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| 令和3年11月15日（月） 午前10時 |
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１ 知事発言
おはようございます。11月15日月曜日午前10時、定例会見を始めます。
（１）藤井聡太三冠の史上最年少での四冠達成について
13日土曜日でございましたが、将棋の藤井聡太（ふじいそうた）三冠が史上最年少での四冠を達成をされました。そこで、この四冠達成のお祝いのですね、メッセージを出させていただきました。もう既にお配りをしてあるとおりでございます。
地元愛知出身のですね、豊島九段とのですね、竜王戦ということで大変盛り上がったわけではございますが、大変4戦ともですね、素晴らしい名勝負だったと思いますが、そういう中でですね、藤井聡太三冠が竜王獲得ということで、お祝いを申し上げます。
なお、21日日曜日は、将棋の日本シリーズ、JTプロ公式戦の決勝戦でもですね、対局が予定されているということでありますので、愛知出身のお二人のですね、トップ棋士に将棋界を盛り上げていただきたいというふうに思っております。
（２）「令和4年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」に関する要請活動について
続いて、今日私はこの後ですね、上京いたしまして、今日明日で関係省庁へのですね、政策予算の要請をですね、行ってまいります。
毎年、今のこの時期にですね、行わせていただいております。大体7月ぐらいに概算要求の前に、そして11月ぐらいに予算編成の前に、ということでございますので、よろしくお願いをいたします。日程はお配りしているとおりでございます。
（３）「愛知県ヤングケアラー実態調査」の実施について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/aichiyoungcarer-survey.html）
まず一つ目はですね、「愛知県ヤングケアラー実態調査」の実施についてであります。
愛知県では、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている「ヤングケアラー」に対する支援策を検討するため、明後日11月17日水曜日から県内全域において、ヤングケアラーと思われる子供の生活実態や課題などを調査する「愛知県ヤングケアラー実態調査」を実施します。
この調査は「児童・生徒に対するアンケート調査」、「学校に対するアンケート調査」、そして「元ヤングケアラー、相談支援機関等に対するインタビュー調査」の三つの調査で構成をされております。
「児童・生徒に対するアンケート調査」は、県内の公立小中高等学校から約2割の学校を無作為抽出いたしまして、抽出された学校の小学校5年生、中学校2年生、高校2年生の全員の、合計3万7,728人を調査対象といたします。調査方法は、学校活動の時間の中で、学校配備のタブレット端末等を活用し、Web上で回答していただきます。回答は、児童・生徒等の任意によることとし、回答者が特定されないよう無記名といたします。
「学校に対するアンケート調査」は、県内全ての公立小中学校、高校の合計1,573校を調査対象といたします。
主な調査項目は、発表資料2ページの表の記載のとおりでございます。「児童・生徒に対するアンケート調査」や「学校に対するアンケート調査」は、昨年度、国の調査が実施されておりますので、調査結果を比較分析できるよう、国の調査項目を基本とした上で、将来の進学希望など、本県独自の調査項目を追加をしてまいります。
ということでございまして、この2ページの表にあるようにね、基本情報、普段の生活について、それから普段の生活の中でですね、悩み事、相談方法、それから現在の生活の満足度、将来の進学希望、相談しやすい相談方法などということですね。それから、家庭や家族のことについて、ヤングケアラーについて。「学校に対するアンケート調査」も、ここにあるようなとおりでございます。という内容にさせていただいております。
続いてですね、資料の3ページ目を御覧をいただきたいと思います。「インタビュー調査」は、ヤングケアラーとしての経験を持つ大学生・社会人の方や、障害者支援機関、居宅介護支援事業所等の相談支援機関に対して実施をいたします。元ヤングケアラーは10名程度、相談支援機関等は25か所程度ということでございます。
最後に、今後のスケジュールですが、11月から調査を実施をし、来年1月から2月に集計・分析を行って、3月には調査結果を公表いたします。この調査結果を踏まえて、今後、学校や市町村など関係機関と連携を図りながら、支援策の検討を進めていくということにいたしております。
ということでございまして、補足をいたしますと、今回の愛知県の実態調査の特色はですね、1点目はですね、「小学校5年生」を追加するということでありまして。国は、中学校2年生、高校2年生を対象として、去年、全国調査をやったということでございまして。ただ、その国の全国調査の結果として、家族の世話を始めた年齢が平均11歳程度だったと。11歳程度だったという調査結果が出ておりますので、11歳ってね、小学校5年生なんで、本県独自に小学校5年生を追加をいたしました。あわせて小学校に対しても、アンケート調査を実施をすることといたしました。これを追加をしたと。
