3校の募集停止と新校の募集開始を予定をいたします。
ということで、その下にありますように、現状がこういうことですね。それぞれ4クラス・3クラス・3クラスを統合して、農業科4クラスはそのままにして、普通科を3クラスとして、7クラスの学校で稲沢高校に開校をするということです。そして2023年度から、1年生を新校に募集をして、2年かけてですね、2025年度4月から新高校が（3学年そろって）スタートすると。
先週も新城有教館高校の開校式典に行きましたけども、これも同じでしたね。2年半前の4月に新しい学校の1年生を募集をして、そしてこの4月1日に統合したということでございます。
ちなみにですね、こういう4クラス・3クラス・3クラスということで、非常にクラスも少なくなっている中で欠員が非常に増えておりまして、今春の入試でも大変欠員が出てきております。そして、尾張西部地域は、やはり中学校卒業者数の減少の進行が早い地域でもあります。そして、稲沢東高校は稲沢高校から分離・独立して創立した学校であり、そこは非常に親和性があるかなということでございます。ということもありですね、こういう形でですね、やっております。
尾西高校は、今年は募集定員の半分が欠員ということでもあります。なかなか厳しい状況でございますのでですね、こういう形でまず再編を、一つは先行的にやってまいります。
さて、それから続いて4ページです。「イ 津島・弥富地区における統合」でございます。津島北高校と海翔（かいしょう）高校を統合し、普通科・商業科・福祉科を設置した新たな学校を、津島北高校の校地に開校いたします。
なお、海翔高校の普通科は、2023年度に募集停止とし、福祉科については、必要な実習施設が整備される2024年度までは、海翔高校で福祉科の募集を継続し、整備が完了した2025年度から、津島北高校に通学する予定にいたします。
なお、具体的な移行手順は、今後調整をいたします。
ということで、これも現状はね、それぞれ2クラス・3クラス・2クラス・1クラスということですが、統合した後もですね、普通科を2クラス、そして商業科3クラスとして、福祉科を1クラス。ですから、普通科が4クラスあったのを二つにするということでございますね。ということで、これも同じく2023年度からですね、津島北高校の方に1年生を採っていって、そして（2025年度に）統合していくと。学校の名前とかはこれからということですね。
これについて補足すると、海翔高校は欠員が生じておりまして、津島北高校も海翔高校も相当にですね、両方とも4割近い欠員が出ておりますので、そういう意味では、学校自体が小規模化ということにもなっております。
それから、福祉科というのはですね、愛知県内の県立高校で4校だけなので、通学範囲が広域になっております。ということなので、より交通の便がいい津島北高校（に設置する）。これは名鉄の尾西線の駅から徒歩3分ということなので、そちらの方に集約をすると。集約した場合は、やはり交通の便がいいところでないと子供たちが来ないということもありますので、そういうふうにいたします。
続いてですね、5ページを御覧をいただきたいと思っております。
「（2）時代の変化・地域課題に対応した新たなタイプの学校の設置」ということでございまして。まず、（2）のアですね。「犬山南高等学校」は、DX人材の育成と、起業家的人材の育成を柱として、生徒の新たなチャレンジを全面的に支える学校を目指したい。そして、少人数教育を導入し、民間企業や自治体との連携・外部委託を進めてまいります。学科や校名については今後検討ということで、検討をしてまいります。校名変更と学科改編は2023年度ということですので、1年半後ということですね。これから検討し、来年夏前には申し上げるということかなと思っております。
それから、次に6ページの「イ 御津（みと）高等学校」です。外国にルーツのある生徒や特別な支援が必要な生徒など、多様な生徒を受け入れるインクルーシブな学校を目指します。少人数教育の導入と、全日制単位制への改編、昼間定時制課程の併置を行うこととし、さらに、民間企業や自治体との連携・外部委託も進めます。こちらについても、学科や校名は今後検討をしてまいります。ということでございまして、同じようにですね、改編をしてまいります。
これはですね、新たなタイプの学校を目指すということについては、全ての県立高校の校長さんから、全員からね、課題や今後取り組みたいことなど、全員から意見を聞いて、再編将来構想の策定を進めました。
この両校は、生徒募集にかなり苦戦をいたしておりまして、相当欠員があると。相当欠員がある。4割から5割ぐらいの欠員があるということもありまして、やはり今の学校を一新したいという思いから、それぞれそうした提案を、現場から頂いたということでございます。
