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令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告
愛知県人事委員会（委員長 入谷 正章）は、2022年10月11日、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告し、併せて給与改定について勧告を行いました。その概要は次のとおりです。
職員給与の改定
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3年ぶりに月例給、ボーナスともに引上げ （1）民間給与との較差（1,055円、0.28％）解消のため、初任給を始め若年層の給料を引上げ （2）期末・勤勉手当（ボーナス）を0.10月分（4.30月→4.40月）引上げ |
1 職員給与と民間給与との比較
(1) 月例給（令和4年4月分給与）
| 民間給与 A | 職員給与 B （行政職・平均年齢41.0歳） |
較差 A - B | |
|---|---|---|---|
| 380,016円 | 378,961円 | 1,055円 （0.28%） | |
(2) 特別給（ボーナス）
| 民間の支給月数 A | 職員の支給月数 B | 較差 A - B |
|---|---|---|
| 4.41月 | 4.30月 | 0.11月 |
2 職員給与の改定
（1） 月例給
初任給を始め若年層の給料月額を引き上げる（令和4年4月1日に遡及して実施）。
（2） 期末・勤勉手当
支給月数を0.10月分引き上げ、4.40月分とし、支給月数の引上げは、6月期及び12月期の勤勉手当が均等になるよう配分する（令和4年6月1日に遡及して実施）。
| 6月期 | 12月期 | |
|---|---|---|
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期末手当 勤勉手当 |
1.20 月 1.00 月 （現行0.95月） |
1.20 月 1.00 月 （現行0.95月） |
勧告実施の要請
人事委員会の勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として設けられているものであり、その意義及び果たす役割を理解し、適切に対処されるよう要請する。
このページに関する問合せ先
愛知県人事委員会事務局審査課
給与グループ
担当：若本、小林
電話：052-954-6824（ダイヤルイン）
内線：3555、3557
メール：jinji@pref.aichi.lg.jp
