(趣旨)

第1条　この規程は、警備業法(昭和47年法律第117号)及び探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「探偵業法」という。)に基づく行政処分の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の対象とする行政処分)

第2条　公表の対象とする行政処分(以下「公表対象処分」という。)は、次のとおりとする。

(公表の内容)

第3条　公表の内容は、処分を受けた者(以下「被処分者」という。)に係る次に掲げる事項とする。

(公表の方法)

第4条　愛知県警察本部生活安全総務課長(以下「生活安全総務課長」という。)は、愛知県公安委員会が公表対象処分を行ったときは、警備業・探偵業行政処分簿(別記様式。以下「行政処分簿」という。)を作成するものとする。

(他の都道府県公安委員会への通報等)

第5条　生活安全総務課長は、愛知県公安委員会が公表対象処分を行った場合において、被処分者の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会(以下「管轄公安委員会」という。)が他の都道府県公安委員会であるときは、当該他の都道府県公安委員会に対し、行政処分簿の写しを送付するものとする。

(公表の期間)

第6条　公表の期間は、公表対象処分が行われた日から起算して3年間とする。