犬山南高校は、在籍生にeスポーツのプロ選手という方がいたり、地域貢献型学習塾を主催したりするなど、在籍している学生が特色ある活動を展開しているということで、そうしたことから、テストや運動が苦手でも、「これならやれる」ということで、生徒の新たなチャレンジを全面的に支える学校としていきたいということであります。
それから御津高校は、国際教養科を既に設置をしておりまして、卓越した語学能力を持つ生徒が在籍している一方で、様々な事情を抱える生徒も在籍をしております。また、地元の豊川市は、他の市町村と同様、外国にルーツがあったり、不登校であったりする生徒の進学先の確保が課題となっておりますので、国際教養科の多文化的な特色を生かして、多様な生徒を幅広く受け入れるため、本県では初めてとなる、同一校舎で、全日制課程と昼間定時制課程の生徒が学べる、インクルーシブなですね、学校を考えております。
両校とも、教育課程外の活動は外部委託化するなど、教員の働き方改革もやりたいということでございます。
昼間定時制はですね、今、愛知県内は五つでございますが、これも加えていきたいということでございます。
それから次にですね、7ページを開いてください。商業科のリニューアルであります。
商業科の生徒さんは、就職、専門学校への進学と、多くの生徒が早い段階で就職を目指しておりますので、ビジネス現場で主体的に行動できるよう、実践的な学びへと見直しをしてまいります。また、大学や専門学校へ進学する生徒の対応を充実するとともに、中学生に対する商業高校のイメージアップも図ってまいります。
ということでございまして、8ページは、商業科の学科の改編でございます。
これは、商業科は結構具体的にですね、個別に学校と十二分に打合せをして、改編の方向をね、打ち出させていただきます。
まず、商業教育の中核校である愛知商業、岡崎商業、豊橋商業の3校は、ITビジネスの他、海外取引や会計などを専門的に学ぶ学科へと改編をいたします。そういうニーズがあるということですね。
それから、地域密着型の一宮商業、半田商業、春日井商業、古知野高校、津島北高校の5校は、ITビジネスの他、地元と協働した実践的な取組を行う地域ビジネス科へと改編いたします。春日井商業には、生活文化科を併設する予定であります。
そして、東海商業は、デジタル人材育成を目指す総合情報科への改編と、名前をですね、東海樟風（しょうふう）高校への校名変更を、既に発表済みということでございます。これも来年4月からそういうふうに改編するということで、今年7月7日に発表済みということでございます。
それから、中川商業はですね、ビジネスの基礎からきめ細かに学習するため、職業学科として本県初の全日制単位制とするとともに、キャリアビジネス科への改編を行います。
また、商業高校の新しいイメージを打ち出すため、校名変更についても幅広く検討して、校名変更を行う学校については、2022年夏頃、来年夏頃までに公表をいたします。
今回、東海商業を東海樟風というふうに変えます。その前に、昨年ね、工業高校を工科高校にですね、全面的に改編をいたしましたが、この商業（高校）についてもですね、時代に合わせた新しいイメージを出すために、現場の希望があればですね、それを踏まえて、弾力的に校名変更なり学科の再編をね、考えていきたいというふうに思っております。
もちろん伝統があるのでですね、当然これは、同窓会の意見を聞かなきゃいけませんので。やっぱり県立商業である愛知商業なんかは、やっぱり名前を変えるんじゃないぞという声の方が強いかなという気がいたしますけれども、それはそれで、強引に何とかやろうなんてことは全く考えておりませんので、いろいろ意見を聞いてですね、それにふさわしい校名、そして学科の改編を考えていきたい。
そのときにやはり、地元のね、各市町村の意見もね、聞いていきたいなというふうに思います。
9ページが、それをこういう形に変えますよ、という形でやっていくものでございます。やっぱり時代の流れに合わせてね、愛知総合工科高校を作り、その後ですね、愛知県内14の工業高校を全部工科高校に変更をいたしまして、名前も一部変え、学科も大きく改編いたしましたが、やはり商業高校もですね、時代に合わせてやっぱり変えていくと。それは、10年一昔どころか、今は5年一昔ですからね。
ただ、5年ごとに中身を変えていくというのは、ちょっとあまりにもあれなので。ただ、10年がたてばですね、やはりいろんなものを改編していくというのはあっていいのではないかというふうに思います。いずれもしても、弾力的にやっていくということだと思います。
