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総合技術支援セミナー「建築物の屋根ふき材及び小屋組の強風対策に関する研究及び基準整備の動向について」の参加者を募集します

ページID:20220819 掲載日:2022年8月19日更新 印刷ページ表示
8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう

   あいち産業科学技術総合センターでは、様々な産業分野で話題となっているテーマに関する総合技術支援セミナーを開催しています。
   近年、大規模台風による建築物の屋根被害が多数発生しています。そこで、産業技術センター三河窯業試験場(碧南市)では、屋根の強風対策に関する研究や基準整備の動向について、セミナーをオンライン形式で開催します。
   本セミナーでは、瓦屋根の設計や施工指針である「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」※1の成り立ちや、このガイドラインの内容を盛り込んだ形で改正された建築基準法の告示基準※2などについて、国の研究機関の方を講師としてお招きし、分かりやすく解説していただきます。
   参加費は無料です。多くの皆様の御参加をお待ちしています。

1  日時

2022年9月26日(月曜日)  午後1時30分から午後3時30分まで
  (入室開始:午後1時)

2  開催形式

オンライン開催(ビデオ会議システム「Cisco Webex Meetings」を使用)
※「Cisco Webex Meetings」アプリをインストールしていないPCやスマートフォンでも、オンライン参加用URLをブラウザで開くことにより参加可能です。

3  内容(詳細は案内チラシを御覧ください) [PDFファイル/188KB]

テーマ:「建築物の屋根ふき材及び小屋組の強風対策に関する研究及び基準整備の動向について」
講  師:国土交通省国土技術政策総合研究所 建築研究部 構造基準研究室
          室長  喜々津 仁密(ききつ ひとみつ)氏

4  対象

「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に関心のある企業の方々を始め、どなたでも参加できます。

5  定員

30名(申込先着順)

6  参加費

無料(ただし、通信機器代・通信料は自己負担です。)

7  申込方法

   次のいずれかの方法により、お申込みください。申込時点で定員に達していた場合は、電話又はメールにて早急にお断りの連絡をします。
   また、オンライン参加用URLのメール連絡は、申込期限(2022年9月20日(火曜日)午後5時)以後となります。

(1)メール
   件名を「総合技術支援セミナー9/26参加申込」とし、企業名、所在地、所属、氏名、電話番号、メールアドレスを御記入の上、「10 申込み・問合せ先」までお送りください。​

(2)FAX
   参加申込書に必要事項を御記入の上、「10 申込み・問合せ先」までお送りください。参加申込書は三河窯業試験場で配布するほか、三河窯業試験場のWebページからもダウンロードできます。
​https://www.aichi-inst.jp/mikawa-yougyou/other/seminar/
二次元コード

8  申込期限

2022年9月20日(火曜日) 午後5時
     申込期限前でも定員になり次第締め切ります。その際は、三河窯業試験場のWebページで御案内します。
https://www.aichi-inst.jp/mikawa-yougyou/other/seminar/

9  主催

あいち産業科学技術総合センター産業技術センター三河窯業試験場

10  申込み・問合せ先

あいち産業科学技術総合センター産業技術センター三河窯業試験場
担当  清水、竹内
碧南市六軒町2丁目15番地
電話:0566-41-0410  FAX:0566-43-2021
メール:mikawa-yougyou@aichi-inst.jp

​【参考】

[講師プロフィール]
国土技術政策総合研究所 建築研究部 構造基準研究室 室長  喜々津 仁密(ききつ ひとみつ) 氏
   1997年建設省建築研究所に入省。入省以来、防災の観点からの建築物の調査や研究に従事。台風や竜巻の被害調査、建築物に求められる性能評価や構造設計の研究を幅広く行い、技術基準整備にも多く携わっている。
   2021年改訂版「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」においては、ワーキンググループ及び編集委員会の協力委員として尽力し、当ガイドラインの普及にも力を入れている。

[組織情報]
国土交通省国土技術政策総合研究所
所在地:茨城県つくば市立原1番地
設立:2001年
事業概要:住宅・社会資本分野