(目的)

第一条　この条例は、暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策の基本となる事項等を定め、及び必要な規制を行うことにより、県、事業者及び県民が一体となって暴力団の排除を推進し、もって地域経済の健全な発展に寄与し、及び県民の安全で平穏な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第三条　暴力団の排除は、暴力団が県内の事業活動及び県民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を利用しないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団と交際しないことを基本として推進されなければならない。

(県の責務)

第四条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、法第三十二条の三第一項の規定により愛知県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体(以下「推進センター等」という。)と連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第五条　事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業により暴力団を利することとならないようにするとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力しなければならない。

(県民の責務)

第六条　県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(適用上の注意)

第七条　この条例の適用に当たっては、県民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(県の事務及び事業における措置)

第八条　県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を公共工事の入札に参加させないことその他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公の施設の利用における措置)

第九条　知事若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。)は、公の施設の利用の許可の申請があった場合において、当該公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定により、当該許可をしないことができるものとする。

(県民等に対する支援)

第十条　県は、推進センター等と連携し、県民及び事業者(以下「県民等」という。)が暴力団の排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、県民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(保護措置)

第十一条　警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団又は暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による警戒その他の当該者の保護のために必要な措置を講ずるものとする。

(社会復帰の支援)

第十二条　県は、推進センター等と連携し、県民等の理解を得て、暴力団員がその所属する暴力団から離脱することを促進し、その社会復帰を支援するよう努めるものとする。

(広報及び啓発)

第十三条　県は、推進センター等と連携し、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための広報及び啓発を行うものとする。

(利益の供与等の禁止)

第十四条　事業者は、第二十二条第二項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(名義利用等の禁止)

第十四条の二　暴力団員は、自らが暴力団員である事実を隠蔽する目的で、他人の名義を利用してはならない。

(契約時における措置)

第十五条　事業者は、その行う事業に関し、契約を締結するときは、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

(祭礼等における措置)

第十五条の二　祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に不特定又は多数の者が一時的に集合する行事(以下「祭礼等」という。)の主催者及びその運営に携わる者は、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないように、暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者を祭礼等に関与させないことその他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(不動産の譲渡等をしようとする者等の義務)

第十六条　県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は有償若しくは無償の貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該不動産の譲渡等に係る契約を締結してはならない。

(不動産の譲渡等の代理等をする者の義務)

第十七条　何人も、他人が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該不動産の譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。

(暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域)

第十八条　暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地(当該施設の用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲二百メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。

(暴力団事務所に立ち入らせることの禁止)

第十九条　暴力団員は、正当な理由がある場合を除き、自己が活動の拠点とする暴力団事務所に青少年を立ち入らせてはならない。

(青少年に対する指導等)

第二十条　県民等は、青少年が暴力団に加入しないよう、及び暴力団の排除の重要性を認識して暴力団に対する正しい理解の下に行動することができるよう、青少年に対する指導及び助言その他の取組を行うよう努めるものとする。

(特別区域)

第二十一条　暴力団の排除を徹底することにより、住民及び来訪者にとって一層安心で安全なまちづくりを特に強力に推進する区域として、次に掲げる区域を暴力団排除特別区域(以下「特別区域」という。)と定める。

(特別区域における特定事業者の禁止行為)

第二十二条　次に掲げる事業(以下「特定事業」という。)を行う者(以下「特定事業者」という。)は、特別区域における特定事業に関し、暴力団員から、用心棒の役務(事業を行う者の事業に係る業務を円滑に行うことができるようにするため顧客その他の者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいう。以下同じ。)の提供を受けてはならない。

(特別区域における暴力団員の禁止行為)

第二十三条　暴力団員は、特別区域における特定事業に関し、特定事業者に対し、用心棒の役務の提供をしてはならない。

(調査及び立入検査)

第二十四条　公安委員会は、第十四条、第十四条の二、第十六条第一項、第十七条第一項、第十九条、第二十二条第三項又は前条第三項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第二十五条　公安委員会は、第十四条、第十四条の二、第十六条第一項、第十七条第一項、第二十二条第三項又は第二十三条第三項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。

(公表)

第二十六条　公安委員会は、第二十四条第一項の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなく当該説明若しくは資料の提出を拒み、若しくは虚偽の説明若しくは資料の提出をしたとき、又は前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、公安委員会規則で定めるところにより、その者の氏名又は名称及び住所(法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名を含む。)並びにその行為の内容を公表することができる。

(命令)

第二十七条　公安委員会は、第十八条第二項の規定に違反して暴力団事務所が開設され、又は運営されたときは、当該暴力団事務所を開設し、又は運営する者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、当該暴力団事務所の開設又は運営を中止することを命ずることができる。

(委任)

第二十八条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は公安委員会規則で定める。

第二十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十条　第二十七条第二項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十一条　第二十四条第二項の規定による説明をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の規定による説明若しくは資料の提出について虚偽の説明をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第三十二条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条第一項又は前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。