現業職員の給与に関する規程

○現業職員の給与に関する規程

平成10年8月11日

愛知県警察本部訓令第11号

現業職員の給与に関する規程

(趣旨)

第1条　この訓令は、単純な労務に雇用される一般職に属する常勤の職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成14年愛知県条例第58号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

〔平14本部訓令7号平20本部訓令15号・本条一部改正〕

(現業職員)

第2条　単純な労務に雇用される一般職に属する常勤の職員並びに定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「現業職員」という。)は、技術職員、技能職員及び労務職員に区分する。

2　技術職員は、自動車整備士、小型船舶を操縦する船員、自動車運転手、ボイラー技士等、その就業に必要な免許等の資格を必要とする技術的業務に従事する者とする。

3　技能職員は、電話交換員、印刷工、調理士等の技能的業務に従事する者とする。

4　労務職員は、庁務員又は寮務員の業務に従事する者とする。

〔平14本部訓令7号・見出し改正・本条一部改正、平20本部訓令15号・本条一部改正〕

(給料表)

第3条　現業職員に適用する給料表は、別表第1に定める現業職給料表とする。

〔平24本部訓令14号平28本部訓令17号・本条一部改正、令7本部訓令9―1・一部改正〕

(職務の分類)

第4条　現業職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき職務の級に分類するものとし、特に定める職務を除き、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定めるとおりとする。

〔平24本部訓令14号平28本部訓令17号・本条一部改正〕

(初任給)

第5条　新たに現業職員となる者の職務の級及び号給は、職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号。以下「給与条例」という。)第1条に規定する職員の例により決定する。ただし、給料に関する規則(昭和42年愛知県人事委員会規則5―26。以下「給料規則」という。)第4条第2号中「五年を超える年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって人事委員会の定めるもの」とあるのは「五年(労務職員にあっては十年)を超える年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務」と、給料規則第6条第1項中「別表第十二から別表第二十二の二まで」とあるのは「現業職員の給与に関する規程(平成10年愛知県警察本部訓令第11号。以下「現業規程」という。)別表第4」と、給料規則第7条第2項中「別表第二十四」とあるのは「現業規程別表第5」と、給料規則第11条第1項中「別表第二十六から別表第三十六の二まで」とあるのは「現業規程別表第6」とする。

〔平24本部訓令14号・本条一部改正、令7本部訓令9―1・一部改正〕

(年齢別保障給)

第6条　前条の規定により決定された現業職員の職務の級及び号給が、別表第7左欄に掲げる年齢の区分に応じた同表右欄に掲げる職務の級及び号給に達しない場合には、同条の規定にかかわらず、同表右欄に掲げる職務の級及び号給をもって当該現業職員の初任給とする。

〔平24本部訓令14号・本条一部改正〕

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する現業職員に対して支給するものとする。

2　特殊勤務手当の種類、支給される現業職員の範囲、支給額等は、別表第8に定めるとおりとする。

3　所属長は、特殊勤務手当の実績について、職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号。以下「給与条例」という。)第1条に規定する職員の例により記録し、及びその記録を保管しなければならない。

〔平12本部訓令13号平14本部訓令7号平19本部訓令13号平20本部訓令15号平24本部訓令14号平28本部訓令17号・本条一部改正〕

(その他の給与の額等)

第8条　この訓令に定めるもののほか、現業職員の給与の額、支給方法、支給条件等については、給与条例第1条に規定する職員の例による。ただし、給料規則第14条第1項中「別表第37から別表第37の12まで」とあるのは「現業規程別表第9」と、給料規則第16条第1項中「別表第37の13から別表第37の22まで」とあるのは「現業規程別表第9の2」と、給料規則第12条第3項中「別表第36の3から別表第36の12まで」とあるのは「現業規程別表第9の3」と、職員の退職手当に関する条例施行規則(昭和30年愛知県規則第45号)第6条の4中「別表イ又はロの表の下欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の上欄に掲げる職員の区分」とあるのは「別表イ又はロの表の下欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の上欄に掲げる職員の区分及び現業規程別表第10の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこの表の左欄に掲げる職員の区分」と、「これらの表の下欄」とあるのは「別表イ又はロの表の下欄及び現業規程別表第10の右欄」と、「それぞれに対応するこれらの表の上欄」とあるのは「それぞれに対応する別表イ又はロの表の上欄及び現業規程別表第10の左欄」と読み替えるものとする。

〔平24本部訓令14号平28本部訓令17号令元本部訓令25号令2本部訓令20号・本条一部改正、令7本部訓令9―1・一部改正〕

(雑則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成10年8月11日から施行する。

〔平24本部訓令14号・見出し追加・本項一部改正〕

(東日本大震災に対処するための災害応急作業等手当の特例)

2　現業職員が、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に対処するため、次に掲げる作業に従事した場合は、災害応急作業等手当を支給する。

(1)　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地の区域において行う作業

(2)　東日本大震災に係る原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項の規定に基づく原子力災害対策本部長(同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。)の地方公共団体の長に対する指示(以下「本部長指示」という。)により、帰還困難区域に設定することとされた区域(前号に掲げる区域を除く。)において行う作業

(3)　東日本大震災に係る本部長指示により居住制限区域に設定することとされた区域(前2号に掲げる区域を除く。)において行う作業

(4)　東日本大震災に係る本部長指示により原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づく警戒区域に設定することとされた区域(前3号に掲げる区域及び東日本大震災に係る本部長指示により避難指示解除準備区域に設定することとされた区域を除く。)において行う作業