最後に10ページですが、今回の構想を策定するに当たり、関係者から、数多くの意見や提案を頂きました。来年度以降も、継続的に県立高校の一層の魅力化・特色化、再編に向けた具体的な取組を検討し、順次、公表してまいります。
なお、最終的には、パブリック・コメント実施の後、皆様からの意見を取りまとめて、12月下旬の教育委員会会議で決定する予定でございます。
再編将来構想をより良いものとするため、県民の皆様からの忌憚（きたん）のない意見をお待ちをいたしております。よろしくお願いをいたします。
その後が、資料の「意見募集について」ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、商業高校の改編を補足しますと、中川商業にですね、職業学科初の全日制単位制ということにいたしますが、全日制の単位制の良さは、将来の進路や興味・関心に応じて科目を選択して、自分のペースで学習できるということでありますので、普通科での学びに加えて、仕事に必要となるビジネスマナー、簿記、パソコン操作などを、時間をかけて丁寧に学んで、卒業後の就職までしっかりと導いていくということにしたいというふうに思っております。
なお、海翔高校の普通科を募集停止いたしますが、こちらには名古屋市の南部から通学している生徒も多いということなので、全日制単位制に改編した後の中川商業高校が、海翔高校普通科を募集停止することの受皿ともなるということも考えております。
そしてですね、春日井商業の生活文化科も、これは春日井商業を卒業する子供たちが専門学校へ進学する生徒も多くて、保育・看護の分野へも進学しておりますので、生活文化科のニーズがあるということで、これも現場の意見でということにいたします。
ということでございまして、いずれにしてもですね、改編ということになりますので、それに応じて速やかに対応していくということでございます。
（３）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html）
続きましてですね、コロナの状況について申し上げます。
お手元の資料で、年代別、70歳以上の方は3.4パーセントと、（感染）経路不明の方48.8パーセントは、これはもうほとんど変わっておりません。
それから、重症・中等症の方は5.0パーセントも変わっておりません。
それから検査件数も、10月31日の日曜日まで入りました。その前の週も、平日はやはり3,000件を超えてあるということでございます。
それから、最後に入院状況でございますが、金曜日の発表後でありますので、金土日、3日間の入院状況の変化を踏まえて、いわゆる金曜日発表以降の3日分ですね、金土日の変化分を補足して申し上げます。
金曜日発表の入院者が、33人が3人増えて36人。3人入院者が増えましたと。重症の方が、4人は4人で、変わっておりません。それから、名古屋市内の入院は、11人が11人で、変わっておりません。それから、愛知病院の入院は、2人が2人増えて4人、4人ですね、4人になりました。
施設入所が、20人が7人減って13人でございます。7人減って13人。今入っているのは、名古屋の東横INNが8人、R&Bホテルが1人、三河安城のⅡが1人、Ⅰが2人、豊川は0、蒲郡が1人ということでございまして、全部で13人。
そして、自宅療養者は、63人が14人減って49人、49人です。これはですね、自宅療養者の方の統計を取り始めたのが去年の7月の20日、第2波でぐっと上がってきたときでございまして、その20日過ぎにですね、これはもう軽症・無症状の方が第1波のときよりぐっと圧倒的に多かったので、その方々を全部入院させていたらですね、病院がパンクするということで、そのときから自宅療養でも保健所からフォローするという形に変えさせていただいたんですが。
去年、2020年7月20日に統計を取ってから、今までで一番少なかったのは7月21日の52人ということなので、この49人の自宅療養者というのは、統計を取り始めてから一番少ないと。一番少ない状況ということでございます。それだけ、今落ち着いてきているということでございますので。そうはいっても、引き続きですね、感染防止対策をしっかり取りながら、そして、社会活動・経済活動を回していくということをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
なお、昨日の時点でのですね、人口10万人当たりの感染者数は、愛知県は13番目、13番目ということになっております。岐阜が、例の中津川・恵那のあれですか、クラスターで、何か人口（10万人）当たりの2番目ということになっておりますけれども。それはたまたまというかね、そういうことだろうとは思いますが、一過性のことではないかと思いますけれども、愛知県は今13番目ということでございます。
