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健康福祉部
高齢福祉課 事業内容

(平成18年4月1日現在)

1 高齢福祉課の施策の概要

   高齢福祉課においては、高齢者福祉、老人保健、介護保険等に関する施策を所管しています。
   我が国は、今や世界有数の長寿国となり、今後10年ほどで4人に1人が65歳以上の高齢者という本格的
  な高齢社会を迎えようとしています。
   我が国の高齢化は世界でも例を見ないスピードで進行していますが、高齢者が健康で生きがいを持ち、
  安心して生活できるようにするためには、地域において、高齢者が必要とする保健・福祉サービスを「いつ
  でも、どこでも、だれでも」利用できるようにすることが重要な課題となっています。
   こうした状況を踏まえ、国においては平成11年12月に「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向(ゴー
  ルドプラン21)」を策定し、平成12年4月からの介護保険法の施行に合わせ高齢者保健福祉施策の一層の
  充実を図ることとしました。
   本県におきましても、平成12年3月に、老人保健福祉計画と介護保険事業支援計画を一本化した「愛知
  県高齢者保健福祉計画」を策定しました。老人保健福祉計画及び介護保険事業支援計画は、介護保険法
  等の規定により計画策定後3年ごとに見直すことになっているため、この両計画を盛り込んだ21世紀あいち
  福祉ビジョン第3期実施計画を平成18年3月に策定し、介護保険制度の円滑な実施、施設の整備促進、介
  護予防と生活支援事業の充実、高齢者の生きがいや社会参加の促進等各種施策、事業の積極的な推進
  を図っております。
   平成18年4月に施行された改正介護保険法は、介護予防と地域密着型サービスを重視する大幅な改正と
  なっており、その内容を第3期計画に反映し、高齢者福祉施策等を計画的に推進していきます。

 【施策の体系図】

社会で支える介護 介護保険制度の円滑な運営 介護給付費負担
財政安定化基金積立
低所得者利用者負担軽減助成
介護保険事業指導
国保連合会苦情処理体制整備助成
特別養護老人ホーム設置助成
在宅介護支援センター運営助成
介護支援専門員研修事業
訪問介護員資質向上等推進事業
介護サービス第三者評価推進事業
介護保険事業者台帳システム整備事業
新予防給付評価分析モデル事業助成
認知症高齢者支援対策の推進 認知症介護研究・研修センター運営助成
認知症対策等総合支援事業
高齢者虐待防止推進事業
介護予防と生活の支援 介護予防の推進 地域支援事業助成
介護予防サービス実施支援事業
老人保健事業 保健事業費負担
保健事業の推進
生活支援の推進 ケアハウス設置助成
養護老人ホーム設置助成
軽費老人ホーム利用料助成
老人休養ホーム管理運営委託
家族介護者支援の推進 家族介護支援事業助成
高齢者の生きがい対策の推進 あいちシルバーカレッジ開催
長寿社会振興センター運営助成等
高齢者スポーツ普及助成
高齢者地域福祉推進事業助成
まちの達人いきいき活用事業
(健康長寿あいち推進事業)
その他の高齢者福祉施策 高齢者総合相談事業委託
老人週間行事
敬老金支給
(財)愛知県シルバーサービス振興会助成
心豊かな長寿社会を考える国民の集い開催
(健康長寿あいち推進事業)

2 社会で支える介護

(1) 介護保険制度の円滑な運営

  ア 介護給付費負担

     介護保険法に基づき、介護給付及び予防給付に要する費用の一部を負担します。
      (事業開始 平成12年度)

     ・在宅の要介護者等へのサービス
      訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリステーション、居宅療養管理指導、通所介護、
      通所リハビリステーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、
      福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護住宅改修費、居宅介護支援

     ・地域密着型サービス
      夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活
      介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

     ・施設サービス
      介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

     負担割合  国25%、県12.5%、市町村12.5%(保険料50%)
            ※施設サービスの場合 国20%、県17.5%、市町村12.5%(保険料50%)