(5)　東日本大震災に係る本部長指示により居住者等が避難のための立退き又は計画的な立退きを行うこととされた区域(前各号に掲げる区域及び東日本大震災に係る本部長指示により避難指示解除準備区域に設定することとされた区域を除く。)において行う作業

〔平24本部訓令14号・本項追加、平24本部訓令22号同30号・本項一部改正〕

3　災害応急作業等手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる作業　勤務1日につき13,300円

(2)　前項第2号及び第4号に掲げる作業のうち屋外において行うもの　勤務1日につき6,600円

(3)　前項第2号及び第4号に掲げる作業のうち屋内において行うもの　勤務1日につき1,330円

(4)　前項第3号に掲げる作業のうち屋外において行うもの　勤務1日につき3,300円

(5)　前項第3号に掲げる作業のうち屋内において行うもの　勤務1日につき660円

(6)　前項第5号に掲げる作業のうち屋外において行うもの　勤務1日につき5,000円

(7)　前項第5号に掲げる作業のうち屋内において行うもの　勤務1日につき1,000円

〔平24本部訓令14号・本項追加、平24本部訓令22号同30号・本項一部改正〕

4　前項第2号、第4号又は第6号に掲げる作業に従事した時間が、1日につき4時間に満たない場合における当該手当の額は、当該各号に定める額に100分の60を乗じて得た額とする。

〔平24本部訓令14号・本項追加、平24本部訓令30号・本項一部改正〕

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、現業職員の給料月額は、当該職員が60歳(職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年愛知県条例第47号)第1条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年愛知県条例第2号。以下「令和4年旧職員定年条例」という。)第3条第1項第2号に掲げる職員に相当する職員にあっては63歳とする。)に達した日後における最初の4月1日以後、別表第1に定める額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤の職員には適用しない。

7　附則第5項の規定の適用を受ける現業職員に対する現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)附則第8項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは「受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

8　令和4年旧職員定年条例第3条第1項第2号に掲げる職員に相当する職員にあつては、職員の退職手当に関する条例(昭和29年愛知県条例第26号)附則第17項及び第18項中「60歳」とあるのは、「63歳」とし、同条例附則第21項中「定年(附則第19項各号に掲げる職員以外の者にあつては60歳とし、同項第1号に掲げる職員にあつては65歳とし、同項第3号に掲げる職員にあつては規則で定める年齢とする。)」とあるのは、「63歳」とし、職員の退職手当に関する条例施行規則附則第3項中「


条例附則第十九項第各号に掲げる職員以外の者	六十歳
条例附則第十九項第一号に掲げる職員	六十五歳

」とあるのは、「


職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年愛知県条例第四十七号)第一条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和五十九年愛知県条例第二号)第三条第一項第二号に掲げる職員に相当する職員	六十三歳

」とする。

9　当分の間、現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)附則第12項中「第5条の2に規定する特定減額前給料月額」とあるのは、「第5条の2に規定する特定減額前給料月額又は同条例附則第22項に規定する適用日前特定減額前給料月額」とする。

附則(平成11年3月30日愛知県警察本部訓令第9号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成12年4月19日愛知県警察本部訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附則(平成13年3月27日愛知県警察本部訓令第6号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成14年3月27日愛知県警察本部訓令第7号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日愛知県警察本部訓令第10号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年5月1日愛知県警察本部訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成20年5月9日愛知県警察本部訓令第15号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附則(平成24年3月30日愛知県警察本部訓令第14号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則に3項を加える改正規定は、平成23年3月11日から適用する。

(職務の級の切替え等)

2　この訓令の施行の日(以下「切替日」という。)の前日において職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号)第4条第1項第1号に規定する行政職給料表(一)の適用を受けていた現業職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた行政職給料表(一)の職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第1の新級欄に定める現業職給料表の職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

3　前項に規定する現業職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する現業職員を除き、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される現業職員の新号給は、新級及び旧号給に応じて附則別表第3に定める号給とする。

5　前3項の規定にかかわらず、切替日の前日から引き続き在職する現業職員の職務の級及び号給の決定については、現業職員となったときから改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後現業規程」という。)の適用を受けるものとみなして、その初任給を基準として、昇格、昇給等の規定を適用して再計算した場合に、切替日に属することとなる職務の級及び受けることとなる号給の範囲内で決定することができる。

(給料月額に関する経過措置)

6　切替日から平成30年3月31日(以下「経過措置終了日」という。)までの間におけるその属する職務の級が4級及び5級である者の給料月額は、改正後現業規程第3条の規定にかかわらず、附則別表第4に定めるとおりとする。

〔平29本部訓令13号・本項一部改正〕

7　経過措置終了日において前項の適用を受ける現業職員のうち、その者の受ける号給が別表第1の号給欄に掲げられている号給以外のもの(以下「特定号給適用現業職員」という。)の経過措置終了日の翌日における号給は、同日において附則第11項の適用を受ける場合を除き、当該職員が属する職務の級の最高の号給とする。

〔平29本部訓令13号・本項追加〕

8　経過措置終了日から引き続き給料表の適用を受ける特定号給適用現業職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(以下「差額支給対象現業職員」という。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

〔平29本部訓令13号・本項追加〕

9　前項の規定により支給される給料の取扱いについては、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年愛知県条例第14号)附則第3項の規定により職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号)第1条に規定する職員に対して支給される給料の例による。ただし、同項中「施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員」とあるのは「差額支給対象現業職員」と、「同日において受けていた給料月額に100分の98.74を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とあるのは「経過措置終了日において受けていた給料月額」と、「平成30年3月31日までの間、給料月額」とあるのは「給料月額」とする。

