(目的)

第1条　この規程は、職員が遵守すべき愛知県警察における情報セキュリティの基本的事項を定めるとともに、管理対象情報及び警察情報システムに関して、体系的かつ網羅的な管理の基準及びそれを組織的に実施するための基本的事項を定め、もって愛知県警察における情報セキュリティの維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総務部長)

第3条　総務部長は、愛知県警察における情報セキュリティに関する事務(以下「情報セキュリティ事務」という。)を総括する。

(部長)

第4条　部長は、掌理する部の事務に係る愛知県警察における情報セキュリティ事務を統括する。

(情報管理課長)

第5条　情報管理課長は、総務部長を補佐し、愛知県警察における情報セキュリティ事務が適正かつ円滑に処理されるよう改善に努め、その事務を処理する者に対し必要な指導及び助言を行う。

(システムセキュリティ責任者)

第6条　警察情報システムの整備を担当する所属にシステムセキュリティ責任者を置き、それぞれ当該所属の所属長をもって充てる。

(区域情報セキュリティ管理者)

第7条　警察本部本庁舎(愛知県警察庁内管理規程(平成6年愛知県警察本部告示第1号)別表に規定する本庁舎をいう。以下「本庁舎」という。)のうち、愛知県警察が管理する室等の区域に区域情報セキュリティ管理者を置き、愛知県警察庁内管理規程第4条の規定により指定された各室管理者をもって充てる。ただし、会議室及び講堂に該当する区域については、当該区域の各室管理者と異なる所属の職員が使用している場合に限り、使用する職員が所属する所属長をもって充てる。

(所管所属長)

第8条　本部所属(警察署以外の所属をいう。以下同じ。)の所属長は、部長を補佐し、所管業務に係る情報セキュリティ事務が適正かつ円滑に処理されるよう改善に努め、その事務を処理する者に対し必要な指導及び助言を行う。

(所属長)

第9条　所属長は、当該所属における情報セキュリティを維持するための事務を統括する。

(次長等)

第10条　次長、副隊長、副署長及び副校長(以下「次長等」という。)は、所属長を補佐するとともに、その事務を処理する者を指揮監督する。

(警務課長等)

第11条　本部所属の庶務若しくは企画を担当する課長補佐(同相当職を含む。以下同じ)又は警察署警務課長(以下「警務課長等」という。)は、次長等を補佐し、当該所属における情報セキュリティ事務が適正かつ円滑に処理されるよう改善に努め、その事務を処理する者に対し必要な指導及び助言を行う。

(主任情報セキュリティ指導員)

第12条　所属の課又は係における情報セキュリティ事務を適正に処理するため、所属に主任情報セキュリティ指導員を必要数置く。

(情報セキュリティ指導員)

第13条　所属の課又は係における情報セキュリティ事務を適正に処理するため、所属に情報セキュリティ指導員を必要数置く。

第14条　警察情報システムの整備及び維持管理に当たっては、当該警察情報システムの物理的対策、用途及び設置環境に応じた情報セキュリティ対策を講じなければならない。

(管理対象情報の分類及び対策の基準)

第15条　管理対象情報については、その性質、内容及び利用の態様に応じた機密性、完全性及び可用性の分類をそれぞれ決定し、それらの分類に応じた対策に従い、適正に管理されなければならない。

(警察情報システムの取扱い)

第16条　職員は、警察情報システムの運用に関し管理対象情報を取り扱う場合は、システムセキュリティ責任者が定めた当該情報システムにおいて取り扱うことのできる機密性、完全性及び可用性の範囲を超えた管理対象情報を取り扱ってはならない。

第17条　職員は、管理対象情報及び警察情報システムを適正に取り扱わなければならない。

第18条　管理対象情報及び警察情報システムに係る情報セキュリティインシデントに迅速かつ組織的に対処するため、情報管理課に愛知県警察CSIRTシーサートを置く。

第19条　総務部長は、情報セキュリティに関する監査を実施し、その結果に基づいて愛知県警察の情報セキュリティに係る事務の適正を期し、並びにその是正及び改善を図らなければならない。

(適用除外)

第20条　愛知県警察の用に供するため警察庁が設置する情報システムを使用する場合の情報セキュリティについては、警察における情報セキュリティに関する訓令(平成15年警察庁訓令第3号)に規定するところによる。

(その他)

第21条　この訓令で定めるもののほか、情報セキュリティに関し必要な細目的事項は、別に定める。