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更新日:2018年10月24日

古物営業の各種申請・届出手続

お知らせ

古物営業法の目的

古物の売買等には、その性質上、盗品等の犯罪被害品が混入する可能性があり、これを野放しにすれば、犯罪被害品が社会に流通し、結果的に犯罪を助長してしまうおそれが多分にあります。したがって、法令等で定められた各種義務を果たしていただくことによって、窃盗その他の犯罪の防止を図り、併せて被害が迅速に回復できる社会を維持していこうということを目的としています。

法で定められている言葉の意味

1 「古物営業」とは

「古物営業」とは、次の3つの営業をいいます。

  1. 古物商が、公安委員会から許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業
  2. 古物市場主が、公安委員会から許可を受けて、古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいい、通常はオークションのような競り売りの方法で行われる)を経営する営業
    ※古物市場での取り引きは、古物商に限られていますので、一般の方は参加できません。
  3. 古物競りあっせん業者が、公安委員会に届け出て、いわゆるインターネットオークションのように古物を売買しようとする者のあっせんをホームページを使用する競りの方法により行う営業で、インターネットオークションの運営者がこれにあたります。

2 「古物」とは

  1. 一度使用された物品
  2. 使用されない物品で使用のために取引されたもの
  3. これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの

をいいます。

ここでいう「使用」とは、その物本来の目的にしたがってこれを「使う」ことをいいます。(例:衣類→着用、自動車→運行、カメラ→撮影)
また、「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で、修理等を行うことをいいます。

3 取り扱う古物の区分は、次のように区分されています。

現在、古物(物品)は、13品目に分類されており、営業所ごとに取り扱う品目を定めて申請(届出)します。

美術品類

書画、彫刻、工芸品等

衣類

和服類、洋服類、その他の衣料品

時計・宝飾品類

時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等

自動車

その部分品を含みます。

自動二輪車及び原動機付自転車

これらの部分品を含みます。

自転車類

その部分品を含みます。

写真機類

写真機、光学器等

事務機器類

レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等

機械工具類

電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等

道具類

家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等

皮革・ゴム製品類

カバン、靴等

書籍


金券類

商品券、乗車券、郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施行令第1条に定められているもの

大型機械類のうち

  1. 総トン数が20トン以上の船舶
  2. 航空機
  3. 鉄道車両
  4. 重量が1トンを超える機械で、土地又は建造物にコンクリートや溶接等で固定し、簡単に取り外しができないもの
  5. 重量が5トンを超える機械(船舶を除く)であって、自走及びけん引したりすることができないもの

については、盗品として売買される可能性が低いため、法の規制から除外されています。

「古物商」及び「古物市場主」の許可申請

1 許可申請に必要な書類等

  1. 許可申請書…別記様式第1号「古物商・古物市場主許可申請書(その1~その3)」正副2通必要です。(副はコピーでも可)
    ※記載例…個人の古物許可申請(ホームページを利用して非対面で取引する場合)(PDF:170KB)
    法人の古物申請(ホームページを利用しない場合)(PDF:179KB)
  2. 添付書類…下記一覧表参照


申請者の別

選任する管理者に係る書類

個人

法人

定款及び登記事項証明書 ※注1

略歴書(最近5年間の略歴を記載した書面)

役員に係る
左記書類

住民票(本籍又は国籍記載のもの)の写し

人的欠格事由に該当しない旨の誓約書

登記されていないことの証明書(法務局登記官が発行するもの) ※注2

身分証明書(本籍地の市区町村長が発行するもの) ※注3

URLの使用権限を疎明する資料 ※注4

ホームページを利用して非対面で取り引きする場合に必要 ※注5

-

市場規約及び参集者名簿 ※注6

古物市場主の申請の場合に必要

-

  • 許可申請の単位は、営業所単位ではなく都道府県単位です。
  • 申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。
  • 質屋営業の許可を受けた営業者の方が許可申請をする場合には、申請に必要な添付書類のうち省略できる書類があります。
  • 添付書類の発行・作成日は、申請日から3ヶ月以内のものを用意してください。

注1 定款は、コピーで可ですが、末尾に「以上、原本と相違ありません。平成〇年〇月〇日代表取締役【代表者氏名】 代表者印」と朱書・押印したものを用意してください。

注2 成年被後見人又は被保佐人に登記されていないことを証明するものです。東京法務局又は地方法務局の本局(愛知県は名古屋法務局)で申請できます。郵送で申請する場合は、東京法務局のみの取扱となります。申請方法は「登記されていないことの証明書の説明(外部サイト)」(法務局HP)をご覧ください。

注3 成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨を証明するものです。

注4 プロバイダやインターネットのモールショップの運営者からそのホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等です。

注5 「自身でホームページを開設する」、「オークションサイトにストアを出店する」場合に必要となります。単なる会社のホームページ等、古物に関する情報の記載がない場合やオークションサイトに1点ずつ出品する場合は必要ありません。

