(趣旨)

第1条　愛知県警察に勤務する警視正以上の階級にある警察官を除く警察職員(以下「職員」という。)の懲戒事案の取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年愛知県条例第38号)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において「所属長」とは、愛知県警察本部(以下「本部」という。)の課、室及び部の附置機関、名古屋市警察部の課、警察署並びに警察学校の長をいう。

(規律違反の報告等)

第3条　所属長は、所属の職員に規律違反の疑いがあると認めた場合は、速やかにその旨を警察本部長(首席監察官経由)に報告するとともに、事実の調査をしなければならない。

(懲戒処分の申立等)

第4条　首席監察官は、前条の報告を受けた場合は、直ちにその事実を調査し、これを懲戒処分に付する必要があると認めるときは、様式第1の申立書に次に掲げる書類を添えて、その旨を警察本部長に申し立てなければならない。

(委員会の設置)

第5条　職員の規律違反に関する事案を審査させるため、本部に警察職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第6条　委員会は、委員長及び委員をもって組織し、委員長が会務を総括するものとする。

(委員会の庶務)

第7条　委員会の庶務は、監察官室において処理する。

(審査の下命)

第8条　警察本部長は、第4条第1項の規定による申立てを受けた場合において、懲戒手続(第9条から第15条までに規定する手続をいう。以下同じ。)に付する必要があると認めるときは、委員会に対し、当該事案の審査を命ずるものとする。

(審査の通知)

第9条　委員長は、前条の規定により委員会に審査を命ぜられたときは、速やかに、その旨を被申立者に通知しなければならない。ただし、被申立者の所在が明らかでないときは、この限りでない。

(審査の方法)

第10条　委員会は、書面によりその審査を行うものとする。ただし、被申立者が口頭審査を要求した場合は、この限りでない。

(口頭審査の要求)

第11条　被申立者は、第9条の規定による通知を受けた場合において口頭審査を要求するときは、当該通知を受けた後、直ちに、様式第3の口頭審査要求書を委員長に提出しなければならない。

(口頭審査の開催通知等)

第12条　委員長は、前条に規定する口頭審査の要求を受けたときは、審査の期日及び場所を、その期日の1週間前までに、被申立者に通知し、かつ、申立書の謄本を送達しなければならない。

(口頭審査手続)

第13条　委員会の口頭審査は、委員長及び委員の半数以上が出席しなければこれを行うことができないものとする。

(書面審査への移行)

第14条　委員長は、口頭審査の要求をした被申立者が正当な理由なくその期日に出席しないときは、第11条の規定にかかわらず、審査を書面により行うことができる。

(委員会の答申)

第15条　委員会は、事案の審査を終えたときは、懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決定し、様式第4の答申書によりこれを警察本部長に答申しなければならない。

(懲戒処分)

第16条　警察本部長は、前条の答申があった場合において懲戒処分の必要があると認めるときは、その処分を行うものとする。

(懲戒簿)

第17条　首席監察官は、様式第7の懲戒簿を備え、懲戒処分のあった都度これを記載するものとする。

(監督上の措置)

第18条　警察本部長は、規律違反の内容が軽微であって懲戒手続又は懲戒処分に付する必要がないと認めるときは、当該職員に対して監督上の措置(訓戒又は注意をいう。)を行い、又は所属長にこれを行わせるものとする。