なお、愛知県警察東海地震対策委員会等設置要綱の制定(平成14年備警発甲第62号)は、平成23年12月15日限り廃止する。

別記

愛知県警察災害対策検討委員会等設置要綱

第1　趣旨

この要綱は、愛知県警察災害対策検討委員会等の組織、運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2　委員会

1　設置

警察本部に愛知県警察災害対策検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2　任務

委員会は、東海地震等の大震災及び風水害等を含む大規模災害の発生時における危機管理体制に関し、総合的に検討し、その効率的な推進を図ることを任務とする。

3　組織

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、その構成員は、別表第1のとおりとする。

4　運営

(1)　委員長は、必要により委員会を招集し、議事を主宰する。

(2)　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(3)　委員長は、必要があると認めるときは、副委員長及び委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

(4)　委員会の庶務は、警備第二課において処理する。

5　部長会議への報告等

委員会における検討結果について、委員長が必要と認めるときは、部長会議(愛知県警察処務規定(昭和51年愛知県警察本部訓令第6号)第13条に規定する部長会議をいう。以下同じ。)に報告するものとし、更なる審議が必要な案件については、部長会議に付議するものとする。

第3　幹事会

1　設置

委員会の下に愛知県警察災害対策検討幹事会(以下「幹事会」という。)を置く。

2　任務

(1)　幹事会は、大規模災害の発生時における危機管理体制について検討し、その結果を委員会に付議するものとする。

(2)　幹事会は、委員会で検討した事項を推進するため必要な措置を執るほか、委員長の指示する特命事項を調査し、及び検討し、その結果を委員会に報告するものとする。

3　組織

幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって構成し、その構成員は、別表第2のとおりとする。

4　運営

第2の4の規定は、幹事会の運営について準用する。この場合において、「委員長」とあるのは「幹事長」と、「委員会」とあるのは「幹事会」と、「副委員長」とあるのは「副幹事長」と、「委員」とあるのは「幹事」と読み替えるものとする。

第4　署委員会

1　設置

警察署に、警察署災害対策検討委員会(以下「署委員会」という。)を置く。

2　任務

署委員会は、委員会において決定された事項及び今後の大規模災害の発生に備え、警察署における災害警備諸対策について検討し、その効率的な推進を図ることを任務とする。

3　組織

署委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、委員長は警察署長を、副委員長は副署長を、委員は警察署の各課長をもって充てる。

4　運営

(1)　委員長は、必要により署委員会を招集し、議事を主宰する。

(2)　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(3)　委員長は、必要があると認めるときは、副委員長及び委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

(4)　署委員会の庶務は、警察署の警備課において処理する。

5　委員会への報告

署委員会の委員長は、署委員会において検討し、及び推進した事項その他必要と認められる事項について、委員会の委員長(警備第二課長経由)に報告するものとする。

〔平24備災発甲129号平25務警発甲76号令2備災発甲35号・本別記一部改正〕

〔平26務警発甲65号・本表一部改正、令2備災発甲35号・本表全部改正〕

愛知県警察災害対策検討委員会

〔平25務警発甲76号平27務警発甲90号・本表一部改正、令2備災発甲35号・本表全部改正、令4務警発甲58号・本表一部改正〕

愛知県警察災害対策検討幹事会