第一条　公共の安全を保持し、公衆の道路等を使用する権利を保護するために、行進又は集団示威運動が道路、公園若しくは広場を行進し又は占拠する場合は予め公安委員会の許可を受けなければならない。但し、左の各号の場合には許可を要しない。

第二条　前条の規定による許可の申請は、行進又は集団示威運動を行う日時の七十二時間前(行進を伴わないものについては、四十八時間前)までにその主宰者たる個人又は団体の代表者(以下主催者という。)から、公安委員会規則で定める様式による許可申請書二通をもつて、当該行進又は集団示威運動に係る場所を管轄する警察署長(当該行進又は集団示威運動に係る場所が二以上の警察署長の管轄にわたる場合には、そのいずれかの警察署長)を経由して公安委員会にしなければならない。

第三条　前条の許可申請書には、次の事項を記載しなければならない。

第四条　公安委員会は、第二条の申請があつた場合には、行進又は集団示威運動が直接公共の安全を危険ならしめるような事態を惹起することが明瞭であると認める場合の外、これを許可しなければならない。

第四条の二　公安委員会は、第一条の規定による許可をし、若しくは許可をしないこととした場合又は前条第三項の規定により条件を附した場合には、それぞれ許可をした旨若しくは許可をしないこととした旨又は附した条件の内容を記載した書面を、行進又は集団示威運動を行なう日時の二十四時間前までに、主催者又は連絡責任者に交付しなければならない。ただし、主催者又は連絡責任者の所在が不明である等のやむを得ない理由により交付することが困難である場合には、許可申請書が提出された警察署の掲示場にその書面を掲示することをもつてその交付に代えることができる。

第五条　第一条の規定による許可を受けず、行進又は集団示威運動を組織し若しくはこれに参加した者及び第二条の許可申請書に故意に虚偽の事項を記載した者並びに第四条第三項の条件に違反した者は一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。

第六条　この条例は、いかなる意味においても第一条に規定した行進又は集団示威運動以外の集会を開催する権利を否認し又は制限しようとするものではない。

第七条　この条例のいかなる部分も、公務員の選挙に関する法令に何等の影響を及ぼし又は選挙運動中における政治集会若しくは演説会の事前許可を必要とするものではない。

第八条　警察本部長は、第一条の規定による許可を受けず、又は許可申請書に記載された第三条各号に掲げる事項若しくは第四条第三項の規定により附された条件に違反して行なわれた行進又は集団示威運動に参加した者に対して、公共の秩序を保持するため、警告を発し、又はその行為を制止することができる。

第九条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第十一条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第十二条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。