2　休職中の職員、育児休業、自己啓発等休業又は配偶者同行休業中の職員及び国、他の地方公共団体、公益的法人等又は外国の地方公共団体の機関等に派遣されている職員は、前項に規定する定数の外とする。

3　前項に規定する職員が復職し、又は職務に復帰した場合において、職員の員数が第一項各号に掲げる定数を超えることとなるときは、その超えることとなる員数の職員は、一年を超えない期間に限り、当該定数の外とすることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十四年七月一日から適用する。

2　職員は第二条及び第三条の規定により定められた定数に対し過員を生じたときは、その日から一箇月以内に逐次整理されるものとし、それまでの間はその定数をこえる員数の職員は定数外とする。

3　前項の規定による整理を実施する場合においては、任命権者は過員となつた職員を免職することができるものとする。

4　第二項の規定による整理により退職する職員に対する支給する退職手当については、愛知県職員退職手当給与条例の定めるところによる。

5　未帰還職員に関する取扱については、なお従前の例による。

6　次の条例は廃止する。

7　第二十回アジア競技大会及び第五回アジアパラ競技大会の開催に関する事務に従事させるため、令和九年三月三十一日までの間においては、第二条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する定数を超えて知事の事務部局に職員を置くものとする。この場合において、当該職員の定数は、令和六年三月三十一日までの間は、百十四人とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　警察職員の数は、昭和三十年六月三十日において第二条の定数をこえないようにその日までに整理されるものとし、それまでの間は、その定数をこえることとなる員数の警察職員は、定数の外に置くことができる。

3　定数外となつた警察官については、昭和二十九年七月一日から昭和三十年六月三十日までの間において、警察官にその意に反して臨時待命を命じ、又は警察官の申出に基いて臨時待命を承認することができる。

4　前項の規定により警察官にその意に反して臨時待命を命じ、又はその申出に基いて臨時待命を承認する場合の手続については、人事委員会規則で定める。

5　臨時待命を命ぜられ、又はその承認を受けた警察官(以下「臨時待命者」という。)は、警察官としての身分を保有するが職務には従事しない。

6　臨時待命者には、その臨時待命の期間中は、人事委員会規則の定めるところにより、俸給、扶養手当及び勤務地手当を支給するものとし、その他の給与は、支給しないものとする。

7　臨時待命職員は、左に掲げる区分により、臨時待命を命ぜられ、又はその承認を受けた日から起算して臨時待命期間の満了する日の翌日から警察官としての身分を失うものとする。

8　前項の勤続期間の計算については、職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年愛知県条例第二十六号)で規定する勤続期間の計算の例によるものとする。

9　臨時待命は、臨時待命者が警察官でなくなつた日から効力を失う。

1　この条例は、昭和三十年七月一日から施行する。

2　警察職員の数は、昭和三十二年三月三十一日において第二条の定数に合致せしめるものとし、それまでの間は、その定数をこえることとなる員数の警察職員は、定数の外に置くことができる。

この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十六年十月一日から施行する。

2　愛知県職員の共済制度に関する条例(昭和二十九年愛知県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年三月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年三月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十五年四月十六日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項第十四号の改正規定中警察官以外の職員の定数に係る部分は、同年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項第十四号の改正規定中警察官以外の職員の定数に係る部分は、同年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例中、第一条の規定は昭和六十一年四月一日から、第二条の規定は同年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年十一月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。(後略)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。(後略)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。