2点目はですね、アンケート調査の項目で、先ほど申し上げたように国の調査と比較ができるように、国の調査項目は全部入れて、基本そうしますが、独自の調査項目を追加すると。独自の調査項目としてはですね、さっきの2ページの表にある中で、「※」がついているのが独自のやつで、現在の生活への満足度、それから将来の進学希望、相談する際に利用しやすい相談方法といったものを追加をいたすということでございます。
それから、こうした項目はですね、外部アドバイザー、具体的には日本福祉大学社会福祉学部の教授さんからですね、県のスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーになっていられるような先生方からアドバイスを受けて、調査項目を増やしたということでございます。
それから3点目の特色としては、その資料の3ページにあるようなインタビュー調査もやるということでございます。
あわせてですね、対象の学校は地域ごとに偏りがないように、名古屋、尾張、海部、知多、西三河、東三河、いわゆる県の事務所単位ごとにですね、各地区の人口規模に応じて無作為抽出をいたします。小中学校については、各市区町村から少なくとも1校を抽出できるようにして、要はですね、市町村の果たす役割が非常に大きいので、県がデータを取ってですね、各市区町村で必ずデータが出るようにして、そしてフィードバックをして、一緒に対策を考えていきたいというふうに思っております。
ということにしましたので、当初、7月補正でですね、これは7月の12日だな、7月補正はね。7月補正予算でですね、この調査費約1,000万を計上をしたときはですね、対象は全体の1割・約1万8,000人としておりましたが、この調査対象を約2割、倍にしたと。1割・1万8,000人から2割・3万7,728人というふうにいたしました。対象の学校は、160校・1万8,000人を315校・3万7,728人ということにしたということでございます。というのが大きな相違点ですかね。
さらに、調査のやり方としてですね、プライバシーへの配慮は当然必要でありますので、子供たちが家庭から離れた場所で率直な気持ちを回答できるように、学校の時間での調査とし、学校で調査すると。10分から15分程度、無記名で、児童・生徒が任意で回答と。「回答したくない質問」は飛ばして回答してもいいと。学校の先生が内容を見ることはないと。調査開始前に、子供たちに丁寧に説明をすると。自由記述欄に記入できるようにするということにいたします。
そしてですね、学校に通えていない子供たちに対してはですね、その子供たちにも協力していただくことは大変重要なことでありますので、該当する家庭に個別に調査の案内を行うと。調査案内文を家庭に配布をして、家庭で所有するパソコンやスマートフォンで回答できるようにもしたいというふうに思っております。
報告書は、さっき申し上げたように、年度内の3月には調査の報告書の公表をしたいということでございまして。報告書ではですね、「やりたいけどできないこと」やですね、家庭や学校生活への影響、子供らしい生活を送るために必要とする支援など、回答内容をしっかりと分析をしていきたいというふうに思っております。
そして来年度以降は、この報告書を活用して、ヤングケアラーに対する、まずは正しい理解を広く周知・啓発する。そして、調査によって明らかになった実態を踏まえて、必要な支援策について速やかに検討して、具体化をすると。各市町村へは調査結果のデータを提供いたします。それぞれの実情に応じた支援策の検討に活用していただきたい。要は、データを提供して、県もいろんな事業を考えますが、一緒になってやっていければということで進めていきたいというふうに思っております。
これが、ヤングケアラーの調査の内容ということでございます。
（４）成年年齢引下げに伴う若者の消費者トラブル防止メッセージ動画「18歳からの大人大作戦!!!」の配信について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenminseikatsu/lower-the-age-of-adulthood-video-message.html）
続きましてですね、2点目です。成年年齢引下げに伴う若者の消費者トラブル防止メッセージ動画「18歳からの大人大作戦!!!」の配信についてです。
民法の改正によりまして、来年、2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられ、未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合に契約を取り消すことができる、いわゆる「未成年者取消権」による保護がなくなりますので、新たに成人となる18歳、19歳の消費者トラブルの増加が懸念をされております。
そこで愛知県では、成年年齢の引下げによる若者の消費者トラブルの増加を防止するため、法改正に伴う注意点等を分かりやすく呼び掛けるメッセージ動画「18歳からの大人大作戦!!!」を、本日からYouTubeを使って広く配信をいたします。
