(趣旨)

第1条　この規程は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第14条第1項に規定する責任者(以下「責任者」という。)に対する同条第2項に規定する講習(以下「責任者講習」という。)に関し、法及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第4号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、その適正な実施を図るため必要な事項を定めるものとする。

(責任者講習の頻度等)

第2条　責任者講習は、定期講習、選任時講習及び臨時講習の別に施行規則第18条第2項に規定する頻度を基準として毎年度ほぼ均等に実施するものとする。

(講習時間)

第3条　責任者講習の種別ごとの講習時間は、次の各号に定めるとおりとする。

(責任者講習実施基準)

第4条　責任者講習の種別ごとの講習事項、講習細目、内容及び時間は、別表の責任者講習実施基準のとおりとする。ただし、時間は、全ての講習事項を実施するように設定するものとする。

(学級編成)

第5条　責任者講習は、原則として、講習の種別及び責任者の経験の別に学級を編成して行うものとする。

(講習の場所)

第6条　責任者講習の会場は、受講者の利便を勘案しつつ受講者数に応じて警察署単位、ブロック単位又は県単位に設定するものとする。

(講習の方法)

第7条　責任者講習は、実際的かつ具体的な内容を重点としたものとし、その方法は、講義式又は対話式等受講対象者に応じ効果的に実施するものとする。

(講習計画)

第8条　講習計画は、講習の種別ごとの受講者の見込み数その他講習を実施するに当たっての要件を勘案して策定するものとする。

(責任者講習の委託)

第9条　責任者講習の委託は、暴力追放運動推進センターとして指定を受けた法人に対して行うものとする。

(委任)

第10条　責任者講習の実施に関して必要な細目的事項は、警察本部長が別に定める。