引き続きですね、感染防止対策は、引き続きしっかりとやっていかなければならないと思っております。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 新型コロナに関連してお聞きします。現在、国では、これまでの感染状況などに合わせたステージの考え方を、医療のひっ迫度合いなどに基づくものへ見直し、今日も分科会で検討すると聞いています。この考え方を国が変更した場合、現在、愛知県が取っているステージの考え方については、どのように対応するお考えでしょうか。
【知事】 今、我々の取っているこのステージはですね、国の基本的対処方針を踏まえてですね、人口比当たりの人数というのを、県内のですね、新規陽性者はそのまま人口比で置き換えておりますし、陽性率も検査件数に合わせてですからあれですが、いわゆる入院患者と重症者、あと、うちの独自のやつ（指標）として高齢者の数というふうにしていますが、入院患者さんと重症者の方の数は、確保病床に応じてということになりますので。
それが、今回の国の方の見直しでは、新規陽性者よりもやはり医療のひっ迫度合いをですね、ベースにして、その指標を見直すと。特に、5段階、0・1・2・3・4ですか、で「2」から「3」にいく、いわゆる3段階目から4段階目に行くところが、重症者の確保病床の5割ですかね、を超えるか若しくは超えそうなときということなので、そうしたものを指標にするというふうに聞いておりますが、いずれにしても、それはそういう形でですね、見直しがかかれば、それを踏まえてですね、我々としては対応していくということになるんではないかというふうに思っております。
なお、今までの数値との整合性というのもありますので、国の状況を踏まえてですね、特に入院状況を重視すると、医療のひっ迫度合いを見るんだということなので、そこのところは、そういう形で合わせていこうというふうには思いますが、一方で、やはり我々は、これまでも新規陽性者というのは一つの大きな目安にしてきましたので、それも県の指標としてはね、やはり引き続き、生かしていくということもあるのではないかというふうに思います。
いずれにしても、そこを見ながら、これまでの指標との整合性が取れるようにして、その上で、私どもは県の対策本部会議に医療専門部会を設けておりますので、医療専門部会の学者、医療の専門家の皆様の意見を聞いて、適切に対応していきたいというふうに思っています。
（２）「令和4年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
【質問】 国への要請について確認させていただきます。新型コロナウイルスの感染対策の強化について、新たなものを含めて要望されるということですが、大規模イベント等に関する感染防止対策の徹底という項目があり、これは常滑の野外音楽フェス等を念頭に置かれた要望だと思います。これまでも会見の中で度々出てきているかとは思いますが、国に対して法制度の議論も含めて、実効性のある対策の速やかな検討を要請したいとのことですが、知事がおっしゃるこの法制度の議論について、どういう法制度が必要なのかということを、改めて教えてください。
【知事】 これはですね、大規模行事・イベント等に対するその感染防止対策の徹底ということですが、今は、私どもがですね、緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置といったようなときにはですね、法律に基づいて、県がそれぞれのですね、措置計画を作って、そして働き掛けるということですが、それはあくまでも要請なんですね。要請ということであります。
もちろん、要請をして従わなければ、様々に、公表も含めてですね、我々としては対応していくということでありますが、それでもやはり要請・働き掛けということでありますので、それを更に踏まえて、8月末のあの音楽フェスではですね、私どもは再三要請したにもかかわらずですね、感染防止対策は不十分であったということもあり、また、さらにですね、酒類提供もやめてくれということを再三言ったにもかかわらず、お酒も提供され、そしてまた、そこでですね、実際に確認できただけでも、新規陽性者が45人もですね、全国で出たと、全国に出たということでありますので、それは結局、医療機関に負荷をかけているわけですね。