この動画は、昨年度、県消費生活総合センターに多く寄せられた若者の消費者トラブルの中から、「美容関連の契約」、「インターネット通販」、「副業や投資等で高収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報商材の購入」を取り上げて注意を促すとともに、困ったときの「消費者ホットライン188・いやや！」をキャラクターとテロップで紹介する35秒のアニメーション動画であります。
動画は、県の県民生活課Webページや、YouTubeチャンネル「消費生活情報あいち暮らしWEB」から御覧をいただけます。
また、より多くの方に御視聴いただくため、YouTube広告による配信も併せて行います。このYouTube広告は、若者の多くが視聴している学習系の動画、流行のアニメやゲーム、人気ユーチューバー等のチャンネルの広告として配信されます。
このメッセージ動画を広く発信することにより、若者に注意を促し、消費者トラブルの未然防止にしっかりと取り組んでまいります。
ということで、配信開始日は、今日15日月曜日ということでございます。資料の最初ですね。ということで、この資料は、今私が申し上げたのが出ているということでございまして、2ページに、（動画は）2段構成で、最初の6秒間が「成年年齢引下げに伴う注意点等」、残りのね、29秒が「消費者トラブルの事例等」ということでございます。
別紙にありますように、このメッセージ動画のストーリーは、猫なで声のナデコが、成年年齢の引下げをチャンスに様々なビジネスを企て、巧みな話術で、18歳の高校生てつ子に商品・サービスの契約をさせようとしていると。正義の味方・狐（きつね）のゴン太は、そんなてつ子を見守り、一歩手前で食い止めようとすると。18歳のてつ子は、次々と消費者トラブルに遭遇するが、狐のゴン太に助けられ、そのトラブルを乗り越えていくことで、大人へと成長していくという内容ということでございます。
4、5（ページ）が、その内容がこんなこと、ということでございますので、また是非御覧をいただければというふうに思っております。
成年年齢の引下げによりまして、今まではですね、「未成年者取消権」で取り消すことができたわけですが、そういうことはできなくなるということで、具体的には、「携帯電話の購入」や「クレジットカードの作成」、「一人暮らしのためのアパートを借りる」、「ローンを組んで自動車を購入する」といったことができるようになるということでございます。
昨年度、2020年度に、愛知県や市町村に寄せられた若者、30歳未満からの相談件数は7,169件で、2011年からの10年間では最多と。7,000件を超えたのは初めてですね。
ということでありまして、そんなときの相談の中でですね、例えば、「カウンセリングのつもりでエステに行ったら、高額なコースを勧められて契約してしまった」という美容関連の相談。健康食品や化粧品に関する相談では、「お試しのつもりで申し込んだら、実は定期購入だった」といったインターネット通販に関する相談。その他、「お金を簡単に稼げるという広告に誘われて、副業や投資で高い収入を得るためのノウハウと称する『情報商材』を購入したが、全く儲（もう）からない」といった相談などが若者から多数寄せられているということでございます。
ということで、しっかりとPRをしてきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
若者の消費者トラブルを防止するためには、県としては、2020年3月に「あいち消費者安心プラン2024」というのを作り、消費者教育の充実を図っております。
具体的には、県内全ての高校で実践的な消費者教育が行われるよう、県の消費者教育コーディネーターが、消費生活相談員などの外部講師を学校現場へ紹介をしたり、消費者庁の消費者教育教材「社会への扉」という冊子がありますが、それを活用した授業案の作成なども支援をしております。
また、消費者教育研究校を指定をいたしまして、2021年度は4校指定いたしまして、消費者問題の専門家の講義を授業に組み入れて実施したり、その結果をリポートにまとめて、県内全ての高校、中学、特別支援学校に配布したりして、積極的な活用を図っております。
これに加えて、法改正直前に、このメッセージ動画を広く配信することで、若者に注意を促して、消費者トラブルの未然防止を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（５）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
続きまして、コロナ感染症の状況について申し上げたいと思います。
70歳以上の方は3.4パーセント、（感染）経路不明が48.8パーセント、重症・中等症の方は5.0パーセントで、変わっておりません。
それから、検査件数も（11月）7日の日曜日まで入りました。大体、11月に入っても、平日は3,000件を超える件数はやっているということでございまして、それでもこれだけ（陽性者が）少ないということは、本当に少ないということだと思っております。
そして入院状況でございますが、土日を挟んでおりますので、3日分の変化を申し上げます。金曜日発表のものからですから、木曜日（時点）の数字なので、入院状況はね、金土日3日間での変化を申し上げます。
金曜日発表では、入院患者さんは29人だったんですが、1人減って28人。重症の方が、4人が1人減って3人ということ。名古屋市も、市内入院が8人だったのが2人減って6人ということです。それから愛知病院の入院者は、6人が6人で、変わりません。
