(趣旨)

第1条　この規程は、愛知県情報公開条例(平成12年愛知県条例第19号。以下「条例」という。)第30条の規定に基づき、及び愛知県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が管理する行政文書の開示等を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(執務官の責務)

第3条　公安委員会執務官(以下「執務官」という。)は、情報公開を県民が警察活動を正しく理解する機会と捉え、積極的かつ適正な実施に努めるものとする。

(公開担当者)

第4条　総務課公安委員会室(以下「公安委員会室」という。)に情報公開の担当者(以下「公開担当者」という。)を置く。

(補助者)

第5条　執務官は、必要があると認めるときは、公安委員会室の係長(同相当職を含む。)のうちから補助者を必要数指名し、公開担当者の事務を補助させることができる。

第6条　削除

(情報公開窓口の設置等)

第7条　公安委員会が管理する行政文書に係る開示請求の受付等を行うための窓口(以下「総合窓口」という。)を住民サービス課情報公開センターに置く。

(行政文書ファイル管理簿の閲覧)

第8条　執務官は、行政文書ファイル管理簿を作成し、又は変更した場合は、当該情報(変更した場合は、その部分に限る。)を総合窓口に提出するものとする。

(総合窓口における応対)

第9条　総合窓口においては、必要に応じて公安委員会室の公開担当者、補助者その他当該請求に係る行政文書について熟知している者に直接又は電話により応対させるものとする。

(行政文書の特定)

第10条　総合窓口においては、情報公開の請求者が意図するところを確認し、当該請求に係る行政文書を可能な限り具体的に特定するものとする。

(開示請求書の受付等)

第11条　総合窓口においては、原則として開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)から直接、開示請求書の提出を受けるものとする。ただし、開示請求に係る行政文書が、公安委員会室において、その全部の開示が可能なものとして取り扱われている台帳類等である場合は、その都度公安委員会室に確認の上、条例第6条第1項ただし書による開示請求書の提出を要しないものとして取り扱うものとする。

(執務官の事務手続)

第12条　警察本部長は、執務官に公安委員会が管理する行政文書の情報公開について、次に掲げる事務を取り扱わせるものとする。

(補正に応じない場合の措置)

第13条　行政文書の特定のために必要な情報の提供を積極的に行ったにもかかわらず、開示請求者から行政文書を特定するに足りる事項の提示がない場合等は、開示しない旨を規則様式第4の行政文書不開示決定通知書により通知するものとする。

第14条　削除

(住民サービス課長等との協議)

第15条　警察本部長は、条例第12条第2項及び条例第13条の規定による開示決定等の期間の延長をする場合、条例第14条の規定による事案の移送をする場合、条例第19条第1項の規定による審査会へ諮問する場合及び前2条の規定による検討をする場合は、執務官に、住民サービス課長及び関係する所属長と協議させるものとする。

(意見書提出の機会の付与等)

第16条　第三者に意見書を提出する機会を与えた場合において、当該第三者からの意見書の提出に期間を要するときは、条例第12条第2項の規定による開示決定等の期間の延長を行うものとする。

(開示の実施)

第17条　行政文書の開示を実施する場合は、原則として、総合窓口で行うものとする。

(行政文書の写しの交付に係る費用の徴収)

第18条　総合窓口においては、行政文書の写しを交付する場合は、開示請求者と共に当該写しの枚数等を確認した上で、別に知事が定める写しの作成に要する費用の額により計算した現金を徴収するものとする。

(審査請求の受付)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求があった場合は、監察官室長が受け付けるものとする。

(審査会への諮問)

第20条　公安委員会による審査会への諮問は、警察本部長が定める様式に審査請求書の写し、弁明書の写しその他必要書類を添付して行うものとする。

(任意開示に係る事務処理)

第21条　総合窓口においては、任意開示の申出があった場合は、様式第2の行政文書任意開示申出書の提出を求めるものとする。

(細則)

第22条　この規程に定めるもののほか、規程の運用に関し必要な事項は、警察本部長が定めるものとする。