ですから、我々としてはですね、こうした緊急事態宣言下若しくはまん延防止等重点措置下という前提ではあろうかと思いますが、そういったときにですね、要請ではなくて、都市のロックダウンというのは更に難しいと思いますが、ピンポイントのそういうイベント・行事、それもですね、多くの方々が集まるので、あそこでも結局、6,000人から7,000、7,000人かな、集まったと。実際、チケットを売ったのは8,000人と、あの日1日で、聞いておりますが、7,000人集まったということでありますので。
そういった場合には、やはり要請を一歩踏み込んでですね、これはこうすべきだという指示が出せるというようなですね、法制度の整備をですね、やはりやっていただかないと、そういう緊急事態下においてですね、そうした人が集まるイベント・行事を、要請・働き掛けだからね、（従わなくても）いいんだと、そんなもん知ったこっちゃないという形でですね、悪意でやられるとですね、我々も止めようがなくなってしまうということでありますので。ですから、そういう意味で、強制力を持った、担保力を持った指示なりが出せるような、そういう意味では行動制限ですね、行動制限をかけられるような法制度の整備をお願いしたいということでございまして。
これは簡単じゃないのは分かっています。なので、議論を始めてほしい。議論を始めてほしいということを申し上げておるのであります。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということではね、これはいけないんではないかなというふうに思いますね。
今回のこのコロナ感染症第5波は収まりですね、ワクチンが行き渡ってきたので、また3回目接種というのもありますので、第6波も、多分ですね、今のままでいけばそんなに、第5波ほどの大きなものにならないのではないかとは想定されますけど、やはり次なる感染症というのはいつ起きるか分かりませんので。そういうことからいたしますと、やはり都市のロックダウン・行動制限・閉鎖というのは、これはそう簡単ではないのではないかと思いますが、その一歩手前の、ピンポイントでですね、このイベント・行事についてはこうだという形のですね、行動制限・規制がかけられるという措置は、せめてやはり議論は始めてほしいという要請ということでございます。是非それはですね、お願いしたい。
何で私がそういうことを申し上げるかというと、そういうことをやった上でね、実際多分そうは簡単に発動できないと思いますし、しない方がいいと思いますが、そういうのがあるよということも含めてですね、そうしたイベントやコンサート、音楽フェスなんかをやっておられる事業者の皆様と、そういう制度はあるんだよということを前提にしながら、より濃密にね、意見交換して、より実効性のある感染防止対策を取っていくということにつながっていくと思うし、つなげていきたいと思いますね。
というのは、圧倒的に多くのというか、ほぼほぼほとんどのコンサートプロモーターズ協会の皆様と話をしてもですね、ほとんど全ての方がですね、感染防止対策を徹底してやっていただいておりますね。実際、この音楽フェスの前にフジロック（フェスティバル）がありましたよね。あれも相当人数少なくして、3日間かな、やって、抗原検査キットを全部配ってやって、結局あそこからは一人も出なかったと。ただ、国からの補助金が1億5,000万円かな。それでようやく、それでもとんとんだったということでも聞いております。
いずれにしても、そういう対策をですね、しっかりやっていただくという意味でも、やはりこの大規模イベント・行事等へのですね、実効性ある対応策、指示ができるというようなことはですね、法制度の整備は、議論は始めてほしいとお願いしたいと思います。
（３）「県立高等学校再編将来構想（案）」に対する意見募集について
【質問】 高校再編に関してですが、犬山南高校と御津高校は、それぞれ時代の要請に沿った再編であるかなと思います。このタイミングで、こういう学科なり定時制なりを作られる理由と、地理的要因、犬山と豊川という場所も何か関係しているのか、お聞かせください。
【知事】 高校の改編等々については、大体10年から15年に1回ぐらいですね、見直しをかけてやってきております。
というのはやはり、御案内のように、高校生の数はずっと一定じゃありませんよね。要は、15歳の子供たちが入ってきますから、15年前にどのぐらい生まれているかということと、あと、どのぐらいの転入・転出があるかによって変わってきます。なので、常にやはり見直しをしていかないとね。学校の数もそうですし、定員もね、ということだと思います。
愛知県は幸運なことにですね、戦後一貫して人口がぐっと増えてきました。昭和20年の初頭というのは330万から340万の人口が、今756万まで来ているということなので、2.5倍ぐらいになっているということですかね、全県でね。そういうことなので、やはり高度経済成長からですね、（昭和）30年代、40年代、50年代、60年代ぐらいまでは、高校を作って作って作ってやってきたわけですね。