〔平29本部訓令13号・本項追加〕

10　切替日から平成27年3月31日までの間における再任用短時間勤務職員(平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、職員の定年等に関する条例(昭和59年愛知県条例第2号)の規定に基づき年齢60年に達したことにより平成26年3月31日に退職した者に限る。)の給料月額は、改正後現業規程第3条及び第8条の規定にかかわらず、217,500円に、その者の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

〔平26本部訓令12号平29本部訓令13号・本項一部改正〕

(昇格に関する経過措置)

11　切替日から経過措置終了日の翌日までの間の、昇格時号給対応表のうち昇格後の職務の級5級の号給は、改正後現業規程第8条ただし書きの規定にかかわらず、附則別表第5に定めるとおりとする。

〔平29本部訓令13号・本項一部改正〕

(退職手当に関する特例)

12　特定号給適用現業職員が経過措置終了日の翌日以降に退職した場合においては、当該現業職員が経過措置終了日に受けていた給料月額を職員の退職手当に関する条例(昭和29年愛知県条例第26号)第5条の2に規定する特定減額前給料月額とみなし、職員の給与に関する条例第1条に規定する職員の例によって退職手当の額を決定することができるものとする。

〔平29本部訓令13号・本項追加〕

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
行政職給料表(一)	1級	1級
	2級	2級
	2級	3級
	3級	4級
	4級	5級

附則別表第2(附則第3項関係)

旧級が行政職給料表(一)の2級である職員以外の職員の号給の切替表


旧級旧号給	1	3	4
旧級旧号給	1	3	4
補1	13
0	14
1	15	1	1
2	16	1	1
3	17	1	1
4	18	1	1
5	19	1	1
6	20	1	1
7	21	1	1
8	22	1	1
9	23	1	1
10	24	1	1
11	25	1	2
12	26	1	4
13	27	1	5
14	28	1	6
15	29	1	7
16	30	3	8
17	31	4	9
18	32	6	10
19	33	7	12
20	33	9	13
21	34	10	14
22	36	12	15
23	37	14	17
24	39	15	18
25	40	17	19
26	42	18	20
27	43	20	22
28	44	22	23
29	45	24	25
30	46	25	26
31	48	27	27
32	49	29	29
33	50	30	30
34	52	32	32
35	53	34	33
36	54	36	35
37	55	38	37
38	57	40	38
39	58	42	40
40	59	43	41
41	60	46	43
42	62	47	45
43	63	49	46
44	65	51	48
45	66	53	50
46	68	55	51
47	70	58	53
48	73	60	55
49	74	62	57
50	76	64	58
51	78	67	59
52	79	69	61
53	81	73	62
54	82	77	63
55	84	80	64
56	85	84	66
57	86	88	68
58	88	91	69
59	89	95	70
60	91	98	71
61	93	101	72
62	95	103	74
63	97	106	75
64	99	109	76
65	100	111	77
66	102	113	78
67	103	115	79
68	106	117	81
69	107	120	81
70	110	122	83
71	111	123	84
72	113	125	85
73	115	127	86
74	116	128	87
75	118	130	88
76	120	131	90
77	121	133	90
78	121	134	91
79	121	135	93
80	121	137	94
81	121	138	95
82	121	139	96
83	121	141	97
84	121	142	98
85	121	143	99
86	121	145	100
87	121	146	101
88	121	147	102
89	121	148	103
90	121	150	104
91	121	151	105
92	121	152	106
93	121	153	108
94		154	109
95		156	110
96		157	111
97		158	112
98		159
99		161
100		162
101		163
102		164
103		165
104		166
105		167
106		168
107		169
108		170
109		172
110		173
111		174
112		175
113		176

附則別表第3(附則第4項関係)

旧級が行政職給料表(一)の2級である職員の号給の切替表


新級旧号給	2	3
1	10	1
2	11	1
3	12	1
4	14	1
5	15	1
6	17	1
7	18	2
8	20	3
9	22	4
10	23	6
11	25	7
12	26	8
13	27	9
14	29	10
15	30	11
16	32	13
17	33	14
18	35	15
19	36	16
20	38	18
21	39	19
22	41	21
23	42	22
24	44	23
25	45	24
26	47	25
27	48	26
28	50	27
29	51	28
30	52	30
31	53	31
32	55	32
33	56	33
34	58	34
35	59	35
36	61	36
37	62	37
38	64	38
39	66	39
40	68	41
41	70	42
42	73	43
43	76	44
44	79	45
45	82	46
46	86	47
47	90	49
48	94	50
49	98	51
50	102	52
51	106	53
52	111	54
53	114	55
54	119	56
55	123	57
56	129	59
57	134	60
58	137	61
59	137	62
60	137	63
61	137	64
62	137	65
63	137	66
64	137	67
65	137	68
66	137	69
67	137	71
68	137	72
69	137	73
70	137	74
71	137	75
72	137	76
73	137	77
74	137	78
75	137	79
76	137	79
77	137	80
78	137	81
79	137	82
80	137	82
81	137	83
82	137	83
83	137	84
84	137	85
85	137	85
86	137	86
87	137	87
88	137	87
89	137	88
90	137	89
91	137	90
92	137	91
93	137	91
94	137	92
95	137	93
96	137	93
97	137	94
98	137	95
99	137	95
100	137	96
101	137	97
102	137	98
103	137	98
104	137	99
105	137	100
106	137	101
107	137	102
108	137	103
109	137	103
110	137	104
111	137	105
112	137	106
113	137	107
114	137	108
115	137	109
116	137	110
117	137	110
118	137	111
119	137	112
120	137	113
121	137	114
122	137	114
123	137	115
124	137	116
125	137	117

附則別表第4(附則第6項関係)