  イ 財政安定化基金積立

    (ア) 新規積立

     保険料の収納率の低下や予想を上回る介護給付費の伸びが生じた場合、市町村の介護保険特別会
    計に赤字が生じる可能性があり、こうした収支のアンバランスを是正し、健全な介護保険制度の運営を
    図るため、必要な資金の貸付・交付を行う財政安定化基金を積み立てます。 (事業開始 平成12年度)

    ・積立額  平成18年度から20年度までの3年間の標準給付費と地域支援事業費の合計額の0.1%

    負担割合  国1/3、県1/3、市町村1/3

    (イ) 基金利子収益積立

     財政安定化基金から生じる利子収益を財政安定化基金に繰り入れて積み立てます。
      (事業開始 平成12年度)

    (ウ) 基金事業貸付金収入積立

     前期計画期間(平成15年度〜17年度)の貸付金の償還金を財政安定化基金に繰り入れて積み立
    てます。 (事業開始 平成15年度)

  

  ウ 低所得者利用者負担軽減助成

     介護保険によるサービスの1割の利用者負担分について、市町村が低所得者の負担の軽減を図るた
    めに必要な経費を助成します。 (事業開始 平成12年度)

     ・助成対象事業の内容
      介護保険法施行時に障害者施策のホームヘルプサービスを利用していた低所得者に対する利用者
     負担額の軽減(10%→3%)
      社会福祉法人等が行う低所得者に対する利用者負担額の軽減

     負担割合  国1/2、県1/4、市町村1/4

  エ 介護保険事業指導

    (ア) 介護保険事業指導

      保険者(市町村等)に対する指導、保険者の行った要介護認定等に対する不服申立の審査・裁決を
     行う審査会の運営や各種研修等を行い、介護保険制度の円滑な運営を図ります。
      (事業開始 平成12年度)

      ・保険者の指導
      ・愛知県介護保険審査会の運営
      ・認定調査員・認定審査会委員研修の実施
      ・主治医研修の実施
      ・介護支援専門員研修事業の実施
      ・事業者の指定、指導
      ・国保連合会苦情処理体制整備に対する助成
      ・訪問介護員資質向上等の推進
      ・介護支援専門員等資質向上の推進

    (イ) 介護サービス適正実施指導事業

      利用者が適切な介護サービスを選択できるように市町村が行うサービスの質の向上や必要な情報
     を提供する研修等を実施します。 (事業開始 平成12年度)

      ・新予防給付マネジメント研修事業
      ・地域包括支援センター職員研修事業
      ・介護相談員養成研修等事業
      ・個室・ユニットケア施設研修事業
      ・サービス事業者振興事業

      負担割合 国1/2、県1/2

  オ 国保連合会苦情処理体制整備助成

    愛知県国民健康保険団体連合会は、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者や介護保険施設での
   サービス内容について、利用者からの苦情を受けて調査を行い、改善の必要がある場合には、事業者・施
   設に対して指導、助言を行うこととされており、これに要する経費を助成します。 (事業開始 平成12年度)

  カ 特別養護老人ホーム設置助成

    身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けること
   が困難な者を入所させる特別養護老人ホームの設置に助成します。 (事業開始 昭和38年度)

    ・設置数  17か所  1,401人

特別養護老人ホーム設置状況
(平成18年4月1日現在)
区分 施設数 定員
愛知県 102か所  8,888人
名古屋市・中核市  78か所  6,919人
180か所 15,807人

  キ 在宅介護支援センター運営助成

    在宅介護で苦労している家族が、身近なところで気軽に専門家に相談でき、地域における高齢者保健福
   祉サービスの普及及び在宅介護の支援を行う拠点機関である「在宅介護支援センター」の運営費を助成し
   ます。 (事業開始 平成2年度)

    ・補助基準額  1か所当たり3,300千円
    ・か所数  9か所

    負担割合 国1/2、県1/4、市町村1/4

  ク 介護支援専門員研修事業

    現に実務に携わっている介護支援専門員を対象にその資質向上のための研修を、財団法人愛知県シ
   ルバーサービス振興会に委託して実施します。 (事業開始 平成12年度)

