2　前項の規定による指定は、愛知県公報で告示して行なう。ただし、必要があると認めるときは、興行を業とする者(以下「興行者」という。)に対する通知によつて行なう。

3　興行者は、第一項の規定により指定された興行(以下「有害興行」という。)を青少年に観覧させてはならない。

4　興行者は、有害興行を行なうときは、入場しようとする者の見やすい箇所に青少年の観覧を禁ずる旨を掲示しなければならない。

5　何人も、青少年に有害興行を観覧させないようにしなければならない。

6　知事は、有害興行の内容が第一項に規定する指定の理由を有しなくなつたと認めるときは、その指定を取り消さなければならない。

7　第二項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　知事は、次に掲げるものについては、愛知県青少年保護育成審議会(第十条第二項及び第十二条第一項において「審議会」という。)の意見を聞いて、規則で有害図書類として指定することができる。

3　図書類の取扱いを業とする者(以下「図書類取扱業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する物(以下「有害図書類」という。)を青少年に販売し、頒布し、贈与し、若しくは貸与し、又は閲覧させ、視聴させ、若しくは聴取させてはならない。

4　何人も、青少年に有害図書類を閲覧させ、視聴させ、又は聴取させないようにしなければならない。

5　知事は、有害図書類の内容が第一項に規定する指定の理由を有しなくなつたと認めるときは、その指定を取り消さなければならない。

6　前条第二項の規定は、第一項の規定による指定及び前項の規定による指定の取消しについて準用する。

7　知事は、第三項第三号の規定による指定をしたときは、その旨及び同号に規定する当該団体が定める方法を愛知県公報で告示しなければならない。

2　図書類取扱業者は、有害図書類を陳列するときは、有害図書類の陳列場所を屋内の容易に監視することができる一定の場所に設け、規則で定める方法により陳列しなければならない。

3　図書類取扱業者は、前項の有害図書類の陳列場所に青少年の購入若しくは借受け又は閲覧、視聴若しくは聴取を禁ずる旨を掲示しなければならない。

4　知事は、図書類取扱業者が前三項の規定に違反して有害図書類を陳列していると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該有害図書類を包装し、若しくはその包装の方法を改善し、当該有害図書類の陳列の場所を変更し、若しくはその陳列の方法を改善し、又は前項の掲示をし、若しくはその掲示の方法を改善すべきことを勧告することができる。

5　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

6　前各項の規定は、図書類取扱業者が法令により青少年の立入りが禁止されている場所(以下「青少年立入禁止場所」という。)に有害図書類を陳列する場合については、適用しない。

2　自動販売機管理者は、当該自動販売機の設置場所と同一の市(名古屋市の区域にあつては、区)、町又は村に住所を有する者で、当該自動販売機の管理を適正に行うことができるものでなければならない。

3　第一項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。

4　第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項(同項第四号に掲げる事項を除く。)に変更があつたとき、又はその届出に係る自動販売機の使用を廃止したときは、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、次に掲げるものについては、審議会の意見を聞いて、規則で有害がん具類として指定することができる。

3　がん具類の取扱いを業とする者(以下「がん具類取扱業者」という。)は、前二項の規定により指定されたがん具類(以下「有害がん具類」という。)を青少年に販売し、頒布し、贈与し又は貸与してはならない。

4　何人も、青少年に有害がん具類を所持させないようにしなければならない。

5　知事は、有害がん具類の形状、構造又は機能が第一項に規定する指定の理由を有しなくなつたと認めるときは、その指定を取り消さなければならない。

6　第五条第二項の規定は、第一項の規定による指定及び前項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　がん具類取扱業者は、前項の有害がん具類の陳列場所に青少年を立ち入らせないようにしなければならない。

3　がん具類取扱業者は、第一項の有害がん具類の陳列場所に青少年の立入りを禁ずる旨を掲示しなければならない。

4　知事は、がん具類取扱業者が前三項の規定に違反して有害がん具類を陳列していると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該有害がん具類の陳列場所を変更し、若しくはその陳列の方法を改善し、当該陳列場所に青少年を立ち入らせないようにし、又は前項の掲示をし、若しくはその掲示の方法を改善すべきことを勧告することができる。

5　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

6　前各項の規定は、がん具類取扱業者が青少年立入禁止場所に有害がん具類を陳列する場合については、適用しない。

2　図書類を販売する者若しくは自動販売機管理者又はがん具類を販売する者は、自動販売機に収納されている図書類又はがん具類が第六条第一項又は第十条第一項の規定による指定を受けたときは、直ちに当該図書類又はがん具類を当該自動販売機から撤去しなければならない。

3　前二項の規定は、青少年立入禁止場所に設置されている自動販売機については、適用しない。

2　図書類取扱業者若しくはその者から当該図書類に係る広告について委託を受けた者又はこれらの代理人、使用人その他の従業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

