2　県が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第五号の規定に該当する場合において、地方公務員法第十六条第一号若しくは第四号又は第二十九条第一項各号に掲げる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、県の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第四条第三項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他知事が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は第五条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、当該旅行に関し必要な事項が記載された旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)を当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令書等を当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ一キロメートル当たりの定額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額又は実費額により支給する。

9　移転料は、赴任(新たに採用された職員の赴任については、規則で定める職に充てるため採用された職員のものに限る。次項において同じ。)に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　日当は、外国旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

12　死亡手当は、第三条第二項第六号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

13　外国旅行のうち、第三十四条に規定する旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第二号に規定する急行料金及び同項第四号に規定する座席指定料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　旅行命令権者の承認を受けて、自家用自動車を使用して旅行する場合には、車賃の額は、前項の規定にかかわらず、次に規定する額による。

3　第一項ただし書に規定する車賃は路程ごとに、前項第一号に規定する車賃は全路程を通算して計算する。ただし、第十一条の規定により区分して計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　路程(前項の規定により通算して計算する場合にあつては、当該通算した路程)に一キロメートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　旅行雑費は、県内旅行については、在勤地及びその周辺の規則で定める市町村の存する地域における旅行以外の旅行のうち任命権者が知事と協議して定める旅行に限り、支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異るときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第十二号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先とする。

3　第三条第二項第四号の規定により支給する旅費は、第二十二条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第二十八条第五号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第二の定額の十分の七に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第二の定額による。

4　第十八条第二項及び第十九条第二項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が第三条第二項第六号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第二十六条第一項第一号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第二十六条第二項の規定は、第三条第二項第六号の規定に該当する場合において第一項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道四キロメートル、水路二キロメートルをもつてそれぞれ陸路一キロメートルとみなし、前項第一号の規定を適用する。

2　職員が第三条第二項第五号の規定に該当し、かつ、その退職等を知つた日にいた地が本邦である場合において同号の規定により支給する旅費は、前項の規定にかかわらず、第二十四条第一号の規定に準じて計算した旅費とする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第二号に規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の法令等の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事に協議して定める旅費を支給することができる。

2　任命権者は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

1　この条例の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において規則で定める。

2　愛知県吏員等旅費規則(昭和十八年愛知県規則第六号)は、廃止する。

3　第一項の規定により規則で定める施行期日以前の旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和三十一年七月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(知事、副知事、出納長、副出納長給与条例の一部改正)

2　知事、副知事、出納長、副出納長給与条例(昭和二十二年愛知県条例第二十六号)の一部を次のように改正する。

(愛知県教育委員会教育長給与条例の一部改正)

3　愛知県教育委員会教育長給与条例(昭和二十三年愛知県条例第七十三号)の一部を次のように改正する。

(職員の旅費に関する条例等の特例に関する条例の一部改正)

4　職員の旅費に関する条例等の特例に関する条例(昭和三十年愛知県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十一年愛知県条例第十号)の一部を次のように改正する。

(県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

6　県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和三十一年愛知県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後(中略)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。(後略)

1　この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十四年五月十日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(職員の旅費に関する条例等の特例に関する条例の一部改正)

3　職員の旅費に関する条例等の特例に関する条例(昭和三十年愛知県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　新条例第十七条第一項の規定、別表第一の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第二の一の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第十七条第一項の規定並びに別表第一の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第二の一の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の翌日から施行する。ただし、第二条第一項第六号の改正規定及び第四十一条の二の改正規定(「第二条第二項」を「第二条第一項第六号及び第二項」に改める部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項から第五項までに定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第二条第一項第六号の規定及び第四十一条の二の規定中第二条第一項第六号に係る部分は、第一項ただし書に定める日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例第十四条第一項第六号、第二項及び第三項の規定、第十五条第一項第六号の規定、第十七条第一項の規定、第二十五条第一号から第三号までの規定並びに別表第一の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

5　新条例附則第五項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)附則第六項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和六十年法律第四十五号)附則第二条第四項の規定に該当する場合に関しては、新条例第四十一条中「第六十四条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第二条第四項」とする。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の規定中移転料、着後手当、支度料及び死亡手当に係る部分は、施行日以後に完了する旅行(支度料については施行日以後に出発する旅行、死亡手当については施行日以後の死亡)について適用し、施行日前に完了した旅行(支度料については施行日前に出発した旅行、死亡手当については施行日前の死亡)については、なお従前の例による。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

4　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年愛知県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条並びに次項及び附則第七項の規定は平成十三年四月一日から、第二条並びに附則第三項から第六項まで及び第八項の規定は規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、同条の規定の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　第二条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、同条の規定の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(愛知県産業教育審議会条例の一部改正)

4　愛知県産業教育審議会条例(昭和二十六年愛知県条例第二十号)の一部を次のように改正する。

(出頭人の費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　出頭人の費用弁償等に関する条例(昭和二十八年愛知県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(職員等の旅費に関する条例等の特例に関する条例の一部改正)

6　職員等の旅費に関する条例等の特例に関する条例(昭和三十年愛知県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

7　委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和五十三年愛知県条例第三号)の一部を次のように改正する。

8　委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。(後略)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。