   ・受講見込数  1,300人

  ケ 訪問介護員資質向上等推進事業

    訪問介護サービスの充実、質の向上を図るため、現に訪問介護に従事している2級ヘルパー等を対象と
   した研修を行います。 (事業開始 平成14年度)

    ・受講見込数  250人
    ・委託先  社会福祉法人愛知県社会福祉協議会

  コ 介護支援専門員等資質向上事業

    介護支援専門員等の資質の向上を図り、介護保険制度の円滑な推進に資するため、介護支援専門員
   に対する相談事業を愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会に委託して実施します。
    (事業開始 平成17年度)

    ・実務相談  週2回
    ・悩み事相談  月1回

  サ 介護サービス第三者評価推進事業

    利用者が良質なサービスを選択するために必要な情報を広く提供し、事業者による介護サービスの質の
   向上を促す「介護サービスの第三者評価」(介護サービス情報の公表、認知症高齢者グループホームの外
   部評価)事業を推進します。 (事業開始 平成17年度)

    ・調査員養成事業の実施
    ・普及啓発事業の実施
    ・情報公表モデル事業の実施
    ・情報公表システムの運用管理
    ・第三者評価推進会議の開催

  シ 介護保険事業者台帳システム整備事業

    介護保険事業が円滑かつ適正に実施できるよう指定事業者の台帳システム及び介護支援専門員名簿
   管理システムの整備等を行います。 (事業開始 平成17年度)

    ・データベースシステムの運用管理
    ・介護支援専門員等の登録

  ス 新予防給付評価分析モデル事業助成

    介護保険制度の改正により新設された新予防給付サービス及び介護予防事業等に関して国の設定した
   テーマに基づき、調査研究やモデル事業等の事業費を助成します。 (事業開始 平成18年度)

    ・補助基本額  1市町村当たり 4,000千円
    ・実施市町村数  2市町村

    負担割合   国10/10

(2) 認知症高齢者支援対策の推進

   ア 認知症介護研究・研修センター運営助成

    認知症介護技術に関する研究及び認知症介護の専門技術に関する指導、普及を行う指導者の養成研
   修等を行う認知症介護研究・研修センターの運営費を助成します。 (事業開始 平成12年度)

    ・補助先  社会福祉法人 仁至会

    負担割合  国10/10

  イ 認知症対策等総合支援事業

    (ア) 介護実務者等養成事業

      認知症高齢者に対するサービスの充実を図るために、高齢者介護の指導的立場にある者及び介護
     実務者に対し、認知症高齢者の介護に関する研修を実施することにより、認知症介護の専門職員を養
     成し、認知症介護技術の向上を図ります。

      ・指導者研修 (事業開始 平成13年度)
      ・実務研修 (事業開始 平成13年度)
      ・小規模多機能型サービス等担当者研修 (事業開始 平成18年度)

      負担割合  国1/2、県1/2

    (イ) 地域医療支援事業

      認知症の発生初期から終末期に至るまで、主治医は、認知症高齢者の生活全般にわたり幅広い役
     割が期待されており、こうした主治医に対して認知症診断の知識・技術などを習得させ、地域における
     認知症発見・対応システムの形成を図ります。 (事業開始 平成18年度)

      ・認知症サポート医養成研修事業
      ・かかりつけ医認知症対応力向上研修事業

      負担割合  国1/2、県1/2

    (ウ) 身体拘束廃止推進事業

      介護保険法の施行により、身体拘束が原則として禁止されたことなどから、身体拘束の廃止を実現す
     るための幅広い取組を推進します。

      ・身体拘束ゼロ作戦推進事業 (事業開始 平成13年度)
      ・推進員養成研修 (事業開始 平成17年度)
      ・看護職員研修 (事業開始 平成18年度)
      ・事例報告検討事業 (事業開始 平成18年度)

