現業職員の給与に関する規程

○現業職員の給与に関する規程

平成10年8月11日

愛知県警察本部訓令第11号

現業職員の給与に関する規程

(趣旨)

第1条　この訓令は、単純な労務に雇用される一般職に属する常勤の職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成14年愛知県条例第58号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

〔平14本部訓令7号平20本部訓令15号・本条一部改正〕

(現業職員)

第2条　単純な労務に雇用される一般職に属する常勤の職員並びに定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「現業職員」という。)は、技術職員、技能職員及び労務職員に区分する。

2　技術職員は、自動車整備士、小型船舶を操縦する船員、自動車運転手、ボイラー技士等、その就業に必要な免許等の資格を必要とする技術的業務に従事する者とする。

3　技能職員は、電話交換員、印刷工、調理士等の技能的業務に従事する者とする。

4　労務職員は、庁務員又は寮務員の業務に従事する者とする。

〔平14本部訓令7号・見出し改正・本条一部改正、平20本部訓令15号・本条一部改正〕

(給料表)

第3条　現業職員に適用する給料表は、別表第1に定める現業職給料表とする。

2　前項の規定にかかわらず、職務の級1級の部分については、別表第2に定めるとおりとする。

〔平24本部訓令14号平28本部訓令17号・本条一部改正〕

(職務の分類)

第4条　現業職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき職務の級に分類するものとし、特に定める職務を除き、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定めるとおりとする。

〔平24本部訓令14号平28本部訓令17号・本条一部改正〕

(初任給)

第5条　新たに現業職員となる者の職務の級及び号給は、別表第4、別表第5及び別表第6により決定する。

〔平24本部訓令14号・本条一部改正〕

(年齢別保障給)

第6条　前条の規定により決定された現業職員の職務の級及び号給が、別表第7左欄に掲げる年齢の区分に応じた同表右欄に掲げる職務の級及び号給に達しない場合には、同条の規定にかかわらず、同表右欄に掲げる職務の級及び号給をもって当該現業職員の初任給とする。

〔平24本部訓令14号・本条一部改正〕

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する現業職員に対して支給するものとする。

2　特殊勤務手当の種類、支給される現業職員の範囲、支給額等は、別表第8に定めるとおりとする。

3　所属長は、特殊勤務手当の実績について、職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号。以下「給与条例」という。)第1条に規定する職員の例により記録し、及びその記録を保管しなければならない。

〔平12本部訓令13号平14本部訓令7号平19本部訓令13号平20本部訓令15号平24本部訓令14号平28本部訓令17号・本条一部改正〕

(その他の給与の額等)

第8条　この訓令に定めるもののほか、現業職員の給与の額、支給方法、支給条件等については、給与条例第1条に規定する職員の例による。ただし、給料に関する規則(昭和42年愛知県人事委員会規則5―26。以下「給料規則」という。)第14条第1項中「別表第37から別表第37の12まで」とあるのは「現業職員の給与に関する規程(平成10年愛知県警察本部訓令第11号。以下「現業規程」という。)別表第9」と、給料規則第16条第1項中「別表第37の13から別表第37の22まで」とあるのは「現業規程別表第9の2」と、給料規則第12条第3項中「別表第36の3から別表第36の12まで」とあるのは「現業規程別表第9の3」と、職員の退職手当に関する条例施行規則(昭和30年愛知県規則第45号)第6条の4中「別表イ又はロの表の下欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の上欄に掲げる職員の区分」とあるのは「別表イ又はロの表の下欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の上欄に掲げる職員の区分及び現業規程別表第10の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこの表の左欄に掲げる職員の区分」と、「これらの表の下欄」とあるのは「別表イ又はロの表の下欄及び現業規程別表第10の右欄」と、「それぞれに対応するこれらの表の上欄」とあるのは「それぞれに対応する別表イ又はロの表の上欄及び現業規程別表第10の左欄」と読み替えるものとする。

〔平24本部訓令14号平28本部訓令17号令元本部訓令25号令2本部訓令20号・本条一部改正〕

(雑則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成10年8月11日から施行する。

〔平24本部訓令14号・見出し追加・本項一部改正〕

(東日本大震災に対処するための災害応急作業等手当の特例)

2　現業職員が、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に対処するため、次に掲げる作業に従事した場合は、災害応急作業等手当を支給する。

(1)　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地の区域において行う作業

(2)　東日本大震災に係る原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項の規定に基づく原子力災害対策本部長(同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。)の地方公共団体の長に対する指示(以下「本部長指示」という。)により、帰還困難区域に設定することとされた区域(前号に掲げる区域を除く。)において行う作業

(3)　東日本大震災に係る本部長指示により居住制限区域に設定することとされた区域(前2号に掲げる区域を除く。)において行う作業

(4)　東日本大震災に係る本部長指示により原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づく警戒区域に設定することとされた区域(前3号に掲げる区域及び東日本大震災に係る本部長指示により避難指示解除準備区域に設定することとされた区域を除く。)において行う作業

(5)　東日本大震災に係る本部長指示により居住者等が避難のための立退き又は計画的な立退きを行うこととされた区域(前各号に掲げる区域及び東日本大震災に係る本部長指示により避難指示解除準備区域に設定することとされた区域を除く。)において行う作業

〔平24本部訓令14号・本項追加、平24本部訓令22号同30号・本項一部改正〕

3　災害応急作業等手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる作業　勤務1日につき13,300円