入所施設は11人だったんですが、5人増えて16人となりました。
それから自宅療養の方は35人だったのが7人増えて、42人ということでございます。
この3日間で亡くなっている方はおられませんので、死亡者は変わっておりませんということでございます。
クラスターも起きておりません。という状況でございます。
ちなみに、現段階で、愛知県の新規陽性者数は、昨日までの数字で、直近7日間の人口10万人当たりの数値は15番目ということで、まあまあ落ち着いているということでございます。
２ 質疑応答
（１）「愛知県ヤングケアラー実態調査」の実施について
【質問】 ヤングケアラーの実態調査について伺います。まず確認ですが、この調査は、県としては初めてということでよろしかったでしょうか。
【知事】 そうです。
【質問】 調査結果を踏まえて必要な対策を講じていくということですが、来年度中にはできるのか、もっと先になりそうかということと、それまでの間に、困っていらっしゃる方が相談できるような窓口はあるのでしょうか。
【知事】 先ほど申し上げましたように、調査スケジュールが資料の3ページにありますが、11月の17日から、今週の水曜日から県内全域で始めましてね、11月から、そして1月まで調査実施。3ページの一番下ですが。1月・2月で調査結果の集計・分析を行って、これには専門家・学者の皆様に入っていただいて分析をしていただく。そして、3月に調査結果の報告書の公表ということにいたしまして、それを市町村の皆様にもお配りをするということですので。
それを踏まえてですね、どういう形の対策をやっていくかということで並行して検討をしてですね、さすがにちょっと2月議会には間に合いませんが、必要な事業等々については速やかにですね、新年度すぐ6月議会などもありますので、そういったところで、県としてはね、予算化をして、そして対応をしていきたい。
その折にですね、市町村の皆様ともよくよく相談をして、またいろんな御意見を聞いてですね、やっていければ。要は、高校は我々県の管轄になりますけども、小中は市町村の皆様のね、管轄になりますので。そういう意味では、そこの小学校・中学校、そして高校と切れ目のない対応をしていくという意味で、特にこの件は、市町村の皆様との連携が非常に大事だと思いますので、そこをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
なおですね、今、現段階でも、これは各学校等々でですね、やはり相談窓口（が必要）。この調査の中にもね、「子どもが相談する際に利用しやすい相談方法」とかですね、「学校生活の状況、悩み事」、こういった学校においての相談ができる窓口などなどについても調査をすることになっておりますが、インタビュー調査でもですね、障害者の支援機関とか居宅介護支援事業所、また、子ども食堂、それから市町村の社会福祉協議会、医療機関、市町村、児童相談所、小中・高校と、こういうところにインタビューすることにしておりますが、そういったところにはですね、今回、この調査をすることと併せてですね、そうした機関には、この調査と並行してですね、ヤングケアラーと思われる子供たちにはですね、積極的にその相談に乗り、対応し、ケアをしてほしいという旨はですね、しっかり通知なども含めて周知をしていきたいというふうに思っております。
調査の後でというんじゃなくて、それは今、この時点でも必要なことだと思いますので、調査することと併せて、通知も含めてですね、周知をしていきたい。そういうふうに思っています。
ですから、このヤングケアラーの調査というか、ヤングケアラーの対策は、幾つかのところがですね、県なり市なりがですね、取り組んでいるところはあるというふうには承知をしておりまして、我々もそういったところは参考にさせていただきたいと思いますが、こういったこの規模でですね、ほぼほぼ、悉皆（しっかい）とは言いませんけれども、（学校の）2割調査すればよっぽど傾向が出てきますので。それも、地域も満遍なくやって、それで地域の市町村の皆様にも情報をフィードバックしてやるという大々的な調査は、多分、この規模では初めてだろうと思いますのでね、これはきっちりやってですね、またこれが、他の県というか、全国的にね、横展開で広がっていくということをね、期待をしたいなというふうに思っています。
（２）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 先週、コロナの病床を増やすという発表があり、ちょっと確認しておきたいのですが、最大の確保病床を2,500ぐらいにするということで、内訳として、宿泊療養施設を病院化して四百何十床、残りが370床ほどを病院内で確保するということでした。これは、各病院が医療スタッフも含めベッドを確保するというのを個別に算定して出した数字と考えていいのでしょうか。
【知事】 はい。今、79病院に受け入れてもらっていますけれども、そこを対象にして更に増やしていただくということでお願いをさせていただいて、個別に目標を決めて、割り振りと積み上げと両方だと思いますけれども、そこでお願いをしてやっていくということで、積み上げた数字だということでございます。