      負担割合  国1/2、県1/2

    (エ) 理解普及促進事業費

      認知症高齢者とその家族が、気軽に相談できる体制づくりが重要であり、対応が困難なケースを中
     心に認知症の介護、看護に専門的知識を有する者による認知症専門相談を行います。
      また、認知症高齢者と家族を地域支援していくため運営委員会を開催するとともに、地域住民に対す
     る認知症に関する知識の普及啓発事業を行います。 (事業開始 平成18年度)

      ・電話相談
      ・認知症地域支援ネットワーク推進事業

      負担割合  国1/2、県1/2

  ウ 高齢者虐待防止推進事業

    高齢者虐待は深刻な社会問題として顕在化しているため、その対応は大きな関心事となっており、高齢
   者とその介護者への支援を定める法律が平成18年4月1日から施行されました。
    また、市町村においては地域支援事業の一環として高齢者の権利擁護等に取組んでいくことになってお
   り、各市町村において高齢者虐待への早期発見・早期対応が可能となるような県の支援策が求められて
   いることから、県内のどの地域においても、高齢者虐待への早期発見・早期対応ができるよう、マニュアル
   を作成し、事業の推進を図ります。 (事業開始 平成18年度)

    ・高齢者虐待対応マニュアル作成委員会の開催
    ・マニュアルの作成、配布及び説明会の開催

3 介護予防と生活の支援

(1) 介護予防の推進

  ア 地域支援事業助成

    要支援・要介護状態になることの予防や要支援・要介護状態になった場合においても地域において自立
   した生活を営むことができるよう、市町村が実施する介護予防事業等に助成します。
    (事業開始 平成18年度)

    ・介護予防事業(必須事業)
     介護予防のスクリーニングの実施(介護予防事業対象者の選定)
     介護予防サービスの提供(運動器の機能向上、栄養改善、閉じこもり予防等)
    ・包括的支援事業(必須事業)
     介護予防マネジメント事業
     総合相談・支援事業
     高齢者虐待の防止・早期発見及びその他の権利擁護事業
     地域ケア支援事業
    ・任意事業
     介護給付費等費用適正化事業
     家族介護支援事業
     日常生活支援事業 等

    事業費   市町村の介護給付費見込額の1.5%(※)を上限
             介護予防事業及び包括的支援事業・任意事業の事業費の上限はそれぞれ1.5%ですが、
             地域支援事業全体では2.0%が上限となります。

    負担割合   <介護予防事業> 国1/4、県1/8、市町村1/8、保険者1/2
             <包括的支援事業及び任意事業> 国40.5%、県20.25%、市町村20.25%、保険者19%

  イ 介護予防サービス実施支援事業

    平成18年度より介護保険法に創設された地域支援事業について、より介護予防の観点から効果的な事
   業実施が図られるよう、委員会、専門部会を設置し、介護予防関連事業の事業評価等を実施します。
    また、介護予防従事者への研修会を開催し、人材の育成、資質向上に努め市町村における効果的な介
   護予防関連事業の実施を支援します。 (事業開始 平成18年度)

    ・介護予防事業評価・支援委員会の開催
    ・専門部会(運動器)の開催
    ・研修会の開催

    負担割合  国1/2、県1/2

(2) 老人保健事業

  ア 保健事業費負担

    市町村が行う老人保健法に基づく健康診査などの保健事業費の一部を負担します。
     (事業開始 昭和57年度)

   <名古屋市を除く>
    ・健康手帳の交付
    ・健康教育
    ・健康相談
    ・健康診査
    ・機能訓練
    ・訪問指導

    負担割合 国1/3、県1/3、市町村1/3

  イ 保健事業の推進

    老人保健事業の円滑な実施を推進するため、保健所に保健サービス評価委員会を設置し、事業の評価
   や必要な指導、連絡調整等を行う。 (事業開始 昭和57年度)