(2)　前項第2号及び第4号に掲げる作業のうち屋外において行うもの　勤務1日につき6,600円

(3)　前項第2号及び第4号に掲げる作業のうち屋内において行うもの　勤務1日につき1,330円

(4)　前項第3号に掲げる作業のうち屋外において行うもの　勤務1日につき3,300円

(5)　前項第3号に掲げる作業のうち屋内において行うもの　勤務1日につき660円

(6)　前項第5号に掲げる作業のうち屋外において行うもの　勤務1日につき5,000円

(7)　前項第5号に掲げる作業のうち屋内において行うもの　勤務1日につき1,000円

〔平24本部訓令14号・本項追加、平24本部訓令22号同30号・本項一部改正〕

4　前項第2号、第4号又は第6号に掲げる作業に従事した時間が、1日につき4時間に満たない場合における当該手当の額は、当該各号に定める額に100分の60を乗じて得た額とする。

〔平24本部訓令14号・本項追加、平24本部訓令30号・本項一部改正〕

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、現業職員の給料月額は、当該職員が60歳(職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年愛知県条例第47号)第1条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年愛知県条例第2号。以下「令和4年旧職員定年条例」という。)第3条第1項第2号に掲げる職員に相当する職員にあっては63歳とする。)に達した日後における最初の4月1日以後、別表第1に定める額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤の職員には適用しない。

7　附則第5項の規定の適用を受ける現業職員に対する現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)附則第8項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは「受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

8　令和4年旧職員定年条例第3条第1項第2号に掲げる職員に相当する職員にあつては、職員の退職手当に関する条例(昭和29年愛知県条例第26号)附則第17項及び第18項中「60歳」とあるのは、「63歳」とし、同条例附則第21項中「定年(附則第19項各号に掲げる職員以外の者にあつては60歳とし、同項第1号に掲げる職員にあつては65歳とし、同項第3号に掲げる職員にあつては規則で定める年齢とする。)」とあるのは、「63歳」とし、職員の退職手当に関する条例施行規則附則第3項中「


条例附則第十九項第各号に掲げる職員以外の者	六十歳
条例附則第十九項第一号に掲げる職員	六十五歳

」とあるのは、「


職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年愛知県条例第四十七号)第一条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和五十九年愛知県条例第二号)第三条第一項第二号に掲げる職員に相当する職員	六十三歳

」とする。

9　当分の間、現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)附則第12項中「第5条の2に規定する特定減額前給料月額」とあるのは、「第5条の2に規定する特定減額前給料月額又は同条例附則第22項に規定する適用日前特定減額前給料月額」とする。

附則(平成11年3月30日愛知県警察本部訓令第9号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成12年4月19日愛知県警察本部訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附則(平成13年3月27日愛知県警察本部訓令第6号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成14年3月27日愛知県警察本部訓令第7号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日愛知県警察本部訓令第10号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年5月1日愛知県警察本部訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成20年5月9日愛知県警察本部訓令第15号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附則(平成24年3月30日愛知県警察本部訓令第14号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則に3項を加える改正規定は、平成23年3月11日から適用する。

(職務の級の切替え等)

2　この訓令の施行の日(以下「切替日」という。)の前日において職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号)第4条第1項第1号に規定する行政職給料表(一)の適用を受けていた現業職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた行政職給料表(一)の職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第1の新級欄に定める現業職給料表の職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

3　前項に規定する現業職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する現業職員を除き、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される現業職員の新号給は、新級及び旧号給に応じて附則別表第3に定める号給とする。

5　前3項の規定にかかわらず、切替日の前日から引き続き在職する現業職員の職務の級及び号給の決定については、現業職員となったときから改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後現業規程」という。)の適用を受けるものとみなして、その初任給を基準として、昇格、昇給等の規定を適用して再計算した場合に、切替日に属することとなる職務の級及び受けることとなる号給の範囲内で決定することができる。

(給料月額に関する経過措置)

6　切替日から平成30年3月31日(以下「経過措置終了日」という。)までの間におけるその属する職務の級が4級及び5級である者の給料月額は、改正後現業規程第3条の規定にかかわらず、附則別表第4に定めるとおりとする。

〔平29本部訓令13号・本項一部改正〕

7　経過措置終了日において前項の適用を受ける現業職員のうち、その者の受ける号給が別表第1の号給欄に掲げられている号給以外のもの(以下「特定号給適用現業職員」という。)の経過措置終了日の翌日における号給は、同日において附則第11項の適用を受ける場合を除き、当該職員が属する職務の級の最高の号給とする。

〔平29本部訓令13号・本項追加〕

8　経過措置終了日から引き続き給料表の適用を受ける特定号給適用現業職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(以下「差額支給対象現業職員」という。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

〔平29本部訓令13号・本項追加〕

9　前項の規定により支給される給料の取扱いについては、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年愛知県条例第14号)附則第3項の規定により職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号)第1条に規定する職員に対して支給される給料の例による。ただし、同項中「施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員」とあるのは「差額支給対象現業職員」と、「同日において受けていた給料月額に100分の98.74を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とあるのは「経過措置終了日において受けていた給料月額」と、「平成30年3月31日までの間、給料月額」とあるのは「給料月額」とする。

〔平29本部訓令13号・本項追加〕

10　切替日から平成27年3月31日までの間における再任用短時間勤務職員(平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、職員の定年等に関する条例(昭和59年愛知県条例第2号)の規定に基づき年齢60年に達したことにより平成26年3月31日に退職した者に限る。)の給料月額は、改正後現業規程第3条及び第8条の規定にかかわらず、217,500円に、その者の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

〔平26本部訓令12号平29本部訓令13号・本項一部改正〕

(昇格に関する経過措置)