ただ、そうなると、次はやはりあれですね、団塊の世代ジュニアの方たちのときをピークにしてですね、その子たちが卒業した後は、ぐっぐっぐっと減ってきましたのでね、順次、統合、そしてクラスを減らしてというような形でね、やってきました。（1クラス）45人が40人になったりね。昔は60人ぐらいだったのかな、1クラス。というのが、我々のときは45人だったのが、今40人ですからね。そういうのもやりながら見直してきましたが、さっき申し上げましたように、2020年代半ば、2025年度をめどにして高校の改編等をやるというのが、もう今2021年なので、それが大体もう進んできたので、次はその10年後、2035年度ということでございます。
2025年度を見通したとき、ちょうど10年前に私は知事になりましたが、そのときはですね、この2025年度までは愛知県の高校生は、ほぼ横ばい、減らないと。むしろ年によっては増えるということもありましてね。そういう意味で、学校ごとのクラスのあれはありましたけれども、この間、（新城有教館高校以外）具体的な統合等々はなかった。
ところがですね、その後の10年、2035年度を見ると、やはり急激に減ってくるということですね。特に、今回の尾張北西部、それから両半島、それから東三河地域などがですね、やはりこれから高校生の子供たちがぐっと減ってくるということは、もう数字が出ていますのでですね、想定できるんですね。なので、今回、そういう形でですね、見直しをかけるということ。
それともう一つ、2年前からやっております私学の教育費ですね。私学の無償化ということで、やはり名古屋を中心にですね、都市部に多い私学へ子供たちが多く進学してきているということなので、尾張部の名古屋周辺のところの県立高校も定員割れを起こしてきているという、その二つが合わさりまして、やはり今回、早めに手を打って見直していこうということを考えたということでございます。
ということでありますのでね、まずはやはり、この尾張西部地域のですね、県立高校の統合ということも、まずやれるところからやっていくということで手を付けるということでありますが、あわせてですね、今言われた犬山南高校や御津高校は、やはりその現場の校長先生を始めですね、現場の教員の皆様や関係者の皆様の意見を聞いてですね、やはり特色ある教育の在り方、それからまたコースなどを作ってですね、今の学校を一新したいと、大きく変えたいという御要望だったので、その学校現場と私どもの教育委員会とでですね、協議をしながら、こういう方向に持っていこうということで、今回、打ち出させていただいたということであります。
なのでこの後、パブリック・コメントでいろいろ意見をお聞きしながら、更にですね、具体的な学科名だとかやり方、それから校名も含めてかな、ということで検討を進めていきたい。その第一弾だということでございます。
ですから、やはり私学の無償化でね、授業料の無償化と入学一時金20万円もみるということで、実質無償化になりましたのでですね、それで相当、やはり私学への進学は増えていると。それはそれでね、特色ある私学が頑張っていただくということは、これは大変結構なことだと思いますが、一方で、県立高校が大きく、この2,600人の欠員というのは、それが特定の学校に集中しますとね、3割、4割、5割が欠員となりますとね、学校は運営できませんのでね、これ。なので、そういった意味で、やはりこの機会を捉まえての再編の検討ということは、これはやらざるを得ないし、やるなら私は早め早めに手を打った方がいいというふうに思っております。
愛知県の場合は、大体、高校生は公立と私学で2対1（の定員）なんですね。2対1の割合をずっと維持してきたんですけれども、今ちょっと、私学の方が大分、それで増えてきていますのでね。
ですから、愛知県は、高校の授業料、私学の授業料無償化って、それぞれの県でですね、所得水準を決めているんですね。うちは、所得720万までは無償化にすると。東京が910万とかですけど、そのカバー率がちょうど5割なんでですね。東京と愛知では、大体カバー率5割。5割ぐらいの方々は無償だということなので、そこは合わせてやりましたので、それは相当やはり私学の進学については効いている。
それは逆に、県立高校の欠員が相当増えているということなので、これをそのままにしておきますと、本当に欠員が多い学校はもう運営できませんのでですね。ということで、今回、それも相まって、見直しをやはり急ごうということになったということでございます。いずれにしても、とにかく子供たちのためにね、より良い教育環境を作るということは、これは大事なことなんで、しっかりとやっていきたいと思います。
