ホーム > 申請・手続き > 古物・質屋営業 > 古物商の許可申請手続等

緊急時は110番

Web110番に接続

警察相談専用電話

#9110 (短縮ダイヤル)

052-953-9110

(ダイヤル回線・一部IP電話)

月曜日~金曜日
(年末年始・休日を除く)

午前9時~午後5時

  • メール受付のご案内
  • よくある警察相談Q&A
  • 落とし物忘れ物検索
  • 統計情報
  • 法律・条令・制度

ここから本文です。

更新日:2014年2月3日

古物商の許可申請手続等

「古物商」の許可申請手続

1 「古物商」とは

許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、交換する営業です。

2 「古物」とは

  1. 一度使用された物品
  2. 使用されない物品で使用のために取引されたもの
  3. これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの

をいいます。

ここでいう「使用」とは、その物本来の目的にしたがってこれを「使う」ことをいいます。
また、「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で、修理等を行うことをいいます。

3 取り扱う古物の区分は、次のように区分されています。

美術品類

書画、彫刻、工芸品等

衣類

和服類、洋服類、その他の衣料品

時計・宝飾品類

時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等

自動車

その部分品を含みます。

自動二輪車及び原動機付自転車

これらの部分品を含みます。

自転車類

その部分品を含みます。

写真機類

写真機、光学器等

事務機器類

レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等

機械工具類

電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等

道具類

家具、じゅう器、運動用具類、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等

皮革・ゴム製品類

カバン、靴等

書籍


金券類

商品券、乗車券、郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施行令第1条に定められているもの

4 許可申請に必要な書類等

許可申請書…正副2通必要です。
※ 許可申請書の添付書類


申請者の別

選任する管理者に係る書類

個人

法人

定款及び登記簿の謄本

×

×

最近5年間の略歴を記載した書面

役員に係る
左記書類

住民票(本籍又は国籍記載のもの)の写し

人的欠格事由に該当しない旨の誓約書

法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書※注1

市区町村長の発行する身分証明書 ※注2

URLの使用権限を疎明する資料 ※注3

ホームページを利用取引する個人※注4

ホームページを利用取引する法人※注4

-

  • 許可申請の単位は、営業所単位ではなく都道府県単位です。
  • 申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。
  • 質屋営業の許可を受けた営業者の方が許可申請をする場合には、申請に必要な添付書類のうち省略できる書類があります。

※注1 成年被後見人又は保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

※注2 成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書(本籍地の市町村長で発行)

※注3 プロバイダやインターネットのモールショップの運営者からそのホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等

※注4 ホームページ等を利用して古物の取引をしようとするときは、原則その取り扱う古物に関する事項と共に、古物商の氏名又は名称許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を当該ホームページに表示しなければなりません。
ただし、

  1. 古物を取り扱うサイトのトップページ(最初のページ)に表示すること
  2. トップページ以外のページに表示し、当該ページへのリンク(古物営業法の規定に基づく表示を行っているページへのリンクであることが分かるものに限る。)をトップページに設定すること

の方法も認められます。

ホームページ上の表示例

5 許可申請の手数料

古物営業許可申請手数料 19,000円

6 許可を受けられない場合

許可を受けようとする方が、次に該当する場合には、許可を受けられません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 住居の定まらない者
  4. 古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
  5. 法定代理人が前記1.から4.までに掲げる事項に該当するとき
  6. 法人の役員が前記1.から4.までに掲げる事項に該当するとき

申請内容について、調査が行われます。

7 許可申請の窓口

営業所(営業所のない方は、住所又は居所)の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。県内に2以上の営業所を有する場合には、それらのうちいずれか1の営業所の所在地を管轄する警察署へ申請して下さい。
最初に窓口として利用した警察署は、原則として、今後の諸手続の窓口となりますので、本店を管轄する警察署等一番便利の良い警察署を選ぶことをおすすめします。

「古物競りあっせん業者」の届出手続

1 「古物競りあっせん業者」とは

古物を売買しようとする者のあっせんを競りの方法(ホームページを利用するもの)により行う営業をいい、インターネットオークションがこれにあたります。

2 届出に必要な書類

古物競りあっせん業者営業開始届出書(正副2通)

※ 添付書類

必要書類

個人

法人

住民票の写し

×

定款及び登記簿謄本

×

プロバイダー等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書の写し

3 届出期限

営業開始の日から2週間以内

4 届出窓口

営業所の所在地を管轄する警察署

各種申請・届出様式(PDF形式)

別記様式第1号

古物商・古物市場主許可申請書(PDF:39KB)
(古物商若しくは古物市場主の許可を新規取得するとき)

別記様式第4号

再交付申請書(PDF:16KB)

別記様式第5号

変更届出・書換申請書(PDF:52KB)
(本県の許可内容に変更が生じたとき)

別記様式第6号・第8号

変更届出書(PDF:37KB)
(他都道府県にも許可があり、役員等の変更が生じたとき)

別記様式第9号

返納理由書(PDF:15KB)
(古物営業を廃止等したとき)

別記様式第10号

競り売り届出書(PDF:17KB)
(古物商が競り売りをするとき)

別記様式第10号の2

競り売り届出書(PDF:24KB)
(古物商がホームページを利用して競り売りをするとき)

別記様式第11号

経由警察署長変更届出書(PDF:11KB)
(営業所の移転等により経由(許可申請した)警察署長に変更が生じたとき)

別記様式第11号の2

古物競りあっせん業者営業開始届出書(PDF:18KB)
(古物競りあっせん業を開始するとき)

 

誓約書(PDF:12KB)
(個人用、法人用、管理者用)

 

略歴書(PDF:14KB)
(最近5年間の略歴を記載した書面)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。