11　切替日から経過措置終了日の翌日までの間の、昇格時号給対応表のうち昇格後の職務の級5級の号給は、改正後現業規程第8条ただし書きの規定にかかわらず、附則別表第5に定めるとおりとする。

〔平29本部訓令13号・本項一部改正〕

(退職手当に関する特例)

12　特定号給適用現業職員が経過措置終了日の翌日以降に退職した場合においては、当該現業職員が経過措置終了日に受けていた給料月額を職員の退職手当に関する条例(昭和29年愛知県条例第26号)第5条の2に規定する特定減額前給料月額とみなし、職員の給与に関する条例第1条に規定する職員の例によって退職手当の額を決定することができるものとする。

〔平29本部訓令13号・本項追加〕

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
行政職給料表(一)	1級	1級
	2級	2級
	2級	3級
	3級	4級
	4級	5級

附則別表第2(附則第3項関係)

旧級が行政職給料表(一)の2級である職員以外の職員の号給の切替表


旧級旧号給	1	3	4
旧級旧号給	1	3	4
補1	13
0	14
1	15	1	1
2	16	1	1
3	17	1	1
4	18	1	1
5	19	1	1
6	20	1	1
7	21	1	1
8	22	1	1
9	23	1	1
10	24	1	1
11	25	1	2
12	26	1	4
13	27	1	5
14	28	1	6
15	29	1	7
16	30	3	8
17	31	4	9
18	32	6	10
19	33	7	12
20	33	9	13
21	34	10	14
22	36	12	15
23	37	14	17
24	39	15	18
25	40	17	19
26	42	18	20
27	43	20	22
28	44	22	23
29	45	24	25
30	46	25	26
31	48	27	27
32	49	29	29
33	50	30	30
34	52	32	32
35	53	34	33
36	54	36	35
37	55	38	37
38	57	40	38
39	58	42	40
40	59	43	41
41	60	46	43
42	62	47	45
43	63	49	46
44	65	51	48
45	66	53	50
46	68	55	51
47	70	58	53
48	73	60	55
49	74	62	57
50	76	64	58
51	78	67	59
52	79	69	61
53	81	73	62
54	82	77	63
55	84	80	64
56	85	84	66
57	86	88	68
58	88	91	69
59	89	95	70
60	91	98	71
61	93	101	72
62	95	103	74
63	97	106	75
64	99	109	76
65	100	111	77
66	102	113	78
67	103	115	79
68	106	117	81
69	107	120	81
70	110	122	83
71	111	123	84
72	113	125	85
73	115	127	86
74	116	128	87
75	118	130	88
76	120	131	90
77	121	133	90
78	121	134	91
79	121	135	93
80	121	137	94
81	121	138	95
82	121	139	96
83	121	141	97
84	121	142	98
85	121	143	99
86	121	145	100
87	121	146	101
88	121	147	102
89	121	148	103
90	121	150	104
91	121	151	105
92	121	152	106
93	121	153	108
94		154	109
95		156	110
96		157	111
97		158	112
98		159
99		161
100		162
101		163
102		164
103		165
104		166
105		167
106		168
107		169
108		170
109		172
110		173
111		174
112		175
113		176

附則別表第3(附則第4項関係)

旧級が行政職給料表(一)の2級である職員の号給の切替表


新級旧号給	2	3
1	10	1
2	11	1
3	12	1
4	14	1
5	15	1
6	17	1
7	18	2
8	20	3
9	22	4
10	23	6
11	25	7
12	26	8
13	27	9
14	29	10
15	30	11
16	32	13
17	33	14
18	35	15
19	36	16
20	38	18
21	39	19
22	41	21
23	42	22
24	44	23
25	45	24
26	47	25
27	48	26
28	50	27
29	51	28
30	52	30
31	53	31
32	55	32
33	56	33
34	58	34
35	59	35
36	61	36
37	62	37
38	64	38
39	66	39
40	68	41
41	70	42
42	73	43
43	76	44
44	79	45
45	82	46
46	86	47
47	90	49
48	94	50
49	98	51
50	102	52
51	106	53
52	111	54
53	114	55
54	119	56
55	123	57
56	129	59
57	134	60
58	137	61
59	137	62
60	137	63
61	137	64
62	137	65
63	137	66
64	137	67
65	137	68
66	137	69
67	137	71
68	137	72
69	137	73
70	137	74
71	137	75
72	137	76
73	137	77
74	137	78
75	137	79
76	137	79
77	137	80
78	137	81
79	137	82
80	137	82
81	137	83
82	137	83
83	137	84
84	137	85
85	137	85
86	137	86
87	137	87
88	137	87
89	137	88
90	137	89
91	137	90
92	137	91
93	137	91
94	137	92
95	137	93
96	137	93
97	137	94
98	137	95
99	137	95
100	137	96
101	137	97
102	137	98
103	137	98
104	137	99
105	137	100
106	137	101
107	137	102
108	137	103
109	137	103
110	137	104
111	137	105
112	137	106
113	137	107
114	137	108
115	137	109
116	137	110
117	137	110
118	137	111
119	137	112
120	137	113
121	137	114
122	137	114
123	137	115
124	137	116
125	137	117

附則別表第4(附則第6項関係)