なので、これは国の方にはですね、最初の計画を出した上でですね、そうした個別のものについて、医療機関との契約とまで言いませんけれども、合意書ですかね、合意したということについての書面をね、付けて、今月中に出してちょうだいね、というふうになっているので、そういった形でやっていきたいというふうに思っております。（合意書の趣旨は）確認ですね、これはこういうことでと。ということで出していきたいというふうに思っております。
【質問】 第5波がピークになっていた頃も、病床を増やそうとして、積み上げてきました。例えば、私の記憶で申し訳ないですが、30床とか、そういう数十単位でぼちぼち積み上げてきた印象なのですが、今回、宿泊療養以外でも370床増やすことになります。なぜ一気に増やせるのかが分からないので、教えてください。
【知事】 要は、ベッド・病床はあるんですね。あるんです。高度急性期と急性期といわゆる感染症で3万3,000のベッドはあるんですね。（病床は）いわゆる4種類、あとは回復期リハと療養病床ですから、それを除いてね、3万3,000あります。医療スタッフももちろんですね、それぞれの診療科目ごとにいます。しかし、感染症とか肺炎だとかですね、呼吸器系のそうしたところにタッチしておられる医師・看護師というのは、やはりそれは限られていますから、そこの中で回していくと、今までのところが限界ということですが。
今年の9月の2日に私の方から通知を出させていただいて、とにかく各病院、いわゆる79病院のうちの半分ぐらいでしたけれども、そうしたところも、病棟、病棟というのはワンフロアね、病棟単位でも、一般病棟からコロナ病棟に転換してほしいと、転換してくれという通知を出して、また増やしたと。ですから、本当の緊急時はですね、それを繰り返してやり、極端なことを言うと、いわゆる一般医療を制限をしていけば（病床は）出てくるんですね。
ですから、この8月末、9月頭の第5波のピークのときは、そこまでいかなくても何とか、1,044（人）だったかな、一番のピークの入院（者数）。そこをピークにして減ってきましたので、そこで済みましたけど、今回の想定はですね、マックスが2,500という話でありますから、そうなればですね、もう一般医療・病棟は、それは減らして、転換をしていくと。当然、一般医療は制限をされ、そしてちょっと遅らせてもいいような手術などについても無論遅らせてもらう、というようなことも全部やってですね、対応するということであれば、今のそのベッドの数と、そこにいわゆる対応している医師・看護師の数でですね、それはやっていけるということだと考えております。
ただ、一般医療を制限しなきゃいけませんから、そこはなかなか大変ではありますけどね。
【質問】 一般医療をこれだけ制限をして、例えば、何とかさんと何とかさんが増やしたコロナ病床に入ってくれれば回りますねという、要するに、具体的に各病院が考えて、これだったら可能ですという数字を積み上げたのが2,500床と考えていいのでしょうか。
【知事】 個々の病院にどのぐらいということじゃなくて、それはある程度はうちの方から、おたくの病院はこのくらいできますよね、という形で示させていただいて、お願いするということの数字だということで、理解いただければと思います。
【質問】 要するに、それぐらいできるという確証があるから出している数字ということでいいですか。
【知事】 そういうことです。
結局、何回も申し上げていますが、ベッドはあるんですね。ベッドはありますし、医師・看護師もいる。ただ、いわゆる総合病院になると、やはり診療科目ごとに、それぞれに医師・看護師が張り付いておりますので、まだ入院患者さんが少ないときは、その感染症、いわゆる呼吸器科関係のところで対応できてね、他のところは普通の医療をやっていますけれども、大変になってくれば、そちらにシフトをしていかないかんので。そのシフトをしていくときにですね、なかなか結構、病院内調整というのが非常に大変でありますのでね。大変なので、そういったところをですね、やっぱりとにかく、そういうことじゃない、もう緊急事態なんだということで、県の方からというか、私の知事名でのお願い文書、要請文書を出していただければね、その調整をしっかりやりますよということで、今回も8月の二十何日の、最初にまず、まだまだ急でないような手術とか、そうしたものはね、少し延ばしてくださいね、ということだし、9月の2日にも、とにかく病棟を転換してくれという通知を出した。それはむしろ医療機関の皆様からですね、そういう通知が欲しいというふうに言われたのでですね、とにかく出したということもありますね。
なので、そういったシフトをやっていくということが必ず必要になりますので。それはやはり一日、二日じゃなくて、ちょっと時間がかかりますけどね。こうやっていけば、これは対応はできていく。
ただ、一般医療は制限がされていくということをね、そこは、そういう事態になればということですからね。今、そういう事態になってませんので、あくまでもシミュレーションということでありますけれども、そういう事態にはそういったことをお願いしますよと、そういったときにはいろいろシミュレーションしておいてくださいね、ということも含めてのお願いということです。
【質問】 東京とか大阪では、確保したと言っていても使えなかった、いわゆる幽霊病床と言われる病床があって、なかなか入れずに亡くなる方も出たというような事態もありました。今回の愛知県の想定2,500床云々（うんぬん）のうち、85パーセントが最大稼働すると見積もっている数字、最大のときに二千百幾つだったと思うのですが、それが使える病床だということを先週金曜日に発表にされたと認識しています。そう信じていいのかというか、要するに、二千百幾つというのは、必ず入れるという算段がちゃんと付いているのかだけ、最後に確認させてください。
