別記

遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に係る事務取扱要綱

第1　趣旨

この要綱は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)の規定による遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に係る事務の取扱いを適正に行うために必要な事項を定めるものとする。

第2　準拠

この要綱に定める事務の取扱いについては、法及び規則の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

第3　定義

この要綱における用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(1)　遠隔操作型小型車

法第2条第1項第11号の5に規定する遠隔操作型小型車のうち、遠隔操作により道路において通行させるものをいう。

(2)　遠隔操作者

遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者をいう。

(3)　使用者

遠隔操作型小型車の使用者をいう。

(4)　遠隔操作場所

遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う場所をいう。

(5)　通行場所

遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所をいう。

(6)　届出書

法第15条の3第1項の規定により使用者が提出する、規則別記様式第1の3の4に規定する遠隔操作型小型車使用届出書をいう。

(7)　添付書類

届出書に添付される、規則第5条の4第3項各号に掲げる書類をいう。

第4　届出の処理等

1　届出の受理

(1)　届出の受理は、交通規制課又は通行場所を管轄する警察署(当該場所が2以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署)において、使用者から届出書及び添付書類(以下「届出書等」という。)の提出を受けて行う。

(2)　交通規制課長及び通行場所を管轄する警察署長(以下「交通規制課長等」という。)は、提出を受けた届出書の記載事項に不備がないこと、添付書類を整えていることなどの形式的要件が適合していることを確認し、受理すること。

(3)　通行場所を管轄する警察署長(以下「管轄警察署長」という。)は、届出を受理したときは、交通規制課長に届出書等の内容を報告(道路使用係経由)し、届出番号の指定を受けること。

(4)　交通規制課長は、届出を受理し、又は管轄警察署長から届出書等の内容の報告を受けたときは、届出書等の形式的要件が適合していることの確認を行い、届出番号の指定をすること。

(5)　管轄警察署長は、届出を受理した後、交通規制課長及び当該届出に係る他の警察署長に届出書等の写しを送付すること。

(6)　交通規制課により届出を受理した場合、交通規制課長は、当該届出に係る管轄警察署長に届出書等の写しを送付すること。

2　届出番号の管理

交通規制課長は、届出番号を交通規制課に備付ける届出番号等管理簿(様式第1)により管理すること。

3　届出番号の通知

交通規制課長等は、遠隔操作型小型車使用届出番号通知書(様式第2)により届出者に通知すること。

なお、届出事項の変更のときは、届出番号の通知を要しないものとする。

4　届出事項の変更

届出事項の変更に係る事務は、1に準じて行う。ただし、この場合において交通規制課長は、届出番号の指定を行わない。

5　留意事項

交通規制課長等は、届出を受理するに当たっては、次の事項に留意するとともに、必要に応じて届出者に対する指示及び助言を行うこと。

(1)　使用者が遠隔操作型小型車の道路における遠隔操作による通行を終了するときは、届出先に届出番号と共に報告するように指示すること。

(2)　使用者は遠隔操作型小型車を通行させる度に届出を行う必要はなく、一定期間、同一の場所を継続的に通行させようとするときには、一度の届出で足りることを教示すること。

第5　遠隔操作者等に対する指示

1　遠隔操作者に対する指示

(1)　指示の方法

警察官は、遠隔操作型小型車が法第10条第1項若しくは第2項、法第12条、法第13条、法第14条の2又は法第14条の3の規定に違反しているときは、法第15条の規定に基づき、道路において遠隔操作者を認めることができるときにあっては、口頭により直接、道路において遠隔操作者を認めることができないときにあっては、電話、遠隔操作型小型車に備えられた通話装置等を通じて、遠隔操作者に対して法に規定する通行方法によるべきことを指示すること。

(2)　指示の内容

(1)の指示は、遠隔操作者に対する指示の基準(別表第1)により行うこと。

なお、法第14条の3の規定は、法第70条に規定する車両等の運転者に係る安全運転義務に相当し、遠隔操作者に遠隔操作型小型車の安全な通行を求めるものであり、警察官による通行方法の指示の対象となる他の各条に定める類型的な行為以外の行為も指示の対象とされていることから、当該違反行為に関連した指示について個別に検討すること。

(3)　留意事項

ア　警察官による通行方法の指示は、行政手続法(平成5年法律第88号)第3条第1項第13号に掲げる処分に該当することから、事前に意見陳述のための手続については不要であることに留意すること。