    ・市町村事務説明会、保健所打合せ会の開催
    ・保健サービス評価事業の実施

(3) 生活支援の推進

  ア ケアハウス設置助成

    ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯のニーズに対応するため、在宅福祉サービスを活用しつつ、自
   立した生活を確保するケアハウスの設置に助成します。 (事業開始 平成3年度)

    設置数  4か所 166人

ケアハウスの設置状況
(平成18年4月1日)
区分 設置数 定員
愛知県 57か所 2,452人
名古屋市・中核市 30か所  852人
87か所 3,304人

  イ 養護老人ホーム設置助成

    環境上の理由及び経済的理由により居宅での生活が困難な者を入所させることにより、高齢者の生活
   の安定を図ることを目的とする養護老人ホームの改築に対して補助を行い、大部屋の解消を行うことによ
   り入所者の処遇の改善を図ります。 (事業開始 昭和38年度)

    ・設置数 1か所 30人

  ウ 軽費老人ホーム利用料助成

    入所者の費用の軽減を図るため、事務費の一部を助成します。 (事業開始 昭和42年度)

    ・事務費の一部を補助

    負担割合 県10/10

  エ 老人休養ホーム管理運営委託

    県立老人休養ホームの指定管理者として社会福祉法人愛知県厚生事業団及び株式会社平安閣を指定
   し、施設運営の効率化を図ります。 (事業開始 昭和38年度)

    ・施設数    3か所 
    ・宿泊定員   250人

(4) 家族介護者支援の推進

   家族介護支援事業助成

   高齢者を介護している家族等の様々なニーズに対応し、各種サービスを提供することにより、高齢者を介
  護している家族の身体的、精神的、経済的な負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継
  続・向上を図るために必要な経費を助成します。 (事業開始 平成18年度)

   ・家族介護教室の開催
   ・認知症高齢者見守り事業
   ・家族介護継続支援事業

   負担割合   国40.5%、県20.25%、市町村20.25%、保険者19%

4 高齢者の生きがい対策の推進

(1) あいちシルバーカレッジ開催

    高齢者の学習意欲を助長し、個人としての自立を目指すことにより生きがいと健康づくりの推進を図りま
   す。 (事業開始 平成3年度)

    ・会場  名古屋、豊橋、岡崎、一宮校
    ・定員  500人

(2) 長寿社会振興センター運営助成等

    明るく、活力ある長寿社会の建設に向けて、高齢者の社会参加活動を促進する社会福祉法人愛知県社
   会福祉協議会 (長寿社会振興センター)に運営費を助成するとともに、高齢者の生きがいと健康づくり推
   進事業を委託します。
    (事業開始 平成2年度  名称変更 平成11年度)

    主な事業
     ・あいちシルバーカレッジの開催
     ・生き生き長寿フェアの開催
     ・全国健康福祉祭への選手派遣 など

(3) 高齢者スポーツ普及助成

    高齢者の健康保持と生きがいを高めるため、老人スポーツ大会、ゲートボール大会及びグラウンド・ゴル
   フ講習会、大会に助成し、高齢者のスポーツを奨励します。
    (事業開始 スポーツ大会 昭和47年度  ゲートボール大会 昭和57年度  
     グラウンド・ゴルフ講習会、大会 平成17年度)

大会名

第34回愛知県老人スポーツ大会 第25回愛知県老人クラブゲートボール大会
第2回愛知県老人クラブグラウンド・ゴルフ講習会、大会
開催期日 平成18年10月7日(土) 平成18年9月14日(木) 平成18年10月7日(土)
開催場所 あいち健康の森公園 東郷町内 あいち健康の森公園
参加者数 約1,000人 県内7地区代表48チーム 約600人
実施主体 財団法人 愛知県老人クラブ連合会
県補助金 540千円 200千円 800千円