【知事】 要はですね、入院患者さんが、愛知県の場合は1,000人ちょっと、1,060人だったかな、第4波のときは、そこが一番マックスのときでありましたが、それを更に超えていけばですね、もう通常の医療体制ではないんですね。それを更に、1,500人、1,600、1,700、2,000人とかいうふうになってくるとですね、それはもう割り付け、割当てに近いようなやり方でなければ対応できないと思います。
なので、そういったときは、もう一般医療は大幅に制限をさせていただく中で、病棟をどんどん転換をして、どんどんシフトしていただいて、受けていただくと。それこそ個々の病院が本当に野戦病院みたいな形にならざるを得ない状況ではないかというふうに思いますね。
ですから、その事態であれば、もうこれはもううんもすんもないということで、それはやっていただくということであります。やっていただきますし、やれますね。それはやれます。それだけの病院というかベッドの、ハードの施設はありますし、現実に医師・看護師の数はおられます。ただ、それぞれの診療科目ごとで、それぞれの範囲範囲をやっていると、それはできないので、大きくシフトしていただくと。正に臨時緊急的なといいますかね、正に緊急事態だということであれば、そこはもう強くお願いをしていくということになりますね。
なので、それについての法律・措置がね、特措法に基づく要請ですね、要請に応じていただかなければ公表といったこともありますので、それはもうお願いをするということですね。それは、やっていただけると考えております。十分できると思います。
【質問】 今の段階で、強くお願いする、割り当てざるを得ないというのは、よく分かるのですが、強くお願いするとおっしゃったのは、各病院のこうすればできるという確証を得ていないということですか。
【知事】 それは文書で確認します。
【質問】 今の段階では確認は取れてないということですか。
【知事】 （確認）できます。文書で確認ができないという数字は、国には報告しませんので、それはできるということで、文書をそろえて今月中に国の方に提出するということにする段取りを、今、進めております。
【質問】 ちゃんとした文書かどうかは別として、ある程度、病院側がこうやったらできますという数字を積み上げたということですね。
【知事】 これはやりますということです。やりますという文書にします。個々の病院の名前を書いたものを出します。
【質問】 新型コロナウイルスのワクチンについて伺います。今朝の一部報道で、コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2回目接種から8か月後の方だけではなくて、6か月後の方も対象にする方向で国が検討しているという報道がありました。仮にこういうことになった場合、ワクチンの供給にもたらす影響というのは、どのように御覧になっていますか。
一応、今月末の時点で50万回分、1月末の時点でも50万回分確保できるということを、以前、試算・調査をされておっしゃっていましたが、2か月前倒しになるといろいろと計画が変わると思います。その辺りの影響をどう御覧になっていますか。
【知事】 今、初めてお聞きしましたので、ちょっとお答えする材料を持ち合わせておりませんが、8か月じゃなくて6か月に前倒しをしてということであればですね、当然、対象者が増えるわけですから、それをするんであれば、それに応じたワクチンの供給というのはセットで付いてくるんじゃないでしょうか。
我々はこれまでの、いわゆる医療従事者と高齢者と、そして一般の方の対象で、ファイザーとモデルナで、愛知県で12歳以上94パーセント分のワクチンは来ておりますので。それがそこまでいっていないので、そういった形で在庫分が若干というかね、あるということを申し上げているんであって、更に対象者が増えれば、それはその分のワクチンを供給するのは、当たり前じゃないでしょうかね。
その期間を短くして打っていいよと、対象者が増えますよと、だけどワクチンは送りませんよって、それはなんのこっちゃという話になりませんかね、それ。じゃないですかね、それは。と思いますけどね。
【質問】 仮に6か月後の方も対象にするとなった場合に、県の大規模会場や市町村のいろいろな集団接種、個別接種、そういった会場の確保であるとか、打ち手の確保、接種券の発送とか予約の受付とか、そういった実務面で十分に各自治体さんが対応できると思われますか。
【知事】 それは変わってきますよね、対象が増えるわけですからね。前倒しで増えるということになると、まずはやはり、各市町村の皆様に、今回みんな2回打った人は分かっているわけなんで、3回目どうぞって接種券を送っていただくのが今週ぐらいから始まるんですかね。今週ぐらいから始まるので、順次、順次、順次と、急いで出してもしょうがないから、8か月たった人から順次送っていくということで、各市町村の皆様がね、段取りしているはずなんで、それを前倒さないかんということになると、結構大変だと思いますよ、作業は。
