2　公安委員会における特定秘密の保護に関しては、法、特定秘密の保護に関する法律施行令(平成26年政令第336号。以下「令」という。)、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(平成26年10月14日閣議決定。以下「運用基準」という。)及びこの規程の定めるところによる。

2　保全責任者は、特定秘密管理者の管理する特定秘密文書等(令第4条に規定する特定秘密文書等をいう。以下同じ。)の登録及び保管並びにこれらに伴う事務を行うほか、特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

3　特定秘密管理者は、必要と認めるときは、保全責任者の補助者(以下「保全責任者補助者」という。)を指名することができる。

4　特定秘密管理者は、保全責任者が不在であることその他の理由により、その職務を行うことができないときは、臨時にその職務を代行する職員(以下「臨時代行職員」という。)を指名することができる。

5　保全責任者、保全責任者補助者及び臨時代行職員は、法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者でなければならない。

2　前項の特定秘密表示を特定秘密を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「特定秘密文書」の文字を赤色で記載するものとする。ただし、当該表紙に特定秘密表示がある場合はこの限りでない。

3　特定秘密文書等を特定秘密表示を含めて複製することにより作成した場合は、第1項の表示をすることを要しない。前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。

4　第1項の場合において、特定秘密文書等に記録されている特定秘密が外国の政府又は国際機関(以下この条において「外国の政府等」という。)との間の情報の保護に関する国際約束(第33条及び第34条において「情報の保護に関する国際約束」という。)に基づき提供された情報であるときは、特定秘密表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。ただし、特定秘密である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。

5　前項本文の規定にかかわらず、当該特定秘密文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、前項本文の規定による表示をすることを要しない。

6　第1項第1号又は第3号に定めるところにより行う特定秘密表示の寸法は、縦12ミリメートル、横40ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合は、この限りではない。

2　前項第1号に掲げる文書又は図画が第5条第2項の規定による記載をしたものである場合は、前項同号の規定の例により、当該記載を抹消するものとする。

2　前項第1号又は第3号の定めるところにより行う指定有効期間満了表示の寸法は、縦12ミリメートル、横40ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的理由がある場合は、この限りでない。

2　前項の規定により立入りを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。

2　職員は、前項の規定による禁止がされた場所に機器の持込みをしてはならない。ただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた機器を持ち込む場合については、この限りでない。

3　第1項の規定により機器の持込みを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に機器の持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器の持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。

2　特定秘密文書等(文書又は図画に限る。)が他の文書と同一の文書ファイルにまとめられている場合には、当該特定秘密文書等を他の文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。

3　特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体(電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器(第14条第1項において「記憶媒体」という。)のうち、可搬型のものをいう。第13条第2項及び第4項において同じ。)には、その盗難、紛失等を防止するため、電子計算機の端末をワイヤーで固定することその他の必要な物理的措置を講ずるものとする。

4　第1項から第3項までの規定によることができない場合における特定秘密文書等の保管は、特定秘密管理者の定めるところにより行うものとする。

2　特定秘密管理者は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことを記録し、保存するものとする。

3　第1項及び第2項に規定するもののほか、特定秘密の取扱いの業務を行う職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を取り扱う場合には、警察本部長が情報セキュリティに関して定める規程を厳格に適用するとともに、最新の政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準に定める情報の取扱いに関する遵守事項に即した適切な対応をとるものとする。

4　特定秘密の取扱いの業務を行う職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずるものとする。

2　保全責任者は、特定秘密文書等について、特定秘密の指定の整理番号、特定秘密文書等の件名、登録番号(特定秘密文書等ごとに付する一連番号をいう。第16条及び第25条において同じ。)、作成又は受領の年月日及び交付先その他必要な事項を特定秘密文書等管理簿に記載し、又は記録するものとする。

3　情報の保護上、特段の必要がある特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿は、他の特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿と分けて作成することができる。

2　特定秘密文書等を貸与するときは、特定秘密管理者の指示を受け、当該特定秘密文書等の返却の時期を明示するものとする。

2　前項の規定による運搬をすることができないとき又は不適当であるときの運搬は、特定秘密管理者の定めるところにより行うものとする。

2　特定秘密文書等は、郵送により交付してはならない。

2　特定秘密の電気通信による送信は、電子メールその他のインターネットを通じた方法により行ってはならない。

2　特定秘密を電話により伝達するときは、暗号化して伝達するものとする。ただし、真にやむを得ない場合で、特定秘密管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

3　前項のただし書の場合においては、略号を用いることその他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

4　特定秘密を伝達する場合には、盗聴及び盗見の防止に努めるものとする。

2　保全責任者は、特定秘密文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、特定秘密文書等保管管理簿(別記様式第3号)を作成し、特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録するものとする。

2　前項に規定する特定秘密文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ警察庁長官(以下「長官」という。警察庁警備局警備企画課経由。以下この条、第29条第5項、第30条第2項及び第3項、第31条第2項及び第3項並びに第33条において同じ。)の承認を得るものとする。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、廃棄後速やかにその旨を長官に報告するものとする。

3　第1項の規定による廃棄をした場合には、特定秘密管理者は、廃棄した特定秘密文書等の概要、特定秘密の漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、長官に報告するものとする。

2　特定秘密管理者は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、特定秘密の保護の状況を臨時に検査するものとする。

3　特定秘密管理者は、第1項及び第2項の検査をその指名する職員に行わせることができる。

4　第1項及び第2項の検査においては、特定秘密文書等管理簿及び特定秘密文書等保管管理簿の記載及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この規程に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認等を行うものとする。

5　特定秘密管理者は、第1項及び第2項の検査の実施状況について、長官の指示に従い、長官に報告するものとする。

2　特定秘密管理者は、前項の事実の報告を受けたときは、速やかに長官に報告するとともに、その調査を行い、当該特定秘密の保護上必要な措置を講ずるものとする。

3　特定秘密管理者は、前項の規定により調査を実施し、又は、措置を講じた場合には、速やかに当該調査の結果及び当該措置の内容を長官に報告するものとする。

2　前項の報告を受けた特定秘密管理者は、速やかに長官に報告するとともに、その事実が特定行政文書ファイル等の管理に関するものである場合には、速やかにその調査を行うものとする。

3　前項の調査を行った場合は、調査の結果に応じ、適切な措置を講ずるとともに、当該結果及び当該措置の内容を長官に報告するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　法の施行の日から法附則第2条に規定する政令で定める日の前日までの間においては、第19条第1項の適用については、「法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者」とあるのは「特定秘密の取扱いの業務を行うこととされている者」とし、第3条第5項の規定は適用しない。

この規程は、平成30年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月12日から施行する。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。