3　知事又は公安委員会の指定する者は、前項の規定に違反する行為をしている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

2　何人も、青少年に対して、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

2　何人も、正当な理由がある場合のほか、保護者の委託を受けず、又は同意を得ないで深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

3　深夜商業施設(愛知県安全なまちづくり条例(平成十六年愛知県条例第四号)第十八条第一項に規定する深夜商業施設をいう。)その他深夜において営業する施設で規則で定めるものにおいて営業を営む者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜において当該営業に係る施設内及び当該施設の敷地内にいる青少年に対して、帰宅を促すよう努めなければならない。ただし、当該青少年が通勤又は通学の途中であると認められる場合その他青少年の健全な育成を図る上で当該青少年の帰宅を促すことが必要でないと明らかに認められる場合は、この限りでない。

2　前項各号に掲げる施設において営業を営む者は、深夜において当該営業を営む場合は、入場しようとする者の見やすい箇所に、深夜における青少年の入場を禁ずる旨を掲示しなければならない。

2　無店舗型有害役務営業を営む者及びその代理人、使用人その他の従業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

3　有害役務営業を営む者は、規則で定めるところにより、営業所ごと(無店舗型有害役務営業を営む者にあつては、事務所)に、従業者名簿(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもつて作成するものを含む。以下同じ。)を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所、氏名、生年月日その他規則で定める事項を記載し、又は記録し、これを保存しなければならない。

4　有害役務営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、規則で定めるところにより、営業所への青少年の立入りを禁ずる旨(無店舗型有害役務営業を営む者にあつては、青少年が客となることを禁ずる旨)を明らかにしなければならない。

5　店舗型有害役務営業を営む者は、営業所に立ち入ろうとする者の見やすい箇所に、青少年の立入りを禁ずる旨を掲示しなければならない。

2　知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表するものとする。

2　古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)による古物商は、青少年が保護者の委託又は同意を受けた場合その他正当な理由がある場合を除き、青少年から古物を受け取らないようにしなければならない。

3　貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)による貸金業者は、青少年が保護者の委託又は同意を受けた場合その他正当な理由がある場合を除き、青少年に金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。)をしないようにしなければならない。

2　端末設備の販売、頒布又は貸付けを業とする者及び特定電気通信役務提供者(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成十三年法律第百三十七号)第二条第四号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)は、その事業活動を行うに当たつては、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアに関する情報その他の青少年がインターネットの利用により青少年有害情報を閲覧し、視聴し、又は聴取することを防止するために必要な情報を提供するよう努めなければならない。

2　携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、前項の規定による書面の提出があつた場合において、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件としない役務提供契約(青少年インターネット環境整備法第二条第七項に規定する携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約をいう。)を締結したときは、規則で定めるところにより、当該書面若しくはその写しを保存し、又は当該書面に記載された事項を記録し、これを保存しなければならない。

3　保護者は、青少年インターネット環境整備法第十六条ただし書の規定による申出をするに当たつては、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等(青少年インターネット環境整備法第十三条第一項に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者等をいう。以下同じ。)に対し、当該保護者の氏名及び青少年有害情報フィルタリング有効化措置(青少年インターネット環境整備法第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置をいう。以下同じ。)を講ずることを希望しない理由を記載した書面(当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。)を提出しなければならない。

4　携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、前項の規定による書面の提出があつた場合において、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じていない特定携帯電話端末等(青少年インターネット環境整備法第十六条に規定する特定携帯電話端末等をいう。)を販売したときは、規則で定めるところにより、当該書面若しくはその写しを保存し、又は当該書面に記載された事項を記録し、これを保存しなければならない。

5　知事は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が第二項又は前項の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、これらの規定を遵守すべきことを勧告することができる。

6　知事は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

7　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　前項の規定による届出には、公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

3　第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項(同項第二号に掲げる事項にあつては、利用カードを販売する場所の所在地を除く。)に変更があつたとき、又はその届出に係る営業を廃止したときは、その変更があつた日又はその廃止をした日から十日以内に、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

2　利用カードを販売する者は、青少年を利用カードを販売する業務に従事させてはならない。

3　利用カードを販売する者は、利用カードを販売する場所の見やすい箇所に、青少年の購入を禁ずる旨を掲示しなければならない。

2　警察官は、前項の規定に違反する行為をしている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

3　公安委員会は、第一項第二号の規定に違反した広告物が掲出され、又は表示されているときは、その広告主又は管理者に対し、当該広告物を撤去し、又はその内容を変更することを命ずることができる。

2　審議会は、知事が任命する委員二十人以内で組織する。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　前二項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聞かないで同項各号に掲げる行為をしたときは、審議会にこれを報告しなければならない。

