なお、愛知県警察サイバー犯罪捜査検定実施要綱の制定(平成25年生サ発甲第149号。以下「旧通達」という。)は令和元年9月5日限り廃止するものとし、旧通達により愛知県警察サイバー犯罪捜査検定に合格した者は、この通達の愛知県警察サイバー犯罪等対処能力検定に合格したものとみなす。

別記

愛知県警察サイバー事案対処能力検定実施要綱

第1　趣旨

この要綱は、警察職員のサイバー事案対処に関する知識及び技能の向上に資することを目的として実施する愛知県警察サイバー事案対処能力検定(以下「能力検定」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2　愛知県警察サイバー事案対処能力検定委員会

1　設置

警察本部に愛知県警察サイバー事案対処能力検定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2　任務

委員会は、能力検定の実施について必要な事項を定めるとともに、能力検定を実施し、及びその級位を認定する。

3　構成

(1)　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(2)　委員長にはサイバー局長を、副委員長には情報技術戦略課長を、委員には委員長又は副委員長が指名する者をもって充てる。

4　運営

(1)　委員会の庶務は、情報技術戦略課において行う。

(2)　副委員長は、能力検定の問題の作成等のため、情報技術戦略課員のうちから必要な者を指名すること。

第3　能力検定の概要

1　級位

能力検定は、初級及び中級に区分して行い、それぞれの級位に必要な知識及び技能は、別表第1に定めるとおりとする。

2　受検対象者

(1)　初級

初級の能力検定に合格していない者

(2)　中級

初級の能力検定に合格した者

3　実施方法

(1)　実施回数

各級位の能力検定は、毎年1回以上実施すること。

(2)　出題範囲

出題範囲は、別表第2に定めるとおりとし、特定の項目に偏ることのないようにすること。

(3)　実施の方式

能力検定は、級位に応じ、筆記試験若しくは電子計算機その他の電子機器を利用した試験又はその両方により行うこと。

(4)　実施時間

ア　初級

おおむね1時間とする。

イ　中級

おおむね2時間とする。

4　合格基準

各級位の能力検定は、3の(3)に掲げる試験において、正答率が70パーセント以上の者を合格とする。

5　受検の手続

所属の長は、自所属の警察職員に能力検定を受検させる場合は、愛知県警察サイバー事案対処能力検定受検申請書(様式第1)により、サイバー局長に申請(情報技術戦略課長経由。以下同じ。)すること。ただし、初任補修科に入校中の者が受検する場合は、警察学校長がサイバー局長に申請すること。

6　合格者の通知

サイバー局長は、能力検定に合格した者(以下「合格者」という。)について、愛知県警察サイバー事案対処能力検定合格通知書(様式第2)により、所属の長に通知すること。ただし、5のただし書による申請に基づく合格者の通知は、当該合格者が初任補修科に入校中の場合にあっては警察学校長に、初任補修科を修了した場合にあっては当該合格者の所属の長に通知すること。

7　定期講習

中級の合格者は、生活安全部長が別に定めるサイバー事案対処に係る講習を受けること。

8　合格者台帳の作成等

(1)　情報技術戦略課長は、愛知県警察サイバー事案対処能力検定合格者台帳(様式第3。以下「合格者台帳」という。)を備え、これに合格者に係る必要な事項を記載すること。

(2)　情報技術戦略課長は、異動、退職等により合格者の状況に変更が生じた場合は、合格者台帳の更新を行い、常に合格者の人数等を把握すること。

第4　その他

この要綱に定めるもののほか、能力検定の実施に関し必要な細目的事項は、生活安全部長が別に定める。