イ　法第15条の2の規定に基づく遠隔操作型小型車に対する危険防止等の措置については、警察官による通行方法の指示の有無にかかわらず行うことができることに留意すること。

2　使用者に対する指示

(1)　指示の方法

管轄警察署長は、法第15条の6の規定に基づき、使用者又はその使用する者が遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し、法若しくは法に基づく命令の規定又は法の規定に基づく処分に違反した場合で、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し必要な措置を執るべきこと(措置をとるまでの間、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路の通行を停止させることを含む。)を遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に関する指示書(様式第3)を交付することにより指示することができる。この場合において、管轄警察署長は、交通規制課長の助言を得て行うこと。

(2)　指示の内容等

使用者に対する指示の基準(別表第2)に従い指示を行うこと。

(3)　留意事項

ア　使用者に過大な負担を課さないものとするとともに、指示は1回の違反行為について1回とすること。

イ　使用者に対する指示に当たっては、使用者が講ずべき措置を具体的に示すとともに、指示の内容は、違反行為と関連性のあるものとすること。

3　関係都道府県公安委員会への通報

(1)　管轄警察署長は、指示を実施した使用者が、他の都道府県の区域において遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させていると認められるときは、指示実施通知書(様式第4)及び届出書等を交通規制課長に送付(道路使用係経由)すること。

(2)　交通規制課長は、(1)により送付を受けた指示実施通知書及び届出書等を当該区域を管轄する公安委員会に送付することにより、指示を実施したことを通報すること。

第6　報告等の求め及び立入検査

1　報告等の求め及び立入検査の実施

(1)　交通規制課長等は、必要と認めたときは、使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に関し報告又は資料の提出を求めるほか、遠隔操作型小型車の遠隔操作場所その他の使用者の事務所(以下「事務所等」という。)に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。

(2)　管轄警察署長は、事務所等が管轄警察署から遠方に所在するときは、当該事務所等の所在地を管轄する警察署長に対して、当該事務所等への立入検査等の実施を依頼することができる。

(3)　職員は、立入検査を行うときは、法第15条の5第2項の規定に基づき、警察手帳を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　事務所の所在地を管轄する公安委員会への立入検査の依頼等

(1)　交通規制課長は、立入検査を実施する事務所等が他の都道府県に所在するときは、警察庁に連絡の上、当該事務所の所在地を管轄する公安委員会(以下「事務所管轄公安委員会」という。)に対し、使用者の氏名、住所、立入検査を実施すべき事務所等の所在地、立入検査を実施すべき理由、立入検査で明らかにすべき事項等を記載した立入検査実施依頼書(様式第5)に届出書等の写しを添付して、事務所管轄公安委員会に送付することにより依頼すること。

3　通行場所を管轄する公安委員会からの立入検査の依頼

(1)　交通規制課長は、通行場所を管轄する都道府県公安委員会(以下「通行場所管轄公安委員会」という。)から立入検査の依頼を受けたときは、当該事務所の所在地を管轄する警察署長に対して立入検査を依頼すること。

(2)　(1)の依頼により、立入検査を実施した警察署長は、立入検査実施結果通知書(様式第6)(以下「実施結果通知書」という。)を交通規制課長に送付(道路使用係経由)すること。

(3)　(2)により実施結果通知書の送付を受けた交通規制課長は、実施結果通知書を当該通行場所管轄公安委員会に送付することにより結果を通知すること。

4　関係都道府県公安委員会への結果の通知

交通規制課長は、使用者に対する報告等の求め又は立入検査を実施した場合(事務所管轄公安委員会に立入検査の実施を依頼した場合を含む。)で、当該使用者が他の都道府県の区域において遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させていると認められるときは、報告等の求めにあっては報告等の求め実施結果通知書(様式第7)により、立入検査にあっては実施結果通知書により当該区域を管轄する公安委員会に結果を通知すること。

5　留意事項

報告等の求め及び立入検査は、行政手続法第3条第1項第14号に掲げる処分に該当することから、事前に意見陳述のための手続をとる必要はないことに留意すること。

第7　その他

この要綱の実施に関し必要な細目的事項は、交通規制課長が別に示す。

遠隔操作者に対する指示の基準

使用者に対する指示の基準