(趣旨)

第1条　この規程は、愛知県警察の職員(以下「職員」という。)がその勤務に関してした発明(特許法(昭和34年法律第121号)第2条第1項に規定する発明をいう。以下同じ。)、考案(実用新案法(昭和34年法律第123号)第2条第1項に規定する考案をいう。以下同じ。)及び創作した意匠(意匠法(昭和34年法律第125号)第2条第1項に規定する意匠をいう。以下同じ。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第3条　県は、職務発明について、この規程に定めるところにより、特許権等を承継することができる。

(発明の届出)

第4条　職員は、勤務発明をしたときは、別に定める様式により、速やかに警察本部長に届出を行うこと。

(関係所属長)

第5条　前条の規定による届出があったときは、発明の内容に基づき、警察本部長が関係所属長を決定し、指定するものとする。

(発明の認定等)

第6条　第4条の規定による届出があったときは、警察本部長は当該届出に係る発明が職務発明であるか否かを審査し、職務発明であると認定したときは、当該発明について県が特許権等を承継するかどうかを決定するものとする。

(職務発明でない勤務発明)

第7条　前条の規定により職務発明でないと認定した勤務発明に係る特許権等について、発明者から県への譲渡の申出があったときは、警察本部長は当該発明について、県が特許権等を承継するかどうかを決定することができる。

(特許権等の譲渡義務)

第8条　前2条の規定により、警察本部長は県が特許権等を承継すると決定したときは、発明者は、速やかに当該特許権等を県に譲渡しなければならない。

(特許出願)

第9条　県が特許を受ける権利を承継すると決定したときは、警察本部長が速やかに特許出願(外国特許の出願を除く。以下この項及び第3項ただし書において同じ。)を行うものとする。ただし、第3項ただし書の規定により発明者が緊急に特許出願を行ったときは、この限りでない。

(出願審査の請求)

第10条　警察本部長は、前条第1項の規定により特許出願を行ったときは、当該特許出願について出願審査の請求を行うか否かを検討し、請求を行うと決定したときは、速やかに当該特許出願に係る出願審査の請求を行うものとする。

(第三者への権利譲渡等に対する制限)

第11条　発明者は、警察本部長が第6条又は第7条の規定により職務発明でないと認定し、又は県が特許権等を承継しないと決定した後でなければ、特許権等を第三者に譲渡し、又は第三者のために専用実施権を設定してはならない。

(登録補償金)

第12条　警察本部長は、第8条又は第9条第1項若しくは同条第2項の規定により、県が特許権を取得したときは、発明者に対し、登録補償金を支払うものとする。

(実施補償金)

第13条　県が取得した特許権等の運用又は処分により収入を得たときは、警察本部長が発明者に対し、実施補償金を支払うものとする。

(退職又は死亡したときの補償)

第14条　前2条の補償金を受ける権利は、当該権利を有する発明者が退職した後も存続する。

(出願費用等の支払)

第15条　第8条の規定により県が特許権等を譲り受けた場合において、発明者が既に出願手数料、特許料等の出願に要する費用を負担しているときは、発明者の申出により、警察本部長が当該費用を発明者に支払うものとする。

(不服の申立て)

第16条　発明者は、第6条若しくは第7条の規定に基づく警察本部長の認定若しくは決定又は第12条若しくは第13条の補償金の額の決定について不服があるときは、警察本部長に対し、不服の申立てをすることができる。

(秘密の保持)

第17条　職員は、県及び発明者の利害に関係ある事項について、必要な期間、その秘密を守らなければならない。

(発明審査会)

第18条　警察本部に発明審査会を置く。

(考案等への準用)

第19条　第2条から第9条及び第11条から前条までの規定は、職員がした考案及び職員が創作をした意匠について準用する。この場合において、第12条第2項中「2万円」とあるのは「1万円」と読み替える。

(雑則)

第20条　この規程に定めるもののほか、勤務発明等の取扱いに関し必要な細目的事項は、別に定める。