また、ホームページを利用して古物の取引をしようとするときは、原則その取り扱う古物に関する事項と共に、古物商の氏名又は名称許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を当該ホームページに表示しなければなりません。
ただし、

  1. 古物を取り扱うサイトのトップページ(最初のページ)に表示すること
  2. トップページ以外のページに表示し、当該ページへのリンク(古物営業法の規定に基づく表示を行っているページへのリンクであることが分かるものに限る。)をトップページに設定すること

の方法も認められます。 ホームページ上の表示例

また、ホームページを利用して非対面の取り引きをする申請(届出)をされた場合は、愛知県公安委員会のホームページに「許可番号、・当該URL・営業者名」が掲載されます。※愛知県警察のホームページには掲載されません。また、ホームページを利用して非対面の取り引きをしない方は掲載の対象外です。

注6 市場規約は、当該古物市場の開閉時の日時、当該古物市場における取引の要領等を記載した書面をいいます。参集者名簿は、当該古物市場に参集する主たる古物商の住所、氏名を記載した名簿をいいます。

2 許可申請の手数料

19,000円

不許可となった場合及び申請を取り下げた場合でも手数料の返却はできません。

3 許可を受けられない場合

許可を受けようとする方が、次に該当する場合には、許可を受けられません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪(注1)により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、古物営業法施行規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない者
  5. 住居の定まらない者
  6. 古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
  7. 法定代理人が前記1.から4.までに掲げる事項に該当するとき
  8. 法人の役員が前記1.から4.までに掲げる事項に該当するとき

注1 一定の犯罪…古物営業法第31条に規定する罪(無許可、不正手段による許可取得、名義貸し、営業停止処分中の営業)、刑法第235条(窃盗)、刑法第247条(背任)、刑法第254条(遺失物横領)、刑法第256条第2項(盗品等運搬、保管、有償譲受け又は有償処分のあっせん)

4 許可申請の窓口

営業所(営業所のない方は、住所又は居所)の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。県内に2以上の営業所を有する場合には、それらのうちいずれか一つの営業所の所在地を管轄する警察署へ申請してください。本店を管轄する警察署等、一番便利の良い警察署を選ぶことをおすすめします。

最初に窓口として利用した警察署は、原則として、今後の諸手続の窓口となります。この窓口となる警察署を「経由警察署」と言います。

5 許可証の交付

許可証は、古物商の許可は申請から40日前後、古物市場主の許可は申請から50日前後で、申請場所の警察署において交付されます。※書類の不備、添付書類の不足、差し替え等があった場合は、遅れる場合があります。

書換申請・変更届出

許可証に記載のある事項(営業者の氏名又は名称、住所、法人の代表者の住所、氏名、行商する・しない)が変更になった場合は、許可証の書き換え申請が必要になります。

その他、営業所名、営業所所在地、役員、管理者、URLなどに変更があった場合は、変更の都度、変更届出が必要です。

1 届出に必要な書類等

  1. 別記様式第5号「変更届出・書換申請書(その1~その3)」正副2通必要です。(副はコピーでも可)
    他の都道府県にも許可がある場合は、別記様式第6号「変更届出書(その1、その2)」及び別記様式第8号「許可公安委員会一覧表」も必要になります。
    経由警察署を変更する場合は、別記様式第11号「経由警察署長変更届出書」も必要になります。
  2. 添付書類…下記一覧表参照

変更内容

書類

住所又は居所の変更や結婚等による氏名の変更 住民票の写し
法人登記の内容に係る変更(法人名称、所在地及び法人役員の変更) 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
法人役員の氏名、住所の変更 変更事項に係る書類(住民票の写し等) 新たに役員が就任した場合は、当該者の住民票の写し、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書及び誓約書が必要
営業所の管理者の氏名、住所の変更 変更事項に係る書類(住民票の写し等) 新たに管理者を選任した場合は、住民票の写し、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書及び誓約書が必要

URLの変更、追加及び削除

URLの使用権限を疎明する資料 ※削除の場合はいりません。
営業所に係る変更(名称、所在地、古物の区分、営業所の移転・新設・廃止)

なし

行商の有無の変更

主たる古物の区分の変更

2 申請・届出期限

変更があった日から14日以内(登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内)です。

3 手数料

書換申請 1,500円

変更届出 手数料はかかりません。

4 申請・届出の窓口

経由警察署の生活安全課です。

許可証の再交付申請

許可証を亡失し、又は許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければなりません。

1 申請に必要な書類

別記様式第4号再交付申請書 正副2通必要です。(副はコピーでも可) ※記載例(PDF:104KB)

2 手数料

1,300円

3 申請の窓口

経由警察署の生活安全課です。

競り売りの届出

古物商の許可を受けた方が、古物市場以外の場所で競り売り(オークション)をしようとするとき、また、ホームページを利用して、その買受けの申込みを非対面の方法により受けて古物の競り売りをしようとする場合は、公安委員会に届け出なければなりません。