〔平26本部訓令28号平27本部訓令24号・本表一部改正、平28本部訓令10号同30号平29本部訓令37号・本表全部改正〕


職務の級号給	4級	5級
職務の級号給	給料月額	給料月額
1から105	別表第1現業職給料表の職務の級4級のそれぞれの号給に対応する額	別表第1現業職給料表の職務の級5級のそれぞれの号給に対応する額
106		377,300
107		377,800
108		378,300
109		378,700
110		379,300
111		379,800
112		380,300
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138	331,100
139	331,400
140	331,600
141	331,800
142	332,100
143	332,400
144	332,600
145	332,800
146	333,100
147	333,400
148	333,600
149	333,800
150	334,100
151	334,400
152	334,600
153	334,800
154	335,100
155	335,400
156	335,700
157	335,900
158	336,200
159	336,500
160	336,700
161	336,900
162	337,200
163	337,500
164	337,700
165	337,900
166	338,200
167	338,500
168	338,700
169	338,900
170	339,200
171	339,500
172	339,700
173	339,900
174	340,200
175	340,500
176	340,700

附則別表第5(附則第8項関係)

〔平26本部訓令12号同28号平27本部訓令24号平28本部訓令10号・本表一部改正〕


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	5級
1から137	別表第9昇格時号給対応表の5級のそれぞれの昇格した日の前日に受けていた号給に対応する号給
138	46
139	46
140	46
141	47
142	47
143	47
144	47
145	48
146	48
147	48
148	48
149	49
150	49
151	49
152	49
153	50
154	50
155	50
156	50
157	51
158	51
159	51
160	51
161	52
162	52
163	52
164	52
165	53
166	53
167	53
168	54
169	54
170	54
171	55
172	55
173	55
174	56
175	56
176	56

附則(平成24年6月15日愛知県警察本部訓令第22号)

この訓令は、平成24年6月16日から施行する。

附則(平成24年11月13日愛知県警察本部訓令第30号)

この訓令は、平成24年11月13日から施行し、この規程(附則第2項の改正規定(同項第1号中「第20条第3項」を「第20条第2項」に改める部分に限る。)を除く。)による改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、平成24年9月14日から適用する。

附則(平成25年3月29日愛知県警察本部訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月28日愛知県警察本部訓令第12号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

2　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

附則(平成26年12月24日愛知県警察本部訓令第28号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)による号給に達しない現業職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

4　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

(給与の内払)

5　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成26年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

6　前四項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附則(平成27年3月30日愛知県警察本部訓令第24号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した現業職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号)第1条に規定する職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(給与の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける現業職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)附則第7項の適用を受ける現業職員にあっては、当該訓令による改正後の現業職員の給与に関する規程第3条及び第9条の規程により定められる額)に100分の98.74を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなるもの及び当該職員と権衡上必要があると認められるものに対する給料の切替えに伴う経過措置の取扱いについては、職員の給与に関する条例第1条に規定する職員の例による。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

4　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

(補則)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附則(平成28年3月17日愛知県警察本部訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年3月17日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

4　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

(給与の内払)

5　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成27年4月1日以降の分として支給を受けた給与(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年愛知県警察本部訓令第24号)附則第3号の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年愛知県警察本部訓令第24号)附則第3号の規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払とみなす。

(補則)

6　前5項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成28年3月30日愛知県警察本部訓令第17号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年12月22日愛知県警察本部訓令第30号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年12月22日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

4　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

(給与の内払)

5　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成28年4月1日以降の分として支給を受けた給与の内払とみなす。

(補則)

6　前4項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成29年3月28日愛知県警察本部訓令第13号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成29年12月22日愛知県警察本部訓令第37号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成29年12月22日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

4　現業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成24年愛知県警察本部訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔以下略〕

(給与の内払)

5　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成29年4月1日以降の分として支給を受けた給与の内払とみなす。

(補則)

6　前4項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成30年12月21日愛知県警察本部訓令第36号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年12月21日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成30年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和元年12月24日愛知県警察本部訓令第25号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和元年12月24日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成31年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和2年3月10日愛知県警察本部訓令第6号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年7月13日愛知県警察本部訓令第20号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附則(令和4年12月23日愛知県警察本部訓令第18号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和4年12月23日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない現業職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、令和4年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年6月1日愛知県警察本部訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年6月1日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年愛知県条例第47号)第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和29年愛知県条例第26号)の適用に伴う経過措置については、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第13条の規定による職員の例による。

3　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例第6条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号)の適用に伴う経過措置については、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第16条の規定による職員の例による。

4　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(令和5年12月20日愛知県警察本部訓令第34号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年12月20日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の現業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない現業職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この訓令の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった現業職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった現業職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　現業職員が、改正前の規程の規定に基づいて、令和5年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和6年9月27日愛知県警察本部訓令第20号)

この訓令は、令和6年1月1日から適用する。

附則(令和6年12月25日愛知県警察本部訓令第30号)

この訓令は、令和6年4月1日から適用する。

附則(令和7年4月2日愛知県警察本部訓令第9―1号)

この訓令は、令和7年4月1日から適用する。

附則(令和7年12月22日愛知県警察本部訓令第28号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和7年12月22日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　現業職員が、改正前の現業職員の給与に関する規定に基づいて、令和7年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

(令6本部訓令30・令7本部訓令9―1・令7本部訓令28・一部改正)

