別記

愛知県警察サイバー事案対策アドバイザー運用要綱

1　目的

この要綱は、愛知県警察サイバー事案対策アドバイザー(以下「サイバー対策アドバイザー」という。)の運用について必要な事項を定め、もってサイバー対策アドバイザーを効果的に運用することにより、高度化及び複雑化するサイバー事案に迅速かつ的確に対処することを目的とする。

2　委嘱等

(1)　委嘱

ア　警察本部長は、サイバー事案への対策を的確に推進するため必要があると認めるときは、最新の情報通信技術に関する高度な知識及び技術を有する者のうちから、サイバー対策アドバイザーを委嘱するものとする。

イ　情報技術戦略課長及び警備総務課長は、サイバー対策アドバイザーとして適格性を有する者を選考の上、サイバー対策アドバイザー推薦書(様式第1)により警察本部長に推薦するものとする。

ウ　サイバー対策アドバイザーの委嘱は、委嘱状(様式第2)を交付することにより行うものとする。

(2)　任務

サイバー対策アドバイザーは、愛知県警察におけるサイバー事案への対策について、専門的な知識、技術等に基づく指導及び助言を行うことを任務とする。

(3)　任期

サイバー対策アドバイザーの任期は、2年を超えないものとする。ただし、再任を妨げない。

(4)　身分

サイバー対策アドバイザーは、無報酬のボランティアとする。

(5)　解嘱

警察本部長は、サイバー対策アドバイザーとして任務を遂行することができなくなったと認めるとき又は引き続きその任務を行わせることが適当でないと認めるときは、これを解嘱することができる。

3　運用

(1)　運用責任者

ア　情報技術戦略課及び警備総務課に、サイバー対策アドバイザー業務の運用責任者を置く。

イ　運用責任者は、情報技術戦略課長及び警備総務課長をもって充てる。

ウ　運用責任者は、所掌する業務におけるサイバー対策アドバイザーの運用に関する事務を総括するものとする。

(2)　運用担当者

ア　情報技術戦略課及び警備総務課に、サイバー対策アドバイザー業務の運用担当者を置く。

イ　運用担当者は、情報技術戦略課及び警備総務課の課長補佐のうち、運用責任者が指名する者をもって充てる。

ウ　運用担当者は、運用責任者を補佐し、その指示を受け、サイバー対策アドバイザーとの連絡、調整その他サイバー対策アドバイザー業務に関する事務を行うものとする。

4　運用上の留意事項

運用責任者は、サイバー対策アドバイザーが運用上知り得た情報を他に漏らさないよう保秘の徹底に努めなければならない。

〔平30務警発甲56号・本別記一部改正〕

〔令元務警発甲93号・本様式一部改正〕

〔平30務警発甲56号令元務警発甲93号・本様式一部改正〕