(趣旨)

第一条　この規則は、国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成十五年国家公安委員会規則第六号。以下「規則」という。)第十一条の規定に基づき、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。)第六条又は第七条の規定により愛知県公安委員会等(愛知県公安委員会、愛知県警察本部長又は警察署長をいう。以下同じ。)に係る申請等又は処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合等について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(申請等又は処分通知等の指定)

第三条　規則第十一条第一項の規定により定める法第六条又は第七条の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等又は処分通知等は、愛知県警察本部長が指定する申請等又は処分通知等とする。

(電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等)

第四条　法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により前条の申請等を行う者は、愛知県公安委員会等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって愛知県警察本部長が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行わなければならない。

(申請等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第五条　前条第一項の規定により申請等を行う場合における法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、当該申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(前条第四項に定める電子証明書に限る。)と併せてこれを送信する措置又は前条第四項ただし書に規定する措置とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第六条　第四条第一項の規定により申請等を行う場合における法第六条第六項に規定する申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。

(電子情報処理組織を使用する方法により行う処分通知等)

第七条　愛知県公安委員会等は、法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により第三条の処分通知等を行う場合には、愛知県公安委員会等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって愛知県警察本部長が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第八条　法第七条第一項ただし書に規定する方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第九条　法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信する措置その他愛知県警察本部長が指定する方法により処分通知等を行った者を確認するための措置とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第十条　第七条第一項の規定により処分通知等を行う場合における法第七条第五項に規定する処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。