現業職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		202,900	246,100	266,600	298,500	326,600
	2		204,600	246,900	267,500	299,200	327,900
	3		206,400	247,700	268,400	299,900	329,200
	4		208,100	248,500	269,300	300,500	330,500
	5		209,900	249,200	270,400	301,100	331,400
	6		211,600	249,900	271,300	301,700	332,600
	7		213,200	250,700	272,300	302,300	333,800
	8		214,900	251,400	273,200	302,800	335,000
	9		216,500	252,200	274,100	303,300	336,000
	10		218,000	253,000	275,000	303,900	337,000
	11		219,600	253,700	275,700	304,600	338,100
	12		221,000	254,300	276,100	305,000	339,300
	13		222,500	255,000	276,700	305,400	340,300
	14		224,000	255,400	277,100	305,900	341,300
	15		225,500	255,900	277,500	306,300	342,400
	16		227,100	256,300	277,900	306,600	343,600
	17		228,500	256,800	278,300	307,000	344,600
	18		229,900	257,300	278,900	307,400	345,700
	19		231,400	257,800	279,400	307,800	346,800
	20		232,800	258,200	280,000	308,100	347,900
	21		234,200	258,500	280,700	308,400	348,900
	22		235,200	258,800	281,300	308,900	349,900
	23		236,400	259,100	281,900	309,300	350,800
	24		237,500	259,400	282,700	309,600	351,800
	25		238,500	259,900	283,600	309,900	352,900
	26		239,300	260,400	284,300	310,300	353,800
	27		240,300	260,800	284,800	310,600	354,800
	28		241,100	261,400	285,500	311,000	355,800
	29		242,000	261,900	286,300	311,300	356,900
	30		242,800	262,400	287,000	311,800	357,900
	31		243,600	262,800	287,800	312,200	358,900
	32		244,500	263,200	288,400	312,700	359,800
	33		245,300	263,500	289,100	313,300	360,800
	34		245,800	264,000	289,800	313,700	361,700
	35		246,300	264,500	290,500	314,200	362,500
	36		246,800	264,900	291,100	314,700	363,400
	37		247,400	265,300	291,800	315,200	364,300
	38		247,900	265,900	292,500	315,800	365,400
	39		248,500	266,300	293,100	316,400	366,400
	40		249,000	266,700	293,600	317,100	367,300
	41		249,500	267,100	294,000	317,700	368,200
	42		249,800	267,500	294,500	318,200	369,100
	43		250,100	268,000	294,900	318,800	370,100
	44		250,500	268,300	295,300	319,300	370,900
	45		250,900	268,600	295,800	319,800	371,700
	46		251,300	269,000	296,400	320,300	372,500
	47		251,700	269,400	296,900	320,900	373,300
	48		252,100	269,700	297,200	321,500	374,100
	49		252,400	270,200	297,600	322,200	374,800
	50		252,800	270,600	298,000	322,900	375,600
	51		253,100	270,900	298,400	323,600	376,400
	52		253,400	271,200	298,900	324,300	377,000
	53		253,600	271,600	299,200	324,900	377,700
	54		253,900	271,900	299,600	325,600	378,400
	55		254,200	272,200	300,100	326,300	379,100
	56		254,500	272,600	300,700	326,900	379,800
	57		254,700	272,900	301,100	327,500	380,400
	58		255,000	273,200	301,700	328,200	380,900
	59		255,300	273,500	302,200	328,900	381,400
	60		255,500	273,800	302,800	329,500	381,900
	61		255,700	274,100	303,400	330,000	382,400
	62		256,000	274,500	303,900	330,600	382,900
	63		256,300	274,800	304,600	331,200	383,400
64		256,500	275,100	305,100	331,800	383,900
65		256,700	275,300	305,600	332,400	384,300
66		257,100	275,600	306,100	332,800	384,800
67		257,400	275,900	306,600	333,200	385,300
68		257,600	276,100	307,100	333,700	385,800
69		257,800	276,300	307,500	334,000	386,200
70		258,100	276,600	307,900	334,500	386,800
71		258,400	276,900	308,300	335,100	387,300
72		258,600	277,100	308,700	335,500	387,800
73		258,800	277,300	309,200	335,700	388,200
74		259,100	277,600	309,500	336,000	388,700
75		259,400	277,900	309,900	336,200	389,200
76		259,600	278,100	310,300	336,500	389,700
77		259,800	278,300	310,700	336,800	390,100
78		260,100	278,700	311,100	337,100	390,600
79		260,400	279,000	311,500	337,400	391,200
80		260,600	279,200	311,900	337,600	391,700
81		260,800	279,400	312,200	337,800	392,100
82		261,100	279,700	312,700	338,100	392,600
83		261,400	280,000	313,100	338,400	393,100
84		261,700	280,200	313,700	338,600	393,600
85		261,900	280,400	314,000	338,800	394,000
86		262,100	280,600	314,500	339,000	394,500
87		262,400	280,900	315,000	339,400	395,000
88		262,700	281,200	315,300	339,700	395,600
89		262,900	281,400	315,700	339,900	396,000
90		263,200	281,600	316,200	340,200	396,500
91		263,500	281,900	316,700	340,500	397,000
92		263,700	282,100	317,200	340,700	397,500
93		263,900	282,400	317,600	340,900	397,900
94		264,200	282,700	318,000	341,200	398,400
95		264,500	283,100	318,400	341,500	398,900
96		264,700	283,300	318,900	341,700	399,400
97		264,900	283,500	319,300	341,900	399,900
98		265,200	283,800	319,700	342,200
99		265,500	284,000	320,000	342,500
100		265,800	284,300	320,300	342,700
101		266,000	284,500	320,600	342,900
102		266,300	284,700	321,000	343,200
103		266,600	285,000	321,300	343,600
104		266,800	285,300	321,700	343,800
105		267,000	285,500	322,100	344,000
106			285,700	322,500	344,300
107			286,000	322,900	344,600
108			286,200	323,100	344,800
109			286,500	323,300	345,000
110			286,800	323,600	345,300
111			287,100	323,900	345,600
112			287,400	324,100	345,800
113			287,600	324,300	346,000
114			287,900	324,600	346,300
115			288,100	324,900	346,600
116			288,300	325,100	346,800
117			288,600	325,300	347,000
118			288,900	325,600	347,300
119			289,200	325,900	347,600
120			289,400	326,200	347,900
121			289,600	326,400	348,100
122			289,800	326,700	348,400
123			290,100	327,000	348,700
124			290,400	327,200	348,900
125			290,600	327,400	349,100
126			290,800	327,700	349,400
127			291,100	328,000	349,700
128			291,400	328,200	349,900
129			291,700	328,400	350,100
130			291,900		350,400
131			292,200		350,700
132			292,500		350,900
133			292,700		351,100
134			292,900
135			293,200
136			293,500
137			293,700
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			211,100	222,500	241,500	263,900	297,100