〔平26本部訓令28号平27本部訓令24号・本表一部改正、平28本部訓令10号同30号平29本部訓令37号・本表全部改正〕


職務の級号給	4級	5級
職務の級号給	給料月額	給料月額
1から105	別表第1現業職給料表の職務の級4級のそれぞれの号給に対応する額	別表第1現業職給料表の職務の級5級のそれぞれの号給に対応する額
106		377,300
107		377,800
108		378,300
109		378,700
110		379,300
111		379,800
112		380,300
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138	331,100
139	331,400
140	331,600
141	331,800
142	332,100
143	332,400
144	332,600
145	332,800
146	333,100
147	333,400
148	333,600
149	333,800
150	334,100
151	334,400
152	334,600
153	334,800
154	335,100
155	335,400
156	335,700
157	335,900
158	336,200
159	336,500
160	336,700
161	336,900
162	337,200
163	337,500
164	337,700
165	337,900
166	338,200
167	338,500
168	338,700
169	338,900
170	339,200
171	339,500
172	339,700
173	339,900
174	340,200
175	340,500
176	340,700

附則別表第5(附則第8項関係)

〔平26本部訓令12号同28号平27本部訓令24号平28本部訓令10号・本表一部改正〕


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	5級
1から137	別表第9昇格時号給対応表の5級のそれぞれの昇格した日の前日に受けていた号給に対応する号給
138	46
139	46
140	46
141	47
142	47
143	47
144	47
145	48
146	48
147	48
148	48
149	49
150	49
151	49
152	49
153	50
154	50
155	50
156	50
157	51
158	51
159	51
160	51
161	52
162	52
163	52
164	52
165	53
166	53
167	53
168	54
169	54
170	54
171	55
172	55
173	55
174	56
175	56
176	56

附則(平成24年6月15日愛知県警察本部訓令第22号)

この訓令は、平成24年6月16日から施行する。

附則(平成24年11月13日愛知県警察本部訓令第30号)

この訓令は、平成24年11月13日から施行し、この規程(附則第2項の改正規定(同項第1号中「第20条第3項」を「第20条第2項」に改める部分に限る。)を除く。)による改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、平成24年9月14日から適用する。

附則(平成25年3月29日愛知県警察本部訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月28日愛知県警察本部訓令第12号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

2　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

附則(平成26年12月24日愛知県警察本部訓令第28号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)による号給に達しない現業職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

4　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

(給与の内払)

5　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成26年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

6　前四項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附則(平成27年3月30日愛知県警察本部訓令第24号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した現業職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号)第1条に規定する職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(給与の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける現業職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)附則第7項の適用を受ける現業職員にあっては、当該訓令による改正後の現業職員の給与に関する規程第3条及び第9条の規程により定められる額)に100分の98.74を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなるもの及び当該職員と権衡上必要があると認められるものに対する給料の切替えに伴う経過措置の取扱いについては、職員の給与に関する条例第1条に規定する職員の例による。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

4　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

(補則)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附則(平成28年3月17日愛知県警察本部訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年3月17日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

4　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

(給与の内払)

5　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成27年4月1日以降の分として支給を受けた給与(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年愛知県警察本部訓令第24号)附則第3号の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年愛知県警察本部訓令第24号)附則第3号の規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払とみなす。

(補則)

6　前5項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成28年3月30日愛知県警察本部訓令第17号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年12月22日愛知県警察本部訓令第30号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年12月22日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

4　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

(給与の内払)

5　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成28年4月1日以降の分として支給を受けた給与の内払とみなす。

(補則)

6　前4項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成29年3月28日愛知県警察本部訓令第13号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成29年12月22日愛知県警察本部訓令第37号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成29年12月22日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

4　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

(給与の内払)

5　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成29年4月1日以降の分として支給を受けた給与の内払とみなす。

(補則)

6　前4項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成30年12月21日愛知県警察本部訓令第36号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年12月21日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成30年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和元年12月24日愛知県警察本部訓令第25号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和元年12月24日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成31年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和2年3月10日愛知県警察本部訓令第6号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年7月13日愛知県警察本部訓令第20号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附則(令和4年12月23日愛知県警察本部訓令第18号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和4年12月23日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、令和4年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年6月1日愛知県警察本部訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年6月1日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年愛知県条例第47号)第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和29年愛知県条例第26号)の適用に伴う経過措置については、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第13条の規定による職員の例による。

3　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例第6条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号)の適用に伴う経過措置については、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第16条の規定による職員の例による。

4　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和5年12月20日愛知県警察本部訓令第34号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年12月20日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない現業職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、令和5年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

