2　条例第六条第一項の公安委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　条例第六条第一項第五号の公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第六条第二項の規定による変更の届出は、変更届出書(様式第三)によってしなければならない。

3　条例第六条第二項の公安委員会規則で定める書類は、同項の規定による変更の届出にあっては、前条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同時に二以上の風俗案内所について条例第六条第二項の規定による届出(変更の届出にあっては、同条第一項第一号又は第四号に掲げる事項の変更に係るものに限る。)をするときは、それらの風俗案内所のうちいずれか一の風俗案内所の所在地を管轄する警察署長を経由してすれば足りる。

3　前項の規定により二以上の風俗案内所のうちいずれか一の風俗案内所の所在地を管轄する警察署長を経由して条例第六条第二項の規定による変更の届出をする場合又は一の警察署の管轄区域内にある二以上の風俗案内所について同時に同条第一項の規定による届出若しくは同条第二項の規定による変更の届出をする場合において、これらの届出に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一部をこれらの届出のいずれか一の届出に添付するものとする。

2　従業者名簿の様式は、様式第四のとおりとする。

3　特定風俗案内業者は、風俗案内所における業務に従事する者が退職した日から起算して三年を経過する日まで、その者に係る従業者名簿を備えておかなければならない。

4　特定風俗案内業者は、従業者名簿を電磁的記録をもって作成する場合においては、当該特定風俗案内業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等(磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。)をもって調製する方法により作成しなければならない。

5　特定風俗案内業者は、従業者名簿の備付けを、従業者名簿(電磁的記録をもって作成するものを除く。)に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。以下同じ。)により読み取ってできた電磁的記録を当該特定風俗案内業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え付ける方法により行うことができる。

6　特定風俗案内業者は、従業者名簿の備付けを電磁的記録をもって作成する従業者名簿(前項の規定による従業者名簿の備付けを行う場合における同項に規定するファイルを含む。)により行う場合においては、必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で、当該風俗案内所において当該特定風俗案内業者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面に出力することができるようにしなければならない。

2　条例第十一条第一項の公安委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

3　条例第十一条第二項又は第三項に規定する書類の様式は、様式第五のとおりとする。

4　特定風俗案内業者は、条例第十一条第二項又は第三項に規定する書類を、当該接待風俗案内又は当該営業に関する情報を利用者に提供することを行わなくなった日から起算して三年を経過する日まで、備えておかなければならない。

5　特定風俗案内業者は、条例第十一条第二項又は第三項に規定する電磁的記録を作成する場合においては、当該特定風俗案内業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成しなければならない。

6　特定風俗案内業者は、条例第十一条第二項又は第三項に規定する書類の備付けを、当該書類(これらの項に規定する電磁的記録を除く。)に記載されている事項をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を当該特定風俗案内業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え付ける方法により行うことができる。

7　特定風俗案内業者は、条例第十一条第二項又は第三項に規定する書類の備付けをこれらの項に規定する電磁的記録(前項の規定による当該書類の備付けを行う場合における同項に規定するファイルを含む。)により行う場合においては、必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で、当該風俗案内所において当該特定風俗案内業者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面に出力することができるようにしなければならない。

この規則は、平成二十四年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

この規則は、平成二十八年六月二十三日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。