(目的)

第一条　この条例は、県民の日常生活を脅かすような著しい騒音を生じさせる拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、地域の平穏を保持し、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「暴騒音」とは、別表に定める方法により、当該音を生じさせる装置から十メートル以上離れた地点(当該装置が権原に基づき使用する場所において使用されている場合にあっては、当該場所の外の地点に限る。)において測定したものとした場合における音量が八十五デシベルを超えることとなる音をいう。

(適用上の注意)

第三条　この条例の適用に当たっては、集会、結社及び表現の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他の日本国憲法の保障する国民の自由及び権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(適用除外)

第四条　この条例の規定は、次に掲げる拡声機の使用については、適用しない。

(拡声機により暴騒音を生じさせる行為の禁止)

第五条　何人も、拡声機を使用して暴騒音を生じさせてはならない。

(停止命令等)

第六条　警察官は、前条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)をしている者があるときは、その者に対し、当該違反行為の停止を命ずることができる。

(勧告及び移動命令)

第七条　警察官は、二以上の者が近接した場所において拡声機を使用することにより複合して暴騒音が生じたときは、これらの者に対し、拡声機の使用による暴騒音の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(立入り等)

第八条　警察官は、前二条の規定による権限を行使するために必要な限度において、拡声機が所在すると認められる場所に立ち入り、拡声機その他必要な物件を検査し、又は関係者に質問することができる。

(公安委員会規則への委任)

第九条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(罰則)

第十条　第六条第一項若しくは第二項又は第七条第二項の規定による命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第十一条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第十二条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。