なお、検察庁に対する重要事件等の発生通報(平成15年刑総・刑一・刑四・交指発甲第126号)は、廃止する。

別記

名古屋地方検察庁に対する重要事件等通報要領

第1　趣旨

この要領は、重要事件等認知時における名古屋地方検察庁(以下「検察庁」という。)に対する通報に関し必要な事項を定めるものとする。

第2　対象事件等

検察庁に通報する対象の事件等は、次に掲げるとおりとする。

(1)　重要事件

不同意性交等致死、殺人、傷害致死又は強盗致死の罪に係る事件

(2)　特異・重大事件

ア　集団又は組織による暴力事件

イ　被害者が多数に及ぶ過失傷害又は過失致死の罪に係る事件(交通事故事件を含む。)

ウ　その他公訴維持のため、検察官にあらかじめ連絡しておく必要があると認められる事件(交通事故事件を含む。)

(3)　変死事件

変死又は変死の疑いのある事件

第3　通報の実施

警察署長は、対象事件等の発生を認知したときは、次に掲げる事項を電話又はファクシミリにより速やかに検察庁に通報すること。

(1)　第2の(1)及び(2)の場合

ア　事件名

イ　発生の日時及び場所

ウ　被害者及び被疑者の人定事項

エ　犯罪事実の要旨

オ　参考事項

(2)　第2の(3)の場合

ア　申告受理日時

イ　死体発見の日時及び場所

ウ　死体発見者

エ　死体発見の状況

オ　死者の住居、職業、氏名、年齢及び性別

カ　死体の状況

キ　死者の所持金品

ク　解剖の要否に関する意見

ケ　参考事項

第4　その他

本通達の実施に関し必要な細目的事項は、刑事総務課長が別に通知する。