それも膨大な数、例えば名古屋市だけで言ったってね、230万人いるわけで、12歳以上だけでも200万人ぐらいおられるんでしょう。もっといるのかな。だとすると、それを前倒すんだったら、印刷会社さんに発注したやつを前倒してもらうとか何とかって、結構それは大変だと思いますよ。
だから、そういう情報を早めに出していただかないとね、対応しづらいんだと思いますね。それぞれ市町村の皆様もね、個別接種はあれでしょうけど、集団接種の会場をどうするっていうようなことも段取りをしておられるんでしょうけど、それも前倒さないかんから大変だし、県の大規模会場は、私どもは（接種後）8か月ということでありましたから、2月の半ばぐらいから段取りしておきゃいいかなと思っておりましたが、（接種を）早めるんだったら（開設も）早めないかんでね、これ。なので、もう1回組み立て直さないけませんので、そこはよくその情報を見てですね、対応したいというふうに思っています。
ただ、全国的にそれをやるというのに、愛知だけやらないというわけにはいかないので、それは対応することになりますけどね。なりますけど、やるんであれば早めに言ってくれないかんわね、これね。ということだと思います。
【質問】 1週間前の話ですが、ステージからレベルへという中で、政府が「予測ツール」というものを示しました。感染対策を決める上でデータとファクトとエビデンスが必要という中で、ある意味、オーソライズされた形で予測というものが出てくるようになりますが、現状で、今後の対策にどう活用していくか、県の検討状況や今後の方針についてお聞かせください。
【知事】 予測ツール、フェーズが変わっていくっていうやつか。
というか、あの中身がまだよく分からない。分析してあるのか。
【感染症対策局長】 まだやっていませんので、今、検討している段階です。
【知事】 一応来ているのか。
【感染症対策局長】 まだ、担当がツールを確認しています。
【知事】 一応国からは来たのか。
【感染症対策局長】 来ました。
【知事】 来ているわけか。今、だから、確認と検証をしているという段階。でもまだ来たばっかというか、まだあれだろ。
【感染症対策局長】 先週来たばっかりですので。
【知事】 来たばっかで。多分あれなんでしょ、今の新規陽性者の方の数だとか、あと入院状況だとか何とかって、そういうデータを入れていけば、今後どうなっていくかというのが予測シミュレーションができるというツールですよね。
だから、ちょっとどういうふうに使えるのか、確認して分析して検証してみたいというふうに思っております。使える段階にはまだなってないということですね。
ですからそれは、どうせあれだろ、学者さんとかに頼んで見てもらっているんじゃないのか。
【感染症対策局長】 大学の教授が作られたやつなので、国が。それを愛知県に導入するに当たって、導入できるかどうかを検証しています。
【知事】 それって県の職員でできるのか。
【感染症対策局長】 それは医師に判断してもらいます。
【知事】 医師にだろ。だから、それはうちでいくと、そういうのをやってもらっているのは名大の医局の先生方だよな。
【感染症対策局長】 そうですね。名古屋大学とか藤田医科大学にお願いしてやることになると思います。
【知事】 だから、それを作ったのも学者さんなら、その仲間の人がここにいますのでね。感染症なりそういった専門家の、そういうボードメンバーがね、いますので、その先生方にうちで使えるかというのを、分析して検証してもらうということかなというふうに思いますね。ですから、それを今やってもらっているということです。
ですから、先ほどのね、病床の確保が本当に可能なのかということについてはですね、今、現段階で、じゃあその病床が用意できるかといえばですね、今、実際には入院患者さんがいないわけなので、そのときにシフトを組めとか何とかっていうのはもうできないので、あくまでもシミュレーションですね。もし仮にそれだけの病床を空けるとなったら、こういうシフトを組まないかんということを、それぞれの医療機関で責任を持ってやってもらうと。今やれるのはそういうことではないかというふうに思います。
そうなると、当然この医業収入がぐっと減ったりなんかしますので、そういったところはどういう経済的な補塡ができるのかということも併せてね、やっていくということだと思います。
この愛知県で、もうとにかく、2,500ベッドの85パーセントとして2,100人が入院するという事態は、正に超緊急非常事態でありますから、それは有無を言わさず（病床の確保を）やるしかないと考えています。やってもらいます、それは。やれます。ただ、他の一般医療は、相当これは、何といいますか、抑制をしてもらうということになりますね。なりますけれども、それはやると。どんなことがあってもやるということだと考えております。現にやれるというふうに思います。
ただ、本当にそれは一般医療に相当制限をかけますので大変ですけどね。ですから、そういうシミュレーションをやってもらうということですね。ですから、全部のベッドがですね、特に、高度急性期と急性期のベッドが、例えば200床ある病院にですね、150人を受け入れろっていったら、これはちょっと難しいと思いますね。そうすると、本当にほとんど受けられなくなっちゃいますからね、急性期が。救急医療もゼロになっちゃうので、それはできないんでしょうけど、じゃあ200でじゃあ100ぐらい受けてもらおうかって、そういうのはね、やっぱりシミュレーションすれば可能だと思いますね。ただ、相当厳しいと思いますよ、それは。
