2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第十七条の規定による勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第十八条第一項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年愛知県条例第五十八号)第四条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　職務の特殊性その他の理由により、前各項の規定により難い職員の勤務時間については、任命権者は、これらの規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て別に定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、前二項の規定にかかわらず、人事委員会規則で定める期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合に限り、人事委員会規則で定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

4　任命権者は、職員に第一項又は前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、人事委員会規則で定めるところにより、前二項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち人事委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項の規定による休憩時間は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第四十一条及び労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十一条に規定するほか、職務の特殊性その他の理由がある場合として人事委員会規則で定める場合には、一斉に与えないことができる。

2　前項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられない限り、正規の勤務時間中においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、三歳に満たない子を養育する職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　前三項の規定は、配偶者、父母、子、配偶者の父母その他人事委員会規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により人事委員会規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を介護する必要がある職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者を含む。第四項を除き、以下同じ。)を養育する職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。同項において同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「要介護者を介護する職員」と、「当該子を養育するために」とあるのは「当該要介護者を介護するために」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における」と、第二項中「三歳に満たない子を養育する」とあるのは「要介護者を介護する」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護者を介護する」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する」とあるのは「要介護者を介護する」と、「当該子を養育するために」とあるのは「当該要介護者を介護するために」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、深夜における勤務の制限及び正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　任命権者は、職員に、休日に勤務することを命じた場合には、勤務することを命じた勤務時間に相当する時間を、人事委員会規則で定める期間内の他の日(第五条の二第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間及び休日を除く。)において勤務させないことができる。

3　前二項の休日とは、次に定める日をいう。ただし、それらの日が第三条第一項又は第三項の規定により週休日とされる日である場合を除く。

2　年次休暇は、職員の請求する時期に与えるものとする。ただし、請求された時期にこれを与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与えることができる。

3　年次休暇は、一日を単位として与える。ただし、職員から請求があつた場合には、一時間を単位として与えることができる。

4　第一項の規定により、一年度に与えられる年次休暇の日数のうちその年度に受けなかつた日数があるときは、その日数のうち、人事委員会規則で定める日数をその翌年度に限り繰り越すことができる。

2　組合休暇は、一日又は一時間を単位として与える。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する職員のこの条例の施行の日の属する年における同日以後の年次休暇の日数は、従前の例によりその者が同年中に与えられるものとされた年次休暇の日数(従前の例により繰り越された日数を含む。)から、同日前において既に受けた年次休暇の日数を差し引いた日数とする。

3　この条例の施行の日前になされた休日、休暇等に関する承認その他の処分は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

4　この条例の規定により人事委員会又は任命権者が定めるものとされている事項については、これに関する定めがなされるまでの間は、なお、従前の例による。

5　この条例の施行の日の前日において、第二条第一項の規定により定められた勤務時間と異なる勤務時間の規定の適用を受けていた職員の勤務時間は、第二条第二項の規定により任命権者が別に定めるまでの間は、なお、従前の例による。

この条例は、昭和四十四年一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第三条第二項の規定に基づき日曜日以外の日を勤務を要しない日と定められている職員については、職員の給与に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第三号)第十八条第一項の規定は、昭和四十八年四月三十日からこの条例の施行の日の前日までの間、同項中「規定する日」とあるのは、「規定する日(同条例第三条第二項の規定に基づき日曜日以外の日を勤務を要しない日と定められている職員にあつては、その日が勤務を要しない日に当たるときは、その日の直後の正規の勤務時間を割り振られた日)」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

3　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和四十六年愛知県条例第五十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年一月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(勤務を要しない時間に関する経過措置等)

2　任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員にあつては、市町村教育委員会)は、次に掲げる職員については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から人事委員会規則で定める日までの間は、改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第六項から第八項までの規定にかかわらず、新条例附則第六項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を、人事委員会規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する新条例第五条の規定の適用については、同条中「第三条の規定による勤務時間」とあるのは、「第三条に規定する勤務時間のうち職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年愛知県条例第八号)附則第二項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」とする。

4　附則第二項の規定による指定については、その指定は新条例附則第六項から第八項までの規定による指定とみなして、新条例附則第九項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年愛知県条例第八号)の施行の日から同条例附則第二項に規定する人事委員会規則で定める日までの期間」とする。

(人事委員会規則への委任)

5　前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

6　職員の給与に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(附則第二項の規定による指定が行われる職員についての給料の支給対象となる正規の勤務時間等)

7　附則第二項の規定による指定が行われる職員に対する前項の規定による改正後の職員の給与に関する条例附則第十八項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「勤務時間条例附則第六項から第九項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年愛知県条例第八号)附則第二項」とする。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

8　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和四十六年愛知県条例第五十五号)の一部を次のように改正する。

(附則第二項の規定による指定が行われる教育職員についての正規の勤務時間を超える勤務等)

9　附則第二項の規定による指定が行われる教育職員に対する前項の規定による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例附則第二項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例附則第六項から第九項まで」とあり、及び「勤務時間条例附則第六項から第九項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年愛知県条例第八号)附則第二項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3　職員の給与に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

4　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和四十六年愛知県条例第五十五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年八月一日から施行する。

(委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和五十三年愛知県条例第三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　平成十三年三月三十一日に在職する職員については、改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十条第四項の規定にかかわらず、改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十条第一項の規定により平成十三年に与えられるものとされた年次休暇の日数のうち同日までに受けなかった日数があるときは、その日数のうち、同条第四項に規定する人事委員会規則で定める日数を平成十三年度に限り繰り越すことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第七条の二第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求について適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新条例第十三条の規定は、改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第十三条の規定により介護休暇を与えられた職員で施行日において当該介護休暇に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第十三条中「連続する六月の期間内」とあるのは、「平成十四年四月一日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

4　旧条例第十三条の規定により介護休暇を与えられ、施行日において当該介護休暇に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第十三条中「連続する六月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正)

2　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成十三年愛知県条例第六十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。(後略)

この条例は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

(育児短時間勤務に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者が定める内容の同項に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3　職員の給与に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　職員の育児休業等に関する条例(平成四年愛知県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正)

5　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成十三年愛知県条例第六十三号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成十九年愛知県条例第十七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十二年八月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務の制限の開始の日とする改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第七条第二項又は第三項の規定による請求をしようとする職員は、施行日前においても、これらの規定の例により、当該請求をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する条例(平成四年愛知県条例第二号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第一条の規定による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十三条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して六月を経過していないものの当該介護休暇に係る第一条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十三条に規定する指定期間については、任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員にあっては、市町村教育委員会)は、人事委員会規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して六月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　附則第五項の規定による改正後の愛知県教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例(平成二十七年愛知県条例第一号)第一条の規定によりその例によることとされる前項の規定の適用については、同項中「任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員にあっては、市町村教育委員会)」とあるのは、「教育委員会」とする。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

4　職員の給与に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(愛知県教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の一部改正)

5　愛知県教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年一月一日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する条例(平成四年愛知県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正)

3　職員の配偶者同行休業に関する条例(平成二十六年愛知県条例第四十九号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和四年十月一日から施行する。