2　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、様式第1のとおりとする。

2　条例第11条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

3　条例第11条第2項に規定する書面は、様式第4のとおりとする。

2　条例第15条第1項の規定による通知を書面により行う場合の当該書面は、様式第8のとおりとする。

3　条例第15条第2項の実施機関の規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　条例第15条第2項に規定する書面は、様式第8のとおりとする。

5　条例第15条第3項に規定する書面は、様式第9のとおりとする。

2　条例第16条第2項の規定により写しの交付の方法による行政文書の開示を実施する場合における行政文書の写しの交付の部数は、開示請求に係る行政文書1件につき1部とする。

3　条例第16条第2項の規定により閲覧又は視聴の方法による行政文書の開示を実施する場合において、行政文書の閲覧又は視聴をする者が当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、警察本部長は、当該行政文書の閲覧又は視聴を中止し、又は禁止することができる。

2　条例第16条第2項の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規程で定める方法は、次に掲げる方法であって、警察本部長がその保有するプログラムにより行うことができるものとする。ただし、この項本文に定める方法により難いときは、警察本部長が適当と認める方法とする。

この規程は、平成13年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の愛知県警察本部長が管理する行政文書の開示に関する規程の規定に基づいて作成されている行政文書開示請求書の用紙は、改正後の愛知県警察本部長が管理する行政文書の開示に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。