ただ現実に、一つの病院で100人を受け入れるというところは、そうないのでですね、愛知県は。今まではね。今の1,700（床）のところでは、もう一つぐらいしかないので。しかしその場合は、もっと引き受けてもらうということをね、今からシミュレーションしてもらうということだと思っております。
【質問】 今のお話の関連で、先ほどお答えの中で、特措法に基づく要請とかその次の段階の公表とかもあるとおっしゃいました。正に今回想定しているような緊急事態になった場合は、要請を行った上で、更なる病院名の公表という措置も、県としてはやるというお考えですか。
【知事】 もちろんやります。もちろんやります。その要請に応じていただかない場合はですね。そうはならないと思いますけどね。
だから、そういう場合にはですね、あらかたの病院でコロナの患者さんをどんと受けていただくということと併せてですね、一方で、必要最小限の救急医療を受けていただくということで、救急に特化した医療機関も残しておかないけませんので。そうしないと本当に人が死んじゃいますのでですね。だから、コロナ患者さんはそんなに増やさないけども、救急医療をどんと、他の病院のやつも全部引き受けるんだというようなところをおのずと用意してやっていくということにはなりますね。そういったシミュレーションは、概略というか、大体はできていますので、そういった形で、いざというときも、必要最低限の救急医療はやれるという形のことはやりながら、2,000（床）強ですね、（コロナ病床を）確保していくということが必要ということだと考えております。
【質問】 今日から3回目接種に向けたワクチンの配送が始まりました。2回目を終えて8か月以上たった18歳以上の希望者が対象ということで、知事としては、2回目を終えた人の中のどれぐらいに打ってほしいなど、今後の長期的な面も含めて、お考えはありますか。
【知事】 やっぱり国内もそうですが、海外でもいろんな症例・事例でですね、ワクチン2回接種を受けた後の、その時点での抗体保有量と（比べ）、半年後の抗体保有量がぐっと下がっていると。半分若しくは半分以下に下がっているというようなデータが出ておりますのでね。そういうことからすると、アメリカのCDC、それから日本のね、そうした分科会等でもですね、3回目のブースター接種は推奨するという形になっているわけなので。それもまずは18歳以上ということですから、私としては、やはり打てる人はね、打ってもらった方がいいんではないかと、打てる人は打ってもらったらいいんではないかというふうには思いますね。
ですから、2回打った方で18歳以上の方は、できたら、可能なときに早めにというか、それぞれの御都合がおありだろうと思いますけれども、打てるときに打っていただいた方がいいというふうには思っております。
【質問】 これまで知事は、「打って打って打ちまくる」というような表現をされていたと思いますが、今回はそういう感じでもないのでしょうか。
【知事】 いやいや、とにかく2回は必ず打たないかんということなので、もうとにかく、ありとあらゆる、何ていいますかね、物量もマンパワーもですね、総力を挙げてこのワクチン接種をやるんだということでやってきました。それが必要だと考えておりましたので。
2回（接種）は大体、ほぼほぼ必要な方に、本当はもうちょっと打ってほしいんですけども、何とか70（パーセント）後半、80パーセント近いところまでね、来ているということなんで、それは有り難いことだなと思いますが、更に3回目のブースター接種が必要だというふうな報告も出ておりますので、もうできましたらね、やはり3回目も打っていただくようにお願いをしたい。そのための態勢なり対応はね、したいというふうに思っております。
なので、3回目を打つという人がたくさん出てこられるんだろうと、多分、相当（の方が）打たれるんじゃないかと私は思いますけども、そういった場合は、やはり我々としては、県も市もね、行政そして医療機関としては、もうとにかくやれるだけのことはやるということなので、対応は一緒だというふうに思っております。
ただ、1回目・2回目のときは、とにかく急げ急げだったでしょう。早く打たないかんと、早く打てば早く収まるということだったんで、とにかく打って打って打ちまくるという、片っ端から、接種券があってもなくてもですね、もう（接種券が）ない人を打って打って打ちまくったわけですから、我々は。ですから、そういうことをやりましたが、今回はですね、時間的にはやっぱり余裕があるわけですね。8か月空いた人から順次ということなんで、2回打ったときからの8か月、先ほど6か月というのがありましたが、いずれにしても時間的な余裕があるので、ある程度組み立てられますのでね。
ですから、前倒しをして急いで打つということでもないので、そういう意味では、当時の打って打って打ちまくるというような、とにかく一人でも早く、1日でも早く、一人でも多くの人を、という意味だったんでそういう言い方をしましたが、今度はスケジュールが読めるので、そういう言い方をしなくても、その時期が来た人は、可能なときに速やかに打っていただきたいなと。ワクチンを打つという方には、万全の態勢でね、対応していきたいということだと考えております。
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