特定自動運行に係る許可制度に関する事務取扱要綱

第1　趣旨

この要綱は、特定自動運行に係る許可制度に関する事務の取扱いを適正に行うために必要な事項を定めるものとする。

第2　準拠

特定自動運行に係る許可制度に関する事務の取扱いについては、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

第3　許可申請の処理

1　申請の受理等

(1)　許可申請の受理は、特定自動運行を行おうとする場所を管轄する警察署又は高速道路交通警察隊(以下「管轄警察署等」という。)(管轄警察署等が複数存在するときは、そのうち1の管轄警察署等)において、特定自動運行の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)から特定自動運行許可申請書(規則別記様式第5の9)及び規則第9条の21第1項に規定する添付書類(以下「申請書等」という。)の提出を受けて行う。

(2)　申請書等の提出を受けた管轄警察署等の長(以下「管轄警察署長等」という。)は、提出を受けた申請書等の記載事項に不備がないこと、添付書類を整えていることなどの形式的要件が適合していることを確認し、受理すること。

(3)　申請書等の送付

許可申請を受理した管轄警察署長等は、速やかに申請書等を交通部長に送付(交通規制課経由。以下同じ。)すること。

(4)　情報の共有

申請書等の送付を受けた交通部長は、管轄警察署等が複数存在するときは、(2)において申請書等の提出を受けた管轄警察署長等を除いた関係する管轄警察署長等に申請書等の写しを送付し情報共有すること。

2　審査

(1)　交通部長は、1の(3)により申請書等の送付を受けたときは、速やかに法第75条の13に規定する許可基準に適合するか及び法第75条の14に規定する欠格事由に該当しないかの審査を行うこと。

(2)　交通部長は、法第75条の13第2項に定める事項について、特定自動運行の許可に関する意見聴取書(甲)(様式第1)により国土交通大臣等及び特定自動運行の経路をその区域に含む市町村の長から意見を聴取すること。

(3)　交通部長は、規則第9条の22の規定により、次に掲げる者から意見を聴取する必要があると判断したときは、公安委員会の決裁を受けた上で特定自動運行の許可に関する意見聴取書(乙)(様式第2)により意見を聴取すること。

ア　愛知県知事

イ　道路管理者

ウ　ア及びイに掲げる者のほか、学識経験を有する者その他の公安委員会が必要と認めるもの

(4)　交通部長は、審査の結果、許可基準に該当すると認めたときは、公安委員会の決裁を受けた上で、許可申請手続管理簿(様式第3)により、管理する許可番号を記載した特定自動運行許可証(規則別記様式第5の7。以下「許可証」という。)を申請者に交付すること。

なお、公安委員会が条件を付して許可するときは、許可証の所定の欄に当該条件を記載し、申請者にその理由を通知するとともに、許可証に特定自動運行許可証に係る教示(様式第4)を添付して申請者に交付すること。

(5)　交通部長は、許可証を交付した場合は、関係する管轄警察署長等に許可証の写しを送付し情報共有をすること。

(6)　交通部長は審査の結果、法75条の14に規定する欠格事由に該当する場合、又は特定自動運行計画が許可基準を満たさない場合等、許可をすることが不適当と認める場合は、公安委員会の決裁を受けた上で当該許可申請について不許可処分とすること。

3　許可事項の変更の取扱い

(1)　許可事項の変更(軽微なものを除く。)は、管轄警察署等(管轄警察署等が複数存在するときは、そのうち1の管轄警察署等)において、特定自動運行の許可を受けた者(以下「特定自動運行実施者」という。)から特定自動運行計画変更許可申請書(規則別記様式第5の10)及び規則第9条の23第2項に規定する書類(以下「変更申請書等」という。)の提出を受けて行う。

(2)　変更申請書等の提出を受けた管轄警察署長等は、変更申請書等の記載事項に不備がないこと、添付書類を整えていることなどの形式的要件が適合していることを確認し、受理すること。

