別記

愛知県警察交通事故抑止総合対策委員会等設置要綱

第1　趣旨

この要綱は、愛知県警察交通事故抑止総合対策委員会等の組織、運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2　委員会

1　設置

警察本部に愛知県警察交通事故抑止総合対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2　任務

委員会は、交通事故を抑止するための対策(以下「交通事故抑止対策」という。)に関し、総合的に検討し、その効率的な推進を図ることを任務とする。

3　組織

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、その構成員は別表第1のとおりとする。

4　運営

(1)　委員長は、必要により委員会を招集し、議事を主宰するものとする。

(2)　委員長は、必要があると認めるときは、副委員長及び委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

(3)　委員会の庶務は、交通総務課において行うものとする。

(4)　部長会議への報告等

委員会における検討結果について、委員長が必要と認めるときは、部長会議(愛知県警察処務規程(昭和51年愛知県警察本部訓令第6号)第13条に規定する部長会議をいう。以下同じ。)に報告するものとし、更なる審議が必要な案件については、部長会議に付議するものとする。

第3　署委員会

1　設置

警察署に、警察署交通事故抑止検討委員会(以下「署委員会」という。)を置く。

2　任務

署委員会は、委員会において決定した事項及び今後の交通事故の抑止に向け、警察署における交通事故抑止対策について検討し、その効率的な推進を図ることを任務とする。

3　組織

署委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、委員長は警察署長を、副委員長は副署長を、委員は警察署の各課長をもって充てる。

4　運営

第2の4の(1)から(3)までの規定は、署委員会の運営について準用する。この場合において、「委員会」とあるのは「署委員会」と、「交通総務課」とあるのは「交通課(地域交通課を含む。)」と読み替えるものとする。

5　委員会への報告

署委員会の委員長は、署委員会において検討し、及び推進した事項その他必要と認められる事項について、委員会の委員長(交通総務課長経由)に報告するものとする。

〔令2交総発甲32号・本別記一部改正〕

〔平26務警発甲65号・本表一部改正、令2交総発甲32号・本表全部改正、令4務警発甲58号・本表一部改正〕

愛知県警察交通事故抑止総合対策委員会