現業職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		150,600	205,000	225,200	266,400	292,400
	2		151,700	206,000	226,300	267,700	294,200
	3		152,700	207,100	227,200	268,700	295,800
	4		153,700	207,900	228,100	269,800	297,500
	5		154,800	208,600	229,200	270,500	299,100
	6		156,000	210,100	230,500	271,600	300,400
	7		157,100	211,500	231,700	272,500	301,600
	8		158,100	212,600	232,900	273,400	302,800
	9		159,000	213,900	234,200	274,000	304,000
	10		160,200	214,600	235,800	274,700	305,800
	11		161,300	215,400	237,400	275,600	307,500
	12		162,400	216,200	238,600	276,400	309,000
	13		163,300	217,300	239,700	277,200	310,400
	14		164,500	218,200	240,900	278,000	311,900
	15		165,700	219,100	242,200	278,800	313,300
	16		166,800	220,000	243,100	279,700	314,700
	17		167,900	220,900	243,700	280,400	316,200
	18		169,400	221,900	244,100	281,400	317,700
	19		170,700	222,800	244,500	282,300	319,400
	20		171,900	223,700	245,000	283,100	321,000
	21		173,100	224,500	245,600	284,100	322,000
	22		174,300	225,300	246,900	284,700	323,500
	23		175,500	226,100	248,100	285,400	324,800
	24		176,700	226,700	249,000	286,100	326,100
	25		177,900	227,400	250,200	286,600	327,300
	26		179,400	227,900	251,400	287,300	328,700
	27		180,900	228,400	252,600	288,200	330,100
	28		182,500	228,900	253,800	288,900	331,600
	29		183,900	229,500	254,700	289,700	333,100
	30		185,300	230,500	255,800	290,600	334,300
	31		186,900	231,400	257,000	291,400	335,700
	32		188,400	232,000	258,200	292,200	336,900
	33		189,800	232,600	259,300	293,000	337,900
	34		191,600	233,600	260,200	293,900	338,800
	35		193,300	234,600	261,100	294,800	340,000
	36		195,100	235,600	262,100	295,700	341,100
	37		196,800	236,100	263,200	296,300	342,200
	38		197,900	237,300	264,000	297,200	343,200
	39		199,400	238,400	264,800	298,000	344,300
	40		200,500	239,400	265,700	298,800	345,300
	41		201,500	240,100	266,600	299,400	346,200
	42		203,000	241,200	267,600	300,400	347,100
	43		204,200	242,100	268,500	301,500	348,100
	44		205,400	242,900	269,500	302,400	349,000
	45		207,000	243,700	270,100	303,100	349,900
	46		208,000	244,500	271,100	304,000	350,900
	47		208,900	245,200	272,100	304,900	351,900
	48		210,000	245,900	273,000	305,800	352,900
	49		211,100	246,500	274,000	306,400	353,800
	50		212,200	247,400	274,800	307,000	354,700
	51		213,100	248,300	275,700	307,600	355,600
	52		214,100	249,100	276,400	308,300	356,500
	53		215,200	250,100	277,000	308,900	357,300
	54		216,300	251,000	277,800	309,800	358,100
	55		217,200	251,600	278,600	310,500	358,900
	56		218,100	252,300	279,400	311,200	359,600
	57		219,000	253,100	280,100	311,800	360,300
	58		219,600	253,800	281,000	312,500	361,200
	59		220,400	254,600	281,900	313,200	362,000
	60		221,200	255,200	282,800	313,900	362,600
	61		222,000	255,800	283,800	314,500	363,300
	62		222,500	256,600	284,800	315,200	364,000
	63		223,000	257,400	285,600	315,900	364,700
64		223,500	258,000	286,500	316,500	365,500
65		224,100	258,700	287,300	317,000	366,100
66		224,700	259,200	288,200	317,500	366,600
67		225,300	259,600	289,000	318,200	367,100
68		225,800	260,000	289,700	318,800	367,600
69		226,100	260,700	290,300	319,400	368,000
70		226,400	261,200	291,100	319,800	368,500
71		226,700	261,600	291,900	320,300	369,000
72		227,000	261,900	292,700	320,800	369,600
73		227,200	262,100	293,400	321,100	370,000
74		227,600	262,500	294,100	321,600	370,500
75		227,900	262,900	294,800	322,200	371,000
76		228,400	263,300	295,600	322,600	371,500
77		228,600	263,600	296,100	322,800	371,900
78		229,100	264,000	296,700	323,100	372,400
79		229,400	264,400	297,100	323,400	372,900
80		229,700	264,800	297,500	323,700	373,500
81		230,000	265,100	297,900	324,000	373,900
82		230,300	265,400	298,300	324,300	374,400
83		230,600	265,700	298,800	324,600	374,900
84		230,900	265,900	299,300	324,900	375,400
85		231,200	266,100	299,600	325,100	375,800
86		231,500	266,300	300,100	325,500	376,300
87		231,800	266,600	300,700	325,800	376,800
88		232,100	267,000	301,300	326,000	377,300
89		232,400	267,200	301,600	326,200	377,800
90		232,900	267,400	302,100	326,600	378,300
91		233,200	267,700	302,600	326,900	378,800
92		233,500	267,900	302,900	327,200	379,300
93		233,700	268,200	303,300	327,400	379,700
94		234,000	268,500	303,800	327,700	380,200
95		234,300	268,800	304,300	328,000	380,700
96		234,600	269,000	304,800	328,200	381,200
97		234,800	269,200	305,200	328,400	381,600
98		235,100	269,500	305,600	328,700	382,200
99		235,300	269,700	306,100	329,000	382,700
100		235,600	270,000	306,600	329,200	383,200
101		235,900	270,300	307,000	329,400	383,600
102		236,100	270,500	307,400	329,700	384,100
103		236,400	270,800	307,700	330,000	384,600
104		236,700	271,200	308,000	330,200	385,100
105		237,100	271,400	308,300	330,400	385,500
106		237,600	271,600	308,700	330,800
107		237,900	271,900	309,100	331,100
108		238,200	272,100	309,600	331,300
109		238,400	272,400	309,900	331,500
110		238,800	272,700	310,300	331,800
111		239,200	273,000	310,700	332,100
112		239,500	273,200	311,000	332,300
113		239,700	273,400	311,200	332,500
114		240,200	273,700	311,500	332,800
115		240,700	273,900	311,800	333,100
116		241,300	274,100	312,000	333,300
117		241,600	274,400	312,200	333,500
118		242,000	274,700	312,500	333,800
119		242,400	275,000	312,800	334,100
120		242,700	275,400	313,000	334,300
121		243,100	275,600	313,200	334,500
122			275,800	313,500	334,800
123			276,100	313,900	335,200
124			276,400	314,100	335,400
125			276,600	314,300	335,600
126			276,800	314,600	335,900
127			277,100	314,900	336,200
128			277,400	315,100	336,400
129			277,600	315,300	336,600
130			277,800	315,600	336,900
131			278,100	315,900	337,200
132			278,400	316,100	337,400
133			278,600	316,300	337,600
134			278,800		337,900
135			279,100		338,200
136			279,400		338,400
137			279,700		338,600
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			199,300	210,600	229,600	250,900	282,300