備考　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員にこの表の職務の級1級を適用する場合であって、その者の号給が次の表の左欄に掲げる号給であるときのその者の給料月額は、同表の右欄に掲げる額とする。


号給	給料月額
補7	192,100円
補6	193,400円
補5	194,800円
補4	196,200円
補3	197,300円
補2	198,600円
補1	200,000円
0	201,500円

別表第2　削除

(令7本部訓令9―1)

別表第3(第4条関係)

〔平24本部訓令14号・本表追加、平28本部訓令17号・本表全部改正〕

現業職給料表等級別基準職務表


職務の級	基準となるべき職務
1級	係員の職務
2級	1　相当の技能又は経験を必要とする係員(技術職員及び技能職員)の職務 2　困難な業務を行う係員(労務職員)の職務
3級	1　高度の技能又は経験を必要とする係員(技術職員及び技能職員)の職務 2　特に困難な業務を行う係員(労務職員)の職務
4級	主任の職務
5級	係長の職務

別表第4(第5条関係)

〔平11本部訓令9号平18本部訓令10号・本表一部改正、平24本部訓令14号・旧別表3を一部改正し繰下、令2本部訓令20号・本表一部改正、令7本部訓令9―1・一部改正〕

級別資格基準表


区分	職務の級基準学歴	1級	2級	3級
区分	職務の級基準学歴	1級	2級	3級
技術職員	高校卒	0年	5	7
技能職員	高校卒	0	6	8
労務職員	高校卒	0	7	9

備考

1　技術職員の経験年数は、その就業に必要な免許等の資格取得後(その資格を基準学歴以前に取得した場合にあっては、基準学歴後)のものとする。ただし、警察本部長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

2　前項の技術職員には、給料規則第7条第3項及び第8条の規定は、適用しない。

3　技能職員及び労務職員で基準学歴を超える学歴を有するものの経験年数は、基準学歴後のものとする。この場合においては、給料規則第8条の規定は、適用しない。

別表第5(第5条関係)

〔平24本部訓令14号・旧別表4を一部改正し繰下、令7本部訓令9―1・一部改正〕

経験年数換算表


経歴の種類	現業職員の職務との関係	換算率	摘要
地方公務員、国家公務員、旧公共企業体職員、政府関係機関職員、民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められるもの(常時勤務に服する者として勤務に従事した期間又はこれに準ずる期間に限る。)	10割
地方公務員、国家公務員、旧公共企業体職員、政府関係機関職員、民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	10割以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間		10割以下	在学期間は、正規の修学年数の範囲内とする。
その他の期間	職務に関係があると認められるもの	5割以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、「3割以下」とすることができる。
その他の期間	その他のもの	2割5分以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、「5割以下」とすることができる。

備考　別表第4の級別資格基準表又は別表第6の初任給基準表に本表と異なる定めをした場合は、その定めによるものとする。

別表第6(第5条関係)

〔平11本部訓令9号平18本部訓令10号・本表一部改正、平24本部訓令14号・旧別表5を一部改正し繰下、令7本部訓令9―1・一部改正〕

初任給基準表


区分	基準学歴	初任給
技術職員	高校卒	1級1号給
技能職員	高校卒	1級補3号給
労務職員	高校卒	1級補7号給

備考　基準学歴を超える学歴を有する者の経験年数については、別表第4の級別資格基準表の備考に定めるところによる。

別表第7(第6条関係)

〔平18本部訓令10号・本表全部改正、平20本部訓令15号・本表一部改正、平24本部訓令14号・旧別表6を一部改正し繰下、令7本部訓令9―1・一部改正〕

年齢別保障給表


年齢	職務の級及び号給
15	1級補7号給
16
17
18
19	1級補3号給
20	1級補3号給
21	1級1号給
22	1級1号給
23	1級5号給
24	1級5号給
25	1級9号給
26	1級13号給
27	1級13号給
28	1級17号給
29	1級21号給
30	1級21号給
31	2級5号給
32	2級9号給
33	2級9号給
34	2級13号給
35	2級17号給
36	2級17号給
37	2級21号給
38	2級25号給
39	2級29号給
40	2級33号給
41	2級37号給
42	2級41号給
43	2級45号給
44	2級49号給
45以上	2級53号給

備考　この表は、採用の日の属する年度の前年度の3月31日現在の年齢に応じて適用する。

別表第8(第7条関係)

〔平12本部訓令13号・本表全部改正、平13本部訓令6号平14本部訓令7号平18本部訓令10号平20本部訓令15号・本表一部改正、平24本部訓令14号・旧別表7を一部改正し繰下、平25本部訓令11号・本表一部改正、令6本部訓令20・一部改正〕