(3)　変更申請書等を受理した管轄警察署長等は、速やかに変更申請書等を交通部長に送付すること。

(4)　変更申請書等の送付を受けた交通部長は、管轄警察署等が複数存在するときは、(2)において変更申請書等の提出を受けた管轄警察署長等を除いた関係する管轄警察署長等に変更申請書等の写しを送付し情報共有すること。

(5)　(3)により変更申請書等の送付を受けた交通部長は、2に準じて許可事項の変更に係る事務を行うこと。この場合において、2の(2)中「特定自動運行の許可に関する意見聴取書(甲)(様式第1)」を「特定自動運行計画の変更許可に関する意見聴取書(甲)(様式第5)」に、2の(3)中「特定自動運行の許可に関する意見聴取書(乙)(様式第2)」を「特定自動運行計画の変更許可に関する意見聴取書(乙)(様式第6)」にそれぞれ読み替えるものとする。

(6)　交通部長は、(5)により許可事項の変更を許可して新たに許可証を再交付する際には、従前に交付した許可証を返納させた上で再交付すること。

(7)　交通部長は、許可証の再交付を行った場合は、関係する管轄警察署長等に再交付した許可証の写しを送付し情報共有を行うこと。

4　許可事項の軽微な変更の取扱い

(1)　管轄警察署長等(管轄警察署等が複数存在するときは、そのうち1の管轄警察署長等)は、特定自動運行実施者が特定自動運行計画に次に掲げる軽微な変更をしようとするときは、特定自動運行許可申請書記載事項変更届出書(規則別記様式第5の11)及び当該特定自動運行に係る許可証の提出を受け、交通部長に送付すること。

ア　型式の変更を伴わない特定自動運行用自動車の自動車登録番号又は車両番号及び車台番号の変更であって、当該自動運行計画に係る特定自動運行用自動車の台数の変更を伴わないもの

イ　特定自動運行を管理する場所の連絡先の変更

ウ　特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所(法人にあっては、代表者並びに役員の氏名及び住所)の変更

(2)　交通部長は、変更内容が許可証の記載事項に変更を生じさせるものであるときは、許可証を修正の上、特定自動運行実施者に交付すること。

(3)　交通部長は、軽微な変更を行った場合は関係する管轄警察署長等に変更した許可証の写しを送付し情報共有を行うこと。

第4　立入検査

1　交通部長は、法第75条の25第1項の規定により、必要に応じて特定自動運行実施者に対し、その特定自動運行に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は交通部長が指定する管轄警察署長等に特定自動運行を管理する場所その他の特定自動運行実施者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2　交通部長は、指定した管轄警察署長等に1の立入検査を行わせる際は、当該立入検査を行う警察官及び警察職員(愛知県警察一般職非常勤職員等の身分、勤務管理等に関する要綱の制定(令和2年務警発甲第55号)に定める一般職非常勤職員、臨時的任用職員、任期付採用職員及び臨時補助職員を除く。)にその身分を示す証票として警察手帳(警察職員にあっては身分証明書に関する規程(令和5年愛知県警察本部訓令第35号)第2条に規定する身分証明書)を携帯させ、立入先の管理者等に提示するよう指示すること。

なお、この立入検査は行政事務の達成のために行うものであって、犯罪捜査目的ではないことに留意すること。

3　交通部長は、特定自動運行に係る許可制度に関する行政事務の達成のため、必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めること。

第5　行政処分

1　特定自動運行実施者に対する指示

(1)　交通部長は、法第75条の26の規定により、特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が特定自動運行に関し、法若しくは法に基づく命令の規定若しくは法の規定に基づく処分又は他の法令の規定に違反した場合において、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、公安委員会の決裁を受けた上で特定自動運行実施者に対し、特定自動運行に関する指示書(様式第7)により必要な措置を講ずること。

(2)　交通部長は、(1)の指示に係る特定自動運行実施者による特定自動運行が、道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第2項に規定する自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。)又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第2条第8項に規定する第2種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、特定自動運行に係る行政処分に関する意見聴取書(様式第8)により当該事業を監督する行政庁の意見を聴くこと。