別表第2(第3条関係)

〔平13本部訓令6号・本表一部改正、平18本部訓令10号・本表全部改正、平19本部訓令13号・本表一部改正、平24本部訓令14号・本表全部改正〕


職務の級号給	1級
職務の級号給	給料月額
補3	職務の級1級の1号給の額と2号給の額との差額(以下「間差額」という。)に4を乗じて得た額を1号給の額から減じて得た額
補2	間差額に3を乗じて得た額を1号給の額から減じて得た額
補1	間差額に2を乗じて得た額を1号給の額から減じて得た額
0	間差額に1を乗じて得た額を1号給の額から減じて得た額
1以上	職務の級1級のそれぞれの号給に対応する額

別表第3(第4条関係)

〔平24本部訓令14号・本表追加、平28本部訓令17号・本表全部改正〕

現業職給料表等級別基準職務表


職務の級	基準となるべき職務
1級	係員の職務
2級	1　相当の技能又は経験を必要とする係員(技術職員及び技能職員)の職務 2　困難な業務を行う係員(労務職員)の職務
3級	1　高度の技能又は経験を必要とする係員(技術職員及び技能職員)の職務 2　特に困難な業務を行う係員(労務職員)の職務
4級	主任の職務
5級	係長の職務

別表第4(第5条関係)

〔平11本部訓令9号平18本部訓令10号・本表一部改正、平24本部訓令14号・旧別表3を一部改正し繰下、令2本部訓令20号・本表一部改正〕

級別資格基準表


区分	職務の級基準学歴	1級	2級	3級
区分	職務の級基準学歴	1級	2級	3級
技術職員	高校卒	0年	5	7
技能職員	高校卒	0	6	8
技能職員	中学卒	0	9	11
労務職員	高校卒	0	7	9
労務職員	中学卒	0	10	12

備考

1　技術職員の経験年数は、その就業に必要な免許等の資格取得後(その資格を基準学歴以前に取得した場合にあっては、基準学歴後)のものとする。ただし、警察本部長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

2　前項の技術職員には、給料規則第7条第3項及び第8条の規定は、適用しない。

3　技能職員及び労務職員で基準学歴を超える学歴を有するものの経験年数は、基準学歴後のものとする。この場合においては、給料規則第8条の規定は、適用しない。

4　給料規則第4条第2号の規定を適用する場合において、経験年数に乗ずる割合は、現業職員の区分及び経験年数の区分に応じ、次表に掲げるとおりとする。ただし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数に乗ずる割合は、5分の5とする。


区分	経験年数
区分	5年以下の期間	5年を超え10年以下の期間	10年を超える期間
技術職員	5／5	4／5	4／5
技能職員	5／5	4／5	4／5
労務職員	5／5	5／5	4／5

別表第5(第5条関係)

〔平24本部訓令14号・旧別表4を一部改正し繰下〕

経験年数換算表


経歴の種類	現業職員の職務との関係	換算率	摘要
地方公務員、国家公務員、旧公共企業体職員又は政府関係機関職員としての在職期間	職務の種類が類似しているもの	10割以下
地方公務員、国家公務員、旧公共企業体職員又は政府関係機関職員としての在職期間	その他のもの	8割以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、この限りでない。
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	直接関係があると認められるもの	10割以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他のもの	8割以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間		10割以下	在学期間は、正規の修学年数の範囲内とする。
その他の期間	職務に関係があると認められるもの	5割以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、「3割以下」とすることができる。
その他の期間	その他のもの	2割5分以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、「5割以下」とすることができる。

備考　別表第4の級別資格基準表又は別表第6の初任給基準表に本表と異なる定めをした場合は、その定めによるものとする。

別表第6(第5条関係)

〔平11本部訓令9号平18本部訓令10号・本表一部改正、平24本部訓令14号・旧別表5を一部改正し繰下〕

初任給基準表


区分	基準学歴	初任給
技術職員	高校卒	1級17号給
技能職員	高校卒	1級13号給
技能職員	中学卒	1級1号給
労務職員	高校卒	1級9号給
労務職員	中学卒	1級補3号給

備考　基準学歴を超える学歴を有する者の経験年数については、別表第4の級別資格基準表の備考に定めるところによる。

別表第7(第6条関係)

〔平18本部訓令10号・本表全部改正、平20本部訓令15号・本表一部改正、平24本部訓令14号・旧別表6を一部改正し繰下〕

年齢別保障給表


年齢	職務の級及び号給
15	1級9号給
16
17
18
19	1級13号給
20	1級13号給
21	1級17号給
22	1級17号給
23	1級21号給
24	1級21号給
25	1級25号給
26	1級29号給
27	1級29号給
28	1級33号給
29	1級37号給
30	1級37号給
31	2級5号給
32	2級9号給
33	2級9号給
34	2級13号給
35	2級17号給
36	2級17号給
37	2級21号給
38	2級25号給
39	2級29号給
40	2級33号給
41	2級37号給
42	2級41号給
43	2級45号給
44	2級49号給
45以上	2級53号給