特殊勤務手当表


号	種類	支給される現業職員の範囲等		支給額
号	種類	勤務公署	勤務内容等	支給額
1	深夜特殊業務等手当	警察本部　警察署	現業職員が、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和42年愛知県条例第4号)第3条に規定する勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日午前5時までの間をいう。以下この号において同じ。)において、事件又は事案の捜査に伴う処理の業務に従事したとき。	勤務1回につき、次表に掲げる勤務の区分に従いそれぞれに定める額

					勤務の区分		額
					当該業務に係る勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合		1,100円
					当該業務に係る勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合	深夜における勤務時間が2時間以上であるとき。	730円
					当該業務に係る勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合	深夜における勤務時間が2時間未満であるとき。	410円

2	死体処理手当	警察本部　警察署	現業職員が死体に接触して行う見分、検視及び検証の作業に伴う死体の処理作業に従事したとき。	(1)　勤務1日につき1,600円(特に著しく不快なものと認める場合にあっては、3,200円) (2)　当該作業を1日に2体以上の死体に対して行う場合にあっては(1)の額に100分の100を、当該作業を人事委員会が認める大規模な非常災害時に行う場合にあっては(1)の額に100分の300を加算して支給する。 (3)　当該作業の終了が開始の日の翌日となったときは、当該作業の開始の日から終了の日までを1日とみなす。
3	災害応急作業等手当	警察本部　警察署	現業職員が、豪雨等異常な自然現象又は大規模な爆発等の事故による重大な災害が発生した場合における災害警備、遭難救助、その他別に定める作業に従事したとき。	(1)　勤務1日につき840円(大規模な災害にかかる作業に従事した場合にあっては1,080円) (2)　当該作業が夜間(日没時から日出時までの間をいう。)に行われた場合にあっては、(1)の額に100分の50を乗じて得た額を同額に加算した額 (3)　当該作業が著しく危険な作業又は著しく危険な区域で行われた作業である場合にあっては、(1)の額に100分の100を乗じて得た額を同額に加算した額 (4)　同一の日において(2)及び(3)に該当するときは、最も高い額を加算して支給する。

別表第9(第8条関係)

〔平24本部訓令14号・本表追加、平26本部訓令12号同28号平27本部訓令24号平28本部訓令10号同30号平29本部訓令37号平30本部訓令36号令元本部訓令25号・本表一部改正、令7本部訓令9―1・一部改正〕

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	2	1	1
15	1	3	1	1
16	1	4	1	1
17	1	5	1	1
18	1	6	1	1
19	1	7	1	1
20	1	8	1	1
21	1	9	1	1
22	2	10	1	1
23	3	11	1	2
24	4	12	1	2
25	5	13	1	3
26	6	13	1	3
27	7	14	1	4
28	8	14	1	4
29	9	15	1	5
30	10	15	2	6
31	11	16	3	7
32	12	16	4	8
33	13	17	5	9
34	14	18	6	9
35	15	19	7	10
36	16	20	8	10
37	17	21	9	11
38	18	22	10	11
39	19	23	11	12
40	20	24	12	12
41	21	25	13	13
42	22	26	14	13
43	23	27	15	14
44	24	28	16	14
45	25	29	17	15
46	26	29	18	15
47	27	30	19	16
48	28	30	20	16
49	29	31	21	17
50	30	31	22	17
51	31	32	23	18
52	32	32	24	18
53	33	33	25	19
54	34	34	26	19
55	35	35	27	20
56	36	36	28	20
57	37	37	29	21
58	38	38	30	21
59	39	39	31	22
60	40	40	32	22
61	41	41	33	23
62	42	42	34	23
63	43	43	35	24
64	44	44	36	24
65	45	45	37	25
66	45	45	38	25
67	45	46	39	25
68	46	46	40	25
69	46	47	41	26
70	46	47	42	26
71	47	48	43	26
72	47	48	44	26
73	47	49	45	27
74	48	49	46	27
75	48	49	47	27
76	48	50	48	27
77	49	50	49	28
78	49	50	50	28
79	49	51	51	28
80	50	51	52	28
81	50	51	53	28
82	50	52	54	28
83	51	52	55	29
84	51	52	56	29
85	51	53	57	29
86	52	53	57	29
87	52	53	58	29
88	52	54	58	29
89	52	54	59	30
90	52	54	59	30
91	53	55	60	30
92	53	55	60	30
93	53	55	61	30
94	53	56	61	30
95	53	56	62	31
96	54	56	62	31
97	54	57	63	31
98	54	57	63	31
99	54	57	64	31
100	54	58	64	31
101	55	58	65	31
102	55	58	66	31
103	55	59	67	31
104	55	59	68	31
105	55	59	69	31
106		60	69	31
107		60	70	32
108		60	70	32
109		61	71	32
110		61	71	32
111		61	72	32
112		61	72	32
113		62	72	33
114		62	72	33
115		62	72	33
116		62	72	33
117		63	72	33
118		63	72	34
119		63	72	34
120		63	72	34
121		63	72	34
122		63	72	34
123		63	72	35
124		63	72	35
125		63	72	35
126		63	72	35
127		63	72	35
128		63	72	36
129		63	72	36
130		63		36
131		63		36
132		63		36
133		63		37
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第9の2(第8条関係)