（４）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 今朝の一部報道でありましたが、コロナの検査体制についてお伺いします。政府が第6波に備えた無症状者への無料PCR検査の実施や、軽症者をホテルなどに待機させるための準備を、各都道府県に今後要請するというような方針が出されました。
陽性者の早期発見とか重症化対策というねらいを言われていますが、こうした方針の受け止めや、県内の体制作りについてお伺いします。
【知事】 一つはですね、無症状者へのですね、PCR検査無料化ということについて、私どもは今もですね、今週いっぱい12日の金曜日まで、繁華街でですね、今は金山駅でやっておりますが、2か月間ね、繁華街等を通行している無症状の若者、若者だけではありませんが、無症状者の方へのですね、検査の呼び掛けと検査をずっとやって、もう六千何百件かな、やってきております。
なので、そういう形でこれまでもやっておりますし、PCR検査の検査能力自体はですね、もう今2万件を超えたのかな。なので、十分ありますので、それをどういう形でですね、やっていくか。それとあと、我々行政だけじゃなくて、今、民間の検査機関・医療機関でPCR検査なり抗原検査も、本当にもう普通にやれますので、そのやれる体制づくりは、そう難しいことというか、全く難しいことではありませんので、それはやりますが、問題は費用負担をどうするかということでね。国がそういうことでやるということであれば、費用は持ってもらわないかんなというふうには思いますね。
ですから、どういうふうな形でやるかということですが、無料の検査体制をですね、無症状者の方のも作るということは、もう十二分にできますので、しっかり財源を確保した上でですね、どういう形でやるかというのを、方針なり指針といったものは示していただければいいのではないかというふうに思っております。
それから、無症状の方のですね、待機所ということでありますが、今、御案内のように、愛知県は6か所のですね、施設入所の体制は作らせていただいておりまして、全部で1,600を超えるですね、部屋数は確保させていただいておりますが、現時点でホテル入所が13人というところまで減ってきております。
これからまた増えていったときにね、無症状の方も入れるか。私どもは、軽症・無症状の方、無症状の方はちょっとあれかもしれませんが、希望があればですね、保健所の対応で、そうした形でその宿泊施設・ホテルの余裕があれば、入っていただくということで対応してきておりますので、それをどういう規模までね、増やしていくかということは、方針・指針を示していただければ、それに応じて私どももしっかり対応していきたいというふうに思っております。
ただ、やはりこれも財源が要りますのでね。要は、借りるとしたらですね、ホテル・宿泊施設を押さえるとしたら、全棟丸借りにしなければいけませんので。それも1か月とか2か月単位じゃなくて、ある程度、もうちょっと長期の期間で全棟丸借りにしなきゃいけませんので。そうするとやはりお金がかかりますのでね。その費用面での負担というのはですね、それはやはり、国が方針を示すのであれば、その財源もね、しっかり確保した上で、方針・指針をね、示していただければ、我々はこの宿泊施設・ホテル入所への対応、それからまたPCR検査等の無料化についても十分対応できる。そのことは申し上げたいというふうに思っております。
一番難しいのは、やっぱりあれですよね、医療体制。特にマンパワーの確保ですよね。特に、医師・看護師。看護師さんの確保が、ぐっとこう入院患者さん、特に重症の患者さんが増えてきたときは、非常に、そこが一番のポイントになるということだと思っておりますので、そういった医療体制を、引き続きしっかり点検をしながら、今度、第6波が来ない方がいいと思いますが、第6波が来たときにも、しっかりと対応できるようにやっていきたい、そのように思っております。
何とかこれまではですね、第5波までは、他の大都市圏域で見られたようなですね、入院ができないとか、医療が滞るといったようなことはなくてですね、何とかぎりぎりで収まってきたということだと思っておりますが、第6波というか、今後もそうかということになりますとね、やはりそれはしっかりと気を引き締めてやっていかなきゃいかんということだと思っておりますので、しっかりやっていきたいと思います。
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