備考　この表は、採用の日の属する年度の前年度の3月31日現在の年齢に応じて適用する。

別表第8(第7条関係)

〔平12本部訓令13号・本表全部改正、平13本部訓令6号平14本部訓令7号平18本部訓令10号平20本部訓令15号・本表一部改正、平24本部訓令14号・旧別表7を一部改正し繰下、平25本部訓令11号・本表一部改正〕

特殊勤務手当表


号	種類	支給される現業職員の範囲等		支給額
号	種類	勤務公署	勤務内容等	支給額
1	深夜特殊業務等手当	装備課　警察署	現業職員が、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和42年愛知県条例第4号)第3条に規定する勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日午前5時までの間をいう。以下この号において同じ。)において、事件又は事案の捜査に伴う処理の業務に従事したとき。	勤務1回につき、次表に掲げる勤務の区分に従いそれぞれに定める額

					勤務の区分		額
					当該業務に係る勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合		1,100円
					当該業務に係る勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合	深夜における勤務時間が2時間以上であるとき。	730円
					当該業務に係る勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合	深夜における勤務時間が2時間未満であるとき。	410円

2	死体処理手当	警察署	現業職員が死体に接触して行う見分、検視及び検証の作業に伴う死体の処理作業に従事したとき。	(1)　勤務1日につき1,600円(特に著しく不快なものと認める場合にあっては、3,200円) (2)　当該作業を1日に2体以上の死体に対して行う場合にあっては(1)の額に100分の100を、当該作業を人事委員会が認める大規模な非常災害時に行う場合にあっては(1)の額に100分の300を加算して支給する。 (3)　当該作業の終了が開始の日の翌日となったときは、当該作業の開始の日から終了の日までを1日とみなす。
3	災害応急作業等手当	装備課　警察署	現業職員が、豪雨等異常な自然現象又は大規模な爆発等の事故による重大な災害が発生した場合における遭難者等の捜索救助その他の危険、困難等を伴う救援等の作業で別に定めるものに従事したとき。	勤務1日につき840日(著しく危険な作業又は著しく危険な区域で行われた作業である場合にあっては、同額に840円を加算した額)

別表第9(第8条関係)

〔平24本部訓令14号・本表追加、平26本部訓令12号同28号平27本部訓令24号平28本部訓令10号同30号平29本部訓令37号平30本部訓令36号令元本部訓令25号・本表一部改正〕

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	2
19	1	11	1	3
20	1	12	1	4
21	1	13	1	5
22	1	14	1	6
23	1	15	1	7
24	1	16	1	8
25	1	17	1	9
26	1	17	1	9
27	1	18	1	10
28	1	18	1	10
29	1	19	1	11
30	1	19	2	11
31	1	20	3	12
32	1	20	4	12
33	1	21	5	13
34	1	22	6	14
35	1	23	7	15
36	1	24	8	16
37	1	25	9	17
38	2	26	10	17
39	3	27	11	18
40	4	28	12	18
41	5	29	13	19
42	6	30	14	19
43	7	31	15	20
44	8	32	16	20
45	9	33	17	21
46	10	33	18	21
47	11	34	19	22
48	12	34	20	22
49	13	35	21	23
50	14	35	22	23
51	15	36	23	24
52	16	36	24	24
53	17	37	25	25
54	18	38	26	25
55	19	39	27	26
56	20	40	28	26
57	21	41	29	27
58	22	42	30	27
59	23	43	31	28
60	24	44	32	28
61	25	45	33	29
62	26	46	34	29
63	27	47	35	30
64	28	48	36	30
65	29	49	37	31
66	30	49	38	31
67	31	50	39	32
68	32	50	40	32
69	33	51	41	33
70	34	51	42	33
71	35	52	43	33
72	36	52	44	33
73	37	53	45	34
74	38	53	46	34
75	39	53	47	34
76	40	54	48	34
77	41	54	49	35
78	42	54	50	35
79	43	55	51	35
80	44	55	52	35
81	45	55	53	36
82	45	56	54	36
83	45	56	55	36
84	46	56	56	36
85	46	57	57	36
86	46	57	58	36
87	47	57	59	37
88	47	58	60	37
89	47	58	61	37
90	48	58	61	37
91	48	59	62	37
92	48	59	62	37
93	49	59	63	38
94	49	60	63	38
95	49	60	64	38
96	50	60	64	38
97	50	61	65	38
98	50	61	65	38
99	51	61	66	39
100	51	62	66	39
101	51	62	67	39
102	52	62	67	39
103	52	63	68	39
104	52	63	68	39
105	52	63	69	39
106	52	64	70	39
107	53	64	71	39
108	53	64	72	39
109	53	65	73	39
110	53	65	73	39
111	53	65	74	40
112	54	65	74	40
113	54	66	75	40
114	54	66	75	40
115	54	66	76	40
116	54	66	76	40
117	55	67	76	41
118	55	67	76	41
119	55	67	76	41
120	55	67	76	41
121	55	67	76	41
122		67	76	42
123		67	76	42
124		67	76	42
125		67	76	42
126		67	76	42
127		67	76	43
128		67	76	43
129		67	76	43
130		67	76	43
131		67	76	43
132		67	76	44
133		67	76	44
134		67		44
135		67		44
136		67		44
137		67		45