競り売りとは、複数の買い手に価格の競争をさせて取引を行う営業形態を言います。

古物市場と違い、競り売りの買い手には、古物商以外の方も参加できます。また、ホームページ上で競り売りをすることができる期間は、最大6ヶ月間です。

1 届出に必要な書類

  • 営業所等で競り売りを行う場所…別記様式第10号「競り売り届出書」 ※記載例(PDF:95KB)
  • ホームページで競り売りを行う場合…別記様式第10号の2「競り売り届出書」 ※記載例(PDF:138KB)

2 届出の期限

競り売りを行う日から3日前まで

3 手数料

かかりません。

4 届出の窓口

営業所等で競り売りを行う場合は、競り売りをする場所を管轄する警察署の生活安全課です。

ホームページで競り売りを行う場合は、経由警察署の生活安全課です。

仮設店舗営業の届出

古物商の許可を受けた方が、仮設店舗で古物を買い受けしようとする場合は、その日時・場所等をあらかじめ公安委員会に届け出なければなりません。

仮設店舗とは、営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であって、容易に移転することができるものを言います。例えば催事場のイベントブース、屋台などです。

1 届出に必要な書類

別記様式第14号の2「仮設店舗営業届出書」 ※記載例(PDF:80KB)

2 届出の期限

仮設店舗において古物営業を営む日から3日前まで

3 手数料

かかりません。

4 届出の窓口

仮設店舗の場所を管轄する警察署の生活安全課です。

許可証の返納届出

許可証の交付を受けた者は、返納理由が発生した場合、当該事由の発生の日から10日以内に許可証を公安委員会に返納しなければなりません。

1 届出に必要な書類等

  1. 別記様式第9号「返納理由書」 ※記載例(PDF:94KB)
  2. 許可証
  3. 別記様式第5号「変更届出・書換申請書(その3)」※URLの届け出をされている方のみ

2 該当する返納事由

  1. 古物営業を廃止したとき
  2. 許可が取り消されたとき
  3. 許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し又は回復したとき
  4. 個人の許可で、許可を受けている者が死亡した場合(注1)
  5. 許可を受けている法人が合併により消滅した場合(注2)

注1:届出者は、同居の親族又は法定代理人

注2:届出者は、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

3 手数料

かかりません。

4 届出の窓口

経由警察署の生活安全課です。

古物競りあっせん業者の届出

1 届出に必要な書類

  1. 別記様式第11号の2「古物競りあっせん業者営業開始届出書」 正副2通必要です。(副はコピーでも可)
  2. 添付書類…下記一覧表参照

必要書類

個人

法人

住民票の写し(本籍又は国籍記載のもの)

定款及び登記事項証明書

プロバイダー等から交付されたURLの割り当てを受けたことを疎明する通知書等の資料

2 届出期限

営業開始の日から2週間以内

3 手数料

かかりません。

4 届出窓口

営業所の所在地を管轄する警察署

各種申請・届出様式(PDF・ワード形式)

別記様式第1号

古物商・古物市場主許可申請書(PDF:39KB)

古物商・古物市場主許可申請書(ワード:56KB)

(古物商若しくは古物市場主の許可を新規取得するとき)

別記様式第4号

再交付申請書(PDF:16KB)

再交付申請書(ワード:26KB)

別記様式第5号

変更届出・書換申請書(PDF:52KB)

変更届出・書換申請書(ワード:80KB)

(本県の許可内容に変更が生じたとき)

別記様式第6号・第8号

変更届出書(PDF:37KB)

変更届出署(ワード:66KB)
(他都道府県にも許可があり、役員等の変更が生じたとき)

別記様式第9号

返納理由書(PDF:15KB)

返納理由書(ワード:24KB)

(古物営業を廃止等したとき)

別記様式第10号

競り売り届出書(PDF:17KB)

競り売り届出書(ワード:29KB)

(古物商が競り売りをするとき)

別記様式第10号の2

競り売り届出書(PDF:24KB)

競り売り届出書(ワード:39KB)

(古物商がホームページを利用して競り売りをするとき)

別記様式第11号

経由警察署長変更届出書(PDF:11KB)

経由警察署長変更届出書(ワード:35KB)
(営業所の移転等により経由(許可申請した)警察署長に変更が生じたとき)

別記様式第11号の2

古物競りあっせん業者営業開始届出書(PDF:18KB)

古物競りあっせん業者営業開始届出書(ワード:23KB)
(古物競りあっせん業を開始するとき)

別記様式第14号の2

仮設店舗営業届出書(PDF:69KB)

仮設店舗営業届出書(ワード:18KB)

(仮設店舗において古物営業を営もうとするとき)

 

誓約書(PDF:57KB)(個人用、法人役員用、管理者用)

 

略歴書(PDF:14KB)
(最近5年間の略歴を記載した書面)

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