2　公安委員会は、第四章の規定を実施するため必要な限度において、利用カードを販売する者若しくはテレホンクラブ等広告物の広告主若しくは管理者から報告を求め、又は警察官に、営業時間内に利用カードを販売する場所若しくはテレホンクラブ等広告物の表示されている場所において調査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

3　前二項の規定により調査又は質問をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第一項及び第二項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

4　第十七条の四の規定に違反する行為をすることを業として行つた者は、五十万円以下の罰金に処する。

5　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

6　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

7　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

8　第五条第三項、第六条第三項、第十条第三項、第十四条から第十五条まで、第十七条第二項、第十七条の二第一項、第十七条の三、第十七条の四、第十七条の五第一項若しくは第二項(第二号を除く。)又は第二十条第一項若しくは第二項の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項、第二項(第二号を除く。)、第三項(第三号を除く。)、第四項、第五項(第一号、第二号、第八号、第九号、第十一号及び第十二号を除く。)、第六項(第二号を除く。)又は前項(第二号、第三号及び第七号を除く。)の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことにつき過失がないときは、この限りでない。

この条例は、昭和三十六年六月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十二年七月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十五年一月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に自動販売機により図書類を販売している者についての改正後の愛知県青少年保護育成条例第六条の三第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「昭和五十五年三月三十一日までに」とする。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十九年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年二月十三日から施行する。

3　前項の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

1　この条例は、平成四年九月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に自動販売機により改正後の愛知県青少年保護育成条例第六条第一項の規定により新たに図書類となる物を販売している者についての同条例第六条の三第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成四年九月三十日までに」とする。

1　この条例は、平成八年七月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者についての改正後の愛知県青少年保護育成条例(以下「新条例」という。)第十九条第一項の規定の適用については、同項中「営業を開始しようとする日の十日前」とあるのは、「平成九年七月三十一日」とする。

3　この条例の施行の際現に設けられているテレホンクラブ等営業所については、新条例第二十条第一項又は第二項の規定は、平成九年七月三十一日(同日以前に前項の規定により読み替えて適用される新条例第十九条第一項の規定による届出をした者の当該届出に係るテレホンクラブ等営業所については、平成十一年六月三十日)までの間は、適用しない。

4　この条例の施行の際現に利用カードを販売している者についての新条例第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「販売を開始しようとする日の十日前」とあるのは、「平成九年七月三十一日」とする。

5　この条例の施行の際現に利用カードを自動販売機に収納して販売している者に係る当該自動販売機への収納については、新条例第二十三条第二項の規定は、平成九年九月三十日までの間は、適用しない。

6　この条例の施行の際現に掲出され、又は表示されているテレホンクラブ等営業所の所在地、名称若しくは電話番号又は利用カードを販売する場所が記載された広告物については、新条例第二十四条第三項の規定は、平成九年九月三十日までの間は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に愛知県青少年保護育成条例第十九条第一項の規定による届出をしてテレホンクラブ等営業を営んでいる者の当該届出に係るテレホンクラブ等営業所で名古屋市の区域以外の区域内に所在するもの(愛知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例(平成九年愛知県条例第九号)附則第三項に規定する届出をした者の当該届出に係るテレホンクラブ等営業所で、改正前の愛知県青少年保護育成条例第二十条第一項に規定する区域内に設けられているものを除く。)については、改正後の愛知県青少年保護育成条例(以下「新条例」という。)第二十条第一項の規定は、平成十二年七月三十一日までの間は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に設置されているテレホンクラブ等役務の数量に応ずる対価を徴収して、当該テレホンクラブ等役務を利用するための情報を提供する機器(利用カードの自動販売機を除く。)については、新条例第二十三条の二の規定は、平成十年八月三十一日までの間は、適用しない。

4　この条例の施行の際現に掲出され、又は表示されているテレホンクラブ等役務を利用するための電話番号の案内を行う営業所の電話番号が記載された広告物については、新条例第二十四条第三項の規定は、平成十年八月三十一日までの間は、適用しない。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二十五条第一項の改正規定は、同年一月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　改正後の愛知県青少年保護育成条例(以下「新条例」という。)第八条第一項後段の規定は、この条例の施行の日以後になされた自動販売機の設置場所の変更について適用し、同日前になされた自動販売機の設置場所の変更については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に青少年が購入することができない措置が講じられている自動販売機で、当該措置が引き続き講じられているものについては、新条例第十一条第一項及び第二項の規定は、平成十四年九月三十日までの間は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第五十二号)の施行の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十七年七月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十五号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年七月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十三年一月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十五年七月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年七月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年六月二十三日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年七月一日から施行する。ただし、第十八条の二第二項の改正規定は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第二十五号)の施行の日(この条例の公布の日が同法の施行の日以後となる場合には、公布の日)から施行する。