別表第9の2(第8条関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	37	9	29	17
2	38	10	30	18
3	39	11	31	19
4	40	12	32	20
5	41	13	33	21
6	42	14	34	22
7	43	15	35	23
8	44	16	36	24
9	45	17	37	26
10	46	18	38	28
11	47	19	39	30
12	48	20	40	32
13	49	21	41	33
14	50	22	42	34
15	51	23	43	35
16	52	24	44	36
17	53	26	45	38
18	54	28	46	40
19	55	30	47	42
20	56	32	48	44
21	57	33	49	46
22	58	34	50	48
23	59	35	51	50
24	60	36	52	52
25	61	37	53	54
26	62	38	54	56
27	63	39	55	58
28	64	40	56	60
29	65	41	57	62
30	66	42	58	64
31	67	43	59	66
32	68	44	60	68
33	69	46	61	72
34	70	48	62	76
35	71	50	63	80
36	72	52	64	86
37	73	53	65	92
38	74	54	66	98
39	75	55	67	110
40	76	56	68	116
41	77	57	69	121
42	78	58	70	126
43	79	59	71	131
44	80	60	72	136
45	83	61	73	137
46	86	62	74	137
47	89	63	75	137
48	92	64	76	137
49	95	66	77	137
50	98	68	78	137
51	101	70	79	137
52	106	72	80	137
53	111	75	81	137
54	116	78	82	137
55	121	81	83	137
56	121	84	84	137
57	121	87	85	137
58	121	90	86	137
59	121	93	87	137
60	121	96	88	137
61	121	99	90	137
62	121	102	92	137
63	121	105	94	137
64	121	108	96	137
65	121	112	98	137
66	121	116	100	137
67	121	137	102	137
68	121	137	104	137
69	121	137	105	137
70	121	137	106	137
71	121	137	107	137
72	121	137	108	137
73	121	137	110	137
74	121	137	112	137
75	121	137	114	137
76	121	137	133	137
77	121	137	133	137
78	121	137	133	137
79	121	137	133	137
80	121	137	133	137
81	121	137	133	137
82	121	137	133	137
83	121	137	133	137
84	121	137	133	137
85	121	137	133	137
86	121	137	133	137
87	121	137	133	137
88	121	137	133	137
89	121	137	133	137
90	121	137	133	137
91	121	137	133	137
92	121	137	133	137
93	121	137	133	137
94	121	137	133	137
95	121	137	133	137
96	121	137	133	137
97	121	137	133	137
98	121	137	133	137
99	121	137	133	137
100	121	137	133	137
101	121	137	133	137
102	121	137	133	137
103	121	137	133	137
104	121	137	133	137
105	121	137	133	137
106	121	137	133
107	121	137	133
108	121	137	133
109	121	137	133
110	121	137	133
111	121	137	133
112	121	137	133
113	121	137	133
114	121	137	133
115	121	137	133
116	121	137	133
117	121	137	133
118	121	137	133
119	121	137	133
120	121	137	133
121	121	137	133
122	121	137	133
123	121	137	133
124	121	137	133
125	121	137	133
126	121	137	133
127	121	137	133
128	121	137	133
129	121	137	133
130	121	137	133
131	121	137	133
132	121	137	133
133	121	137	133
134	121		133
135	121		133
136	121		133
137	121		133

別表第9の3(第8条関係)

〔令2本部訓令20号・本表追加〕

在級期間表


区分	職務の級
区分	2級	3級	4級	5級
技術職員	別に定める	別に定める	別に定める	6
技能職員	別に定める	別に定める	別に定める	6
労務職員	別に定める	別に定める

別表第10(第8条関係)

〔平28本部訓令17号・本表追加、令2本部訓令20号・本表一部改正〕


第8号区分	平成24年4月以後適用されている現業職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち別に定めるもの
第9号区分	平成24年4月以後適用されている現業職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第8号区分に掲げる者を除く。)
第10号区分	平成24年4月以後適用されている現業職給料表の適用を受けた者でその属する職務の級が3級であったもののうち別に定めるもの又は4級であったもの

◆	平成10年8月11日	愛知県警察本部訓令第11号
◇	平成11年3月30日	愛知県警察本部訓令第9号
◇	平成12年4月19日	愛知県警察本部訓令第13号
◇	平成13年3月27日	愛知県警察本部訓令第6号
◇	平成14年3月27日	愛知県警察本部訓令第7号
◇	平成18年3月31日	愛知県警察本部訓令第10号
◇	平成19年5月1日	愛知県警察本部訓令第13号
◇	平成20年5月9日	愛知県警察本部訓令第15号
◇	平成24年3月30日	愛知県警察本部訓令第14号
◇	平成24年6月15日	愛知県警察本部訓令第22号
◇	平成24年11月13日	愛知県警察本部訓令第30号
◇	平成25年3月29日	愛知県警察本部訓令第11号
◇	平成26年3月28日	愛知県警察本部訓令第12号
◇	平成26年12月24日	愛知県警察本部訓令第28号
◇	平成27年3月30日	愛知県警察本部訓令第24号
◇	平成28年3月17日	愛知県警察本部訓令第10号
◇	平成28年3月30日	愛知県警察本部訓令第17号
◇	平成28年12月22日	愛知県警察本部訓令第30号
◇	平成29年3月28日	愛知県警察本部訓令第13号
◇	平成29年12月22日	愛知県警察本部訓令第37号
◇	平成30年12月21日	愛知県警察本部訓令第36号
◇	令和元年12月24日	愛知県警察本部訓令第25号
◇	令和2年3月10日	愛知県警察本部訓令第6号
◇	令和2年7月13日	愛知県警察本部訓令第20号
◇	令和4年12月23日	愛知県警察本部訓令第18号
◇	令和5年6月1日	愛知県警察本部訓令第14号
◇	令和5年12月20日	愛知県警察本部訓令第34号