(3)　交通部長は、(1)の指示を行うときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定に従い、意見陳述のための手続を執るほか、各種法令の規定に従い適正な手続により行うこと。

2　許可の効力の仮停止

(1)　法第75条の28第1項各号に掲げる事実が発生した場所の管轄警察署長等は、道路における危険を防止するため緊急の必要があるときは、当該特定自動運行実施者に対し、その事実があった日から起算して30日を経過する日を終期とする特定自動運行許可の効力の停止(以下「仮停止」という。)を行うこと。

(2)　管轄警察署長等は、(1)による仮停止を行ったときは、仮停止処分通知書(規則別記様式第5の13)により当該処分を受けた者(以下「被処分者」という。)に規則第9条の35に規定する通知を行うこと。

また、仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して5日以内に被処分者に弁明の機会を与えること。

(3)　管轄警察署長等は、(1)による仮停止を行ったときは、規則第9条の36に規定する事項を交通部長に報告すること。

3　許可の取消し等

(1)　交通部長は、法第75条の27第1項により、次に掲げるいずれかに該当するときは、公安委員会の決裁を受けた上で当該特定自動運行実施者に対し、特定自動運行の許可を取消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止させることができる。このとき、1の(2)及び(3)の取扱いに準じること。

ア　特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関し法若しくは法に基づく命令の規定又は法の規定に基づく処分に違反したとき。

イ　特定自動運行が、許可基準に適合しなくなったとき。

ウ　法第75条の14に規定する欠格事由のいずれかに該当することとなったとき。

(2)　交通部長は、許可の取消し又は効力の停止を行ったときは、特定自動運行許可取消・停止通知書(規則別記様式第5の12)により被処分者に通知すること。

第6　許可証の再交付及び返納

1　許可証の再交付

特定自動運行実施者が、許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、再交付申請書(規則別記様式第5の8)及び当該許可証(当該許可証を亡失し、又は滅失したときは、再交付申請書のみ)を管轄警察署長等(管轄警察署等が複数存在するときは、そのうち1の管轄警察署長等)に提出したときは、当該提出を受けた管轄警察署長等は速やかに提出を受けた書類を交通部長に送付すること。

交通部長は、公安委員会の決裁を受けた上で、再交付であることを明確にした許可証を特定自動運行実施者に交付すること。

2　許可証の返納

(1)　交通部長は、特定自動運行の許可を取り消したときは、特定自動運行実施者に許可証を速やかに返納させること。

(2)　交通部長は、特定自動運行実施者が次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、許可証を速やかに返納させること。

ア　特定自動運行実施者が死亡した場合

イ　特定自動運行実施者が特定自動運行を行わないとした場合

ウ　法人が合併以外の事由により解散した場合

エ　法人が合併により消滅した場合

(3)　交通部長は、許可証を再交付した場合において、特定自動運行実施者が亡失した許可証を発見又は回復したときは、当該許可証を速やかに返納させること。

(4)　特定自動運行の許可には期限がないことから、当該許可が取り消されたときを除き、許可証が返納されない限り、当該許可の効力は失われないことに留意すること。

第7　許可等の公示の方法

1　交通部長は、次に掲げる手続を行った場合は愛知県広報への掲載や公安委員会掲示板への掲示のほか、愛知県警察のウェブページに掲載するなど、県民に広く周知できる方法により公示すること。

(1)　特定自動運行の許可をした場合

(2)　特定自動運行計画の変更許可をした場合

(3)　特定自動運行の許可を取り消した場合

(4)　特定自動運行許可証の返納を受けた場合

2　1の(1)及び(2)に係る公示については、当該特定自動運行の許可が取り消され、又は許可証の返納があったことにより特定自動運行が行われないこととならない限り、公示を続けること。

第8　国家公安委員会への報告

交通部長は、法第75条の29の規定により、特定自動運行実施者に対する指示、許可の取消し又は許可の効力の停止若しくは管轄警察署長等による仮停止を行ったときは、規則第9条の37に規定する事項を国家公安委員会に報告すること。

第9　その他

この要綱の実施に関し必要な細目的事項は、交通規制課長が別に示す。