(趣旨)

第1条　この規程は、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号。以下「警職法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号。以下「酩酊めいてい者規制法」という。)、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号。以下「心神喪失法」という。)その他の法令に定めるところにより行う保護その他の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(心構え)

第2条　警察官は、保護が直接県民の生命、身体又は財産に対する危害を防止するための重要な執行務であることを自覚し、保護に当たつては、次の各号に掲げる事項に留意し、個人の基本的人権を侵害しないよう細心の注意を払わなければならない。

(署長の責任)

第3条　警察署長(以下「署長」という。)は、保護について全般の指揮監督に当たり、その責に任ずるものとする。

(保護主任者)

第4条　警察署の生活安全課長又は生活安全刑事課長(以下「保護主任者」という。)は、署長を補佐し、所要の警察官を指揮して、被保護者の収容を目的として設けられている室(以下「保護室」という。)、署長が保護室とみなすものとしてあらかじめ指定した少年相談室等庁舎内の被保護者を収容する適切な場所(以下「代替保護室」という。)その他の施設への収容、事故を防止するための必要な措置、家族、知人その他の関係者(以下「家族等」という。)への引渡し、関係機関への引継ぎ等保護の全般について、直接その責めに任ずるものとする。

(保護の着手)

第5条　警察官は、発見し、又は届出のあつた者が保護を要する者であると認めた場合は、取りあえず必要な措置を講ずるとともに、直ちに保護主任者に報告し、その指揮を受けなければならない。

(保護場所の指示等)

第6条　保護主任者は、前条の報告を受けたときは、被保護者の年齢、性別、病気等の状況、周囲の事情等を総合的に判断し、次の表に掲げる基準に従い、当該被保護者の保護のため最も適当と認められる場所への収容及び関係機関への連絡を指示するとともに、速やかに家族等へ引き渡す手配その他保護のための必要な措置を講じなければならない。

(保護主任者等の立会)

第7条　被保護者を保護室等において保護する場合は、保護主任者が必ず立ち会わなければならない。

(身元の確認)

第8条　警察官は、被保護者の住所、氏名等の確認ができない場合は、保護主任者の指揮を受けた上、立会人を置き、家族等への連絡のため必要な限度で、その者の所持品等について、住所及び氏名を確認するための措置をとるものとする。

(危険物等の保管)

第9条　警察官は、被保護者が凶器、毒物等自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある物(以下「危険物」という。)を所持している場合は、当該危険物を保管するものとする。

(危険防止の措置)

第10条　警察官は、警職法第3条第1項第1号又は酩酊めいてい者規制法第3条第1項の被保護者が暴行又は自殺を図るなど自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事態にある場合において、その危害を防止し、適切にその者を保護するため他に方法がないと認められるときは、真にやむを得ないと認められる限度で、被保護者の行動を抑止するための手段をとることができる。この場合においては、緊急を要するときを除き、保護主任者の指揮を受けた上、行わなければならない。

(異状を発見した場合の措置)

第11条　警察官は、被保護者について異状を発見した場合は、応急の措置を講ずるとともに、直ちにその状況を保護主任者を経て署長に報告しなければならない。

(保護の解除)

第12条　保護主任者は、被保護者をできるだけ速やかに、家族等へ引き渡し、関係機関へ引き継ぐ等、保護を解除する措置を講じなければならない。

(許可状の請求)

第13条　署長は、警職法第3条第3項ただし書の規定による24時間を超えて被保護者を保護する場合は、別に定める保護許可状請求書により許可状の請求を行うものとする。

(簡易裁判所への通知)

第14条　署長は、警職法第3条第5項及び酩酊めいてい者規制法第3条第4項の規定による簡易裁判所への通知を、毎週水曜日までに、その直前の週における保護事案について、別に定める被保護者通知書により行うものとする。

(保健所長等への通報)

第15条　精神保健福祉法第23条及び同法第51条の12第1項の規定による最寄りの保健所長を経て行う知事若しくは名古屋市長への通報又は酩酊めいてい者規制法第7条の規定による保健所長への通報は、引継(通報)書により署長が行うものとする。この場合において、緊急に措置しなければならないときは、電話により通報するものとする。

第16条　警察官は、次に掲げる場合において、同行し、若しくは引致すべき場所が遠隔の地又は夜間にわたる等の理由によりやむを得ない事情があるときは、それぞれ次の児童その他同行し、又は引致すべき者等を保護室等に一時的に、保護し、又は収容することができる。

(保護取扱報告書の作成)

第17条　警察官は、第5条の規定による保護又は前条の規定による一時的な保護等の取扱いを行つた場合は、速やかに別に定める保護取扱報告書を作成し、署長に報告しなければならない。この場合において、被保護者が泥酔者等であるときは、別に定める被保護者チェック票を作成し、保護取扱報告書に添付するものとする。

(報告)

第18条　署長は、次により保護の取扱状況等を本部長に報告するものとする。