(4) 高齢者地域福祉推進事業助成

    老後の生活を健全で豊かなものにするため、教養の向上、健康の増進及びレクリエーション並びに地域
   社会との交流を図ることを 目的として小地域単位に設置された老人クラブの運営費や市町村老人クラブ
   連合会が行う健康づくりの普及啓発事業に助成します。
    (事業開始 運営費補助 昭和38年度  健康づくり事業補助 平成12年度)  
    また、県内老人クラブの健全育成と相互の連絡調整を図るために設置された財団法人愛知県老人クラ
   ブ連合会に対し、運営費の助成 及び老人クラブ活動推進員の設置助成を行います。
    (事業開始 運営費補助 昭和40年度  活動推進員補助 昭和50年度  
     高齢者相互支援事業補助 平成14年度)

   ア 単位老人クラブ・市町村老人クラブ連合会
      ・クラブ数 3,920クラブ   会員数 314,260人(名古屋市、中核市を除く。)
      ・基準額  知事が必要と認めた額

      負担割合  国1/3、県1/3、市町村1/3

   イ 愛知県老人クラブ連合会

      ・運営費  1,030千円
      ・活動推進費  6,172千円
      ・高齢者相互支援事業  819千円

(5) まちの達人活動推進事業(健康長寿あいち推進事業)

    地域活動のリーダーとして期待できる者を対象に研修等を行い、地域社会で高齢者が生き生きと人生の
   「達人」として 活躍できるネットワークづくり等を図ります。 (事業開始  平成18年度)

    ・尾張、三河地区 各50人 計100人
    ・研修等の実施、名簿作成・管理、事後指導

5 その他の高齢者福祉施策

(1) 高齢者総合相談事業委託

    高齢者及びその家族等の抱える保健、医療、福祉等に係る各種の心配ごと、悩みごとに対して相談に応
   じるとともに市町村の相談体制を 支援することにより、高齢者及びその家族等の福祉増進を図ります。
    (事業開始  昭和63年度)

    ・高齢者、その家族等に対する電話相談、面接相談
    ・高齢者、その家族等が抱える各種の心配ごと、悩みごとを解決するための情報収集、整理
    ・市町村の相談体制の支援等
    設置場所  愛知県社会福祉会館
    委託先  社会福祉法人愛知県社会福祉協議会

(2) 老人週間行事

    敬老思想の高揚を図り、かつ高齢者自らの生活向上意欲を高めるため、毎年9月15日から9月21日まで
   の「老人週間」を中心に各種の行事を実施します。 (事業開始  昭和33年度)

    ・敬老金支給     数え100歳の高齢者に支給
    ・高齢者居宅訪問  数え100歳の高齢者の代表(3人)
    ・老人福祉大会    財団法人愛知県老人クラブ連合会主催、参加人数約1,800人

(3) 敬老金支給

    敬老の日にちなみ、多年にわたり社会の発展に尽くしてきた高齢者を敬愛し、長寿を祝うため、数え100
   歳の高齢者に敬老金を支給するとともに、敬老思想の普及、高揚を図ります。
    (事業開始  昭和33年度)

    ・1人当たり支給額  30,000円
    ・支給人員  797人(名古屋市、中核市を含む。)

(4) 財団法人愛知県シルバーサービス振興会助成

    シルバーサービスの健全な育成と振興を図ることを目的とする財団法人愛知県シルバーサービス振興会
   の運営費に対し助成します。 (事業開始  平成2年度)

(5) 心豊かな長寿社会を考える国民の集い開催(健康長寿あいち推進事業)

    誰もが長寿を喜ぶことができる心豊かな長寿社会の実現に向け、国民各層が自ら参加して高齢社会の
   問題を自分自身の課題として考えるとともに、世代間交流や社会参加の重要性について普及啓発を図り
   ます。 (事業開始  平成18年度)

    ・開催日  平成18年10月7日(土)
    ・会場   あいち健康プラザ プラザホール
    ・参加人員  約1,000人
    ・開催内容  エイジレスライフ及び社会参加活動事例の表章・紹介、記念講演、アトラクション等
    ・主催  内閣府、愛知県


健康福祉部高齢福祉課 E-mail : korei@pref.aichi.lg.jp

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