愛知県警察サイバー捜査官の指定要領

1　目的

この要領は、愛知県警察におけるサイバー捜査官を指定するために必要な要件、手続等を定めることにより、サイバー空間の脅威に対処するための人的基盤の強化を図ることを目的とする。

2　意義

サイバー捜査官とは、情報技術に関する高度な知識及び技能を有し、その能力を犯罪捜査等に活用できる警察官をいい、次に掲げる任務に当たるものとする。

ア　サイバー事案(警察法(昭和29年法律第162号)第5条第4項第6号ハに規定する事案をいう。以下同じ。)の捜査及び情報技術解析に関すること。

イ　サイバー事案の防止対策一般に関すること。

ウ　サイバー事案の対処に係る指導及び教養に関すること。

エ　アからウまでに掲げるもののほか、情報技術に関する高度な知識及び技能を要する警察活動に関すること。

3　指定の手続

(1)　推薦

所属の長(以下「所属長」という。)は、自所属の警部補以下の階級にある警察官のうち、次に掲げる要件を全て満たし、人格、識見等がサイバー捜査官にふさわしいと認めるものを、サイバー捜査官推薦書(様式第1)により、サイバー局長に推薦(情報技術戦略課長経由)すること。

(ア)　推薦の基準となる試験(別表に掲げる試験をいう。)のいずれかに合格していること。

(イ)　情報技術に係る高度な技能を有していると認められること。

(ウ)　サイバー捜査官への指定を希望していること。

(2)　指定

ア　サイバー局長は、(1)により推薦された者について、適格性を審査するとともに、関係部長及び警務部長と協議すること。この場合において、適任と認めるときは、警察本部長にサイバー捜査官の指定を上申すること。

イ　警察本部長は、アの上申が相当と認めるときは、指定書(様式第2)により指定するものとする。

(3)　特例

警察官採用試験(職員の任用に関する規則(昭和49年愛知県人事委員会規則3―11)第6条第1項第2号に規定する警察官採用試験をいう。以下同じ。)の情報技術の試験区分により採用された警察官は、サイバー捜査官に指定されたものとみなす。

4　指定後の措置

情報技術戦略課長は、サイバー捜査官指定名簿(様式第3)に必要事項を記載することによりサイバー捜査官の指定状況を明らかにすること。

5　解除の手続

(1)　所属長は、自所属のサイバー捜査官が適格性を欠くと認めるときは、サイバー捜査官指定解除申請書(様式第4)により、サイバー局長に指定の解除を申請(情報技術戦略課長経由)すること。

(2)　サイバー局長は、(1)により申請された者について、関係部長及び警務部長と協議し、指定の解除が相当と認めるときは、警察本部長にサイバー捜査官の指定の解除を上申すること。

(3)　警察本部長は、(2)の上申が相当と認めるときは、サイバー捜査官の指定を解除するものとする。

(4)　情報技術戦略課長は、警察本部長がサイバー捜査官の指定を解除したときは、サイバー捜査官指定解除通知書(様式第5)により、関係所属長にその旨を通知すること。

6　経過措置

この要領の施行の際、現に警察官採用試験の情報技術又は情報管理の試験区分により採用された警察官は、サイバー捜査官に指定されたものとみなす。

7　留意事項

(1)　所属長は、平素からサイバー捜査官になり得る人材の把握に努めること。

(2)　所属長は、サイバー捜査官の素養のある人材に対して、推薦の基準となる試験の受験を奨励するなど、人材育成の活性化に努めること。

(3)　所属長は、サイバー捜査官をその専門的な知識、技術等が活かせる業務に従事させるなど、実効性の上がる運用に配意すること。

(4)　所属長は、サイバー局が主催する研修にサイバー捜査官を参加させるなど、その専門的な知識、技術等の維持及び向上に努めること。

推薦の基準となる試験