(令7本部訓令9―1・一部改正)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	21	13	29	22
2	22	14	30	24
3	23	15	31	26
4	24	16	32	28
5	25	17	33	29
6	26	18	34	30
7	27	19	35	31
8	28	20	36	32
9	29	21	37	34
10	30	22	38	36
11	31	23	39	38
12	32	24	40	40
13	33	26	41	42
14	34	28	42	44
15	35	30	43	46
16	36	32	44	48
17	37	33	45	50
18	38	34	46	52
19	39	35	47	54
20	40	36	48	56
21	41	37	49	58
22	42	38	50	60
23	43	39	51	62
24	44	40	52	64
25	45	41	53	68
26	46	42	54	72
27	47	43	55	76
28	48	44	56	82
29	49	46	57	88
30	50	48	58	94
31	51	50	59	106
32	52	52	60	112
33	53	53	61	117
34	54	54	62	122
35	55	55	63	127
36	56	56	64	132
37	57	57	65	133
38	58	58	66	133
39	59	59	67	133
40	60	60	68	133
41	61	61	69	133
42	62	62	70	133
43	63	63	71	133
44	64	64	72	133
45	67	66	73	133
46	70	68	74	133
47	73	70	75	133
48	76	72	76	133
49	79	75	77	133
50	82	78	78	133
51	85	81	79	133
52	90	84	80	133
53	95	87	81	133
54	100	90	82	133
55	105	93	83	133
56	105	96	84	133
57	105	99	86	133
58	105	102	88	133
59	105	105	90	133
60	105	108	92	133
61	105	112	94	133
62	105	116	96	133
63	105	137	98	133
64	105	137	100	133
65	105	137	101	133
66	105	137	102	133
67	105	137	103	133
68	105	137	104	133
69	105	137	106	133
70	105	137	108	133
71	105	137	110	133
72	105	137	129	133
73	105	137	129	133
74	105	137	129	133
75	105	137	129	133
76	105	137	129	133
77	105	137	129	133
78	105	137	129	133
79	105	137	129	133
80	105	137	129	133
81	105	137	129	133
82	105	137	129	133
83	105	137	129	133
84	105	137	129	133
85	105	137	129	133
86	105	137	129	133
87	105	137	129	133
88	105	137	129	133
89	105	137	129	133
90	105	137	129	133
91	105	137	129	133
92	105	137	129	133
93	105	137	129	133
94	105	137	129	133
95	105	137	129	133
96	105	137	129	133
97	105	137	129	133
98	105	137	129
99	105	137	129
100	105	137	129
101	105	137	129
102	105	137	129
103	105	137	129
104	105	137	129
105	105	137	129
106	105	137	129
107	105	137	129
108	105	137	129
109	105	137	129
110	105	137	129
111	105	137	129
112	105	137	129
113	105	137	129
114	105	137	129
115	105	137	129
116	105	137	129
117	105	137	129
118	105	137	129
119	105	137	129
120	105	137	129
121	105	137	129
122	105	137	129
123	105	137	129
124	105	137	129
125	105	137	129
126	105	137	129
127	105	137	129
128	105	137	129
129	105	137	129
130	105		129
131	105		129
132	105		129
133	105		129
134	105
135	105
136	105
137	105

別表第9の3(第8条関係)

〔令2本部訓令20号・本表追加〕

在級期間表


区分	職務の級
区分	2級	3級	4級	5級
技術職員	別に定める	別に定める	別に定める	6
技能職員	別に定める	別に定める	別に定める	6
労務職員	別に定める	別に定める

別表第10(第8条関係)

〔平28本部訓令17号・本表追加、令2本部訓令20号・本表一部改正〕


第8号区分	平成24年4月以後適用されている現業職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち別に定めるもの
第9号区分	平成24年4月以後適用されている現業職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第8号区分に掲げる者を除く。)
第10号区分	平成24年4月以後適用されている現業職給料表の適用を受けた者でその属する職務の級が3級であったもののうち別に定めるもの又は4級であったもの

◆	平成10年8月11日	愛知県警察本部訓令第11号
◇	平成11年3月30日	愛知県警察本部訓令第9号
◇	平成12年4月19日	愛知県警察本部訓令第13号
◇	平成13年3月27日	愛知県警察本部訓令第6号
◇	平成14年3月27日	愛知県警察本部訓令第7号
◇	平成18年3月31日	愛知県警察本部訓令第10号
◇	平成19年5月1日	愛知県警察本部訓令第13号
◇	平成20年5月9日	愛知県警察本部訓令第15号
◇	平成24年3月30日	愛知県警察本部訓令第14号
◇	平成24年6月15日	愛知県警察本部訓令第22号
◇	平成24年11月13日	愛知県警察本部訓令第30号
◇	平成25年3月29日	愛知県警察本部訓令第11号
◇	平成26年3月28日	愛知県警察本部訓令第12号
◇	平成26年12月24日	愛知県警察本部訓令第28号
◇	平成27年3月30日	愛知県警察本部訓令第24号
◇	平成28年3月17日	愛知県警察本部訓令第10号
◇	平成28年3月30日	愛知県警察本部訓令第17号
◇	平成28年12月22日	愛知県警察本部訓令第30号
◇	平成29年3月28日	愛知県警察本部訓令第13号
◇	平成29年12月22日	愛知県警察本部訓令第37号
◇	平成30年12月21日	愛知県警察本部訓令第36号
◇	令和元年12月24日	愛知県警察本部訓令第25号
◇	令和2年3月10日	愛知県警察本部訓令第6号
◇	令和2年7月13日	愛知県警察本部訓令第20号
◇	令和4年12月23日	愛知県警察本部訓令第18号
◇	令和5年6月1日	愛知県警察本部訓令第14号
◇	令和5年12月20日	愛知県警察本部訓令第34号
◇	令和6年9月27日	愛知県警察本部訓令第20号
◇	令和6年12月25日	愛知県警察本部訓令第30号
◇	令和7年4月2日	愛知県警察本部訓令第9号の1
◇	令和7年12月22日	愛知県警察本部訓令第28号