2　条例第三条第一項の公安委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　公安委員会は、条例第三条第一項の規定による届出があったときは、当該届出をした者に対し、届出番号を通知するものとする。

2　条例第三条第二項の公安委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める書類とする。

2　条例第四条の標識の様式は、様式第四のとおりとする。

2　従業者名簿の様式は、様式第五のとおりとする。

3　自動車解体業者は、ヤードにおける業務に従事する者(役員を除く。)が退職した日から起算して一年を経過する日まで、当該者に係る従業者名簿を当該ヤード内において直ちにその内容を確認することができる状態で備えておかなければならない。

4　自動車解体業者は、従業者名簿を電磁的記録をもって作成する場合においては、当該自動車解体業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等(磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。)をもって調製する方法により作成しなければならない。

5　自動車解体業者は、従業者名簿の備付けを、従業者名簿(電磁的記録をもって作成するものを除く。)に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を当該自動車解体業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え付ける方法により行うことができる。

6　自動車解体業者は、従業者名簿の備付けを電磁的記録をもって作成する従業者名簿(前項の規定による従業者名簿の備付けを行う場合における同項に規定するファイルを含む。)により行う場合においては、必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で、当該ヤード内において当該自動車解体業者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面に出力することができるようにしなければならない。

2　条例第六条第一項第二号の公安委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める書類の原本とする。

2　第九条第四項の規定は、条例第七条第一項の記録を電磁的記録をもって作成する場合について準用する。

3　条例第七条第二項の規定による保存は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行わなければならない。

4　条例第七条第三項の規定による届出は、当該記録に係る自動車を引き取ったヤードの所在地を管轄する警察署長(当該ヤードの所在地が二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署長)に行わなければならない。

この規則は、令和元年十二月一日から施行する。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和五年一月一日から施行する。