2　前項の規定は、条例第五条に規定する者については、砂防指定地の指定があった日から六月間は、適用しない。

2　許可を受けた者は、前項の規定により届け出た作業責任者の氏名又は連絡先に変更があったときは、当該変更があった日から起算して十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、その承継があった日から起算して二十日以内に、砂防指定地内行為承継届(様式第八)を知事に提出しなければならない。

2　前項に規定する身分証明書の様式は、国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和三年国土交通省令第六十八号)別記様式による。

2　知事は、前項の処分をしたときは、速やかに、その旨を関係市町村長に通知するものとする。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の愛知県砂防指定地管理規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている身分証明書は、この規則の規定により作成された身分証明書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年十月一日から施行する。(後略)

(砂防指定地内における行為の規制等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行前に独立行政法人水資源機構法(平成十四年法律第百八十二号)附則第二条第一項の規定による解散前の水資源開発公団又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧水資源開発公団等」という。)が砂防指定地内における行為の規制に関する条例(平成十五年愛知県条例第四号。以下「条例」という。)第七条の規定により知事とした協議に基づく行為は、この規則の施行後は、独立行政法人水資源機構又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「独立行政法人水資源機構等」という。)に対して条例第四条第一項の規定により知事がした許可に基づく行為とみなす。

3　前項の許可の有効期間は、この規則の施行の日から起算して二年(条例第四条第一項第一号の行為に係るものにあっては、五年)(これらの期間が経過する日前に、当該協議により定められた当該行為に係る期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間)とする。

4　この規則の施行前に旧水資源開発公団等が条例第七条の規定によりした協議の申出は、独立行政法人水資源機構等が条例第四条第一項の規定によりした許可の申請とみなす。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年七月一日から施行する。

(砂防指定地内における行為の規制等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行前に独立行政法人都市再生機構法附則第四条第一項の規定による解散前の都市基盤整備公団(以下「旧都市基盤整備公団」という。)が砂防指定地内における行為の規制に関する条例(平成十五年愛知県条例第四号。以下「条例」という。)第七条の規定により知事とした協議に基づく行為は、この規則の施行後は、独立行政法人都市再生機構に対して条例第四条第一項の規定により知事がした許可に基づく行為とみなす。

3　前項の許可の有効期間は、この規則の施行の日から起算して二年(条例第四条第一項第一号の行為に係るものにあっては、五年)(これらの期間が経過する日前に、当該協議により定められた当該行為に係る期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間)とする。

4　この規則の施行前に旧都市基盤整備公団が条例第七条の規定によりした協議の申出は、独立行政法人都市再生機構が条例第四条第一項の規定によりした許可の申請とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に日本道路公団等民営化関係法施行法(平成十六年法律第百二号)第十五条第一項の規定による解散前の日本道路公団(以下「旧日本道路公団」という。)が砂防指定地内における行為の規制に関する条例(平成十五年愛知県条例第四号。以下「条例」という。)第七条の規定により知事とした協議に基づく行為は、この規則の施行後は、中日本高速道路株式会社に対して条例第四条第一項の規定により知事がした許可に基づく行為とみなす。

3　前項の許可の有効期間は、この規則の施行の日から起算して二年(条例第四条第一項第一号の行為に係るものにあっては、五年)(これらの期間が経過する日前に、当該協議により定められた当該行為に係る期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間)とする。

4　この規則の施行前に旧日本道路公団が条例第七条の規定によりした協議の申出は、中日本高速道路株式会社が条例第四条第一項の規定によりした許可の申請とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(砂防指定地内における行為の規制等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第三十号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十五条の二第一項本文の許可又は改正法附則第三条の規定によりその基準についてなお従前の例によることとされる改正法第二条の規定による改正後の都市計画法第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十五条の二第一項本文の許可を受けて行われる砂防指定地内における行為の規制に関する条例(平成十五年愛知県条例第四号)第四条第一項第五号に掲げる行為に対する第三条の規定による改正後の砂防指定地内における行為の規制等に関する規則第三条第三号ロ(3)の規定の適用については、同号ロ(3)中「若しくは都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十五条の二第一項本文の規定」とあるのは、「の規定」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の砂防指定地内における行為の規制等に関する規則の規定に基づいて設置された標識は、改正後の砂防指定地内における行為の規制等に関する規則の規定に基づいて設置された標識とみなす。

(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正)

3　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成十六年愛知県規則第五十九号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成三十年六月一日から施行する。

2　改正後の砂防指定地内における行為の規制等に関する規則第八条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の際現に砂防指定地内における行為の規制に関する条例(平成十五年愛知県条例第四号)第四条第一項の規定による許可を受けている者(同項第一号に掲げる行為のみに係る同項の規定による許可を受けている者を除く。)については、当該許可の有効期間が満了するまでは、適用しない。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。