(目的)

第一条　この条例は、薬物の濫用の防止について、県及び県民の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策に関する基本的な事項を定め、及び必要な規制を行うことにより、薬物の濫用の防止を図り、もって県民の健康と安全を守り、及び県民が平穏にかつ安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。

(県の責務)

第三条　県は、薬物の濫用の防止に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(県民の責務)

第四条　県民は、薬物の危険性に関する知識と理解を深め、薬物の濫用を防止するよう努めなければならない。

(推進体制の整備)

第五条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を総合的に推進するための体制を整備するものとする。

(調査研究等)

第六条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を最新の科学的知見に基づき適切に実施するため、薬物に関する調査研究を行うとともに、薬物に係る試験及び検査に関する研究及び技術開発を推進し、並びにそれらの成果の普及を図るものとする。

(情報の収集等)

第七条　県は、薬物の濫用から県民の健康と安全を守るため、薬物に関する情報について、収集及び整理を行うとともに、最新の科学的知見に基づく分析及び評価を行うものとする。

(情報の提供)

第八条　県は、薬物の濫用から県民の健康と安全を守るため、県民に必要な情報を提供するものとする。

(教育及び学習の振興)

第九条　県は、県民が薬物の危険性に関する正しい知識に基づき行動することができるようにするため、教育及び学習の振興に必要な措置を講ずるものとする。

(監視及び指導)

第十条　県は、薬物の濫用を防止するための監視及び指導を適切かつ効果的に実施するものとする。

(指定)

第十一条　知事は、第二条第七号の規定による指定をするときは、その旨を公示しなければならない。

(指定の失効)

第十二条　第二条第七号の規定による指定は、知事指定薬物が同条第一号から第六号までに掲げる物に該当するに至ったときは、その効力を失うものとする。

(製造等の禁止)

第十三条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、正当な理由がある場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(報告及び検査)

第十四条　知事又は公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、知事指定薬物若しくはこれに該当する疑いのある物(以下「知事指定薬物等」という。)を製造し、栽培し、販売し、授与し、所持し、若しくは広告し、又は前条第五号の場所を提供し、若しくはあっせんする者その他の関係者から必要な報告を求めることができる。

(警告)

第十五条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、警告を発することができる。

(製造中止等の命令)

第十六条　知事は、前条第一項の規定による警告(同項第五号に係るものを除く。以下この条において同じ。)に従わない者に対し、知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与、所持、広告、購入、譲受け若しくは使用の中止(以下「知事指定薬物の製造等の中止」という。)を命じ、又は相当の期限を定めて知事指定薬物の回収若しくは廃棄その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(委任)

第十七条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第十八条　第十六条の規定による命令(第十五条第一項第一号又は第二号に係るものに限る。)に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十条　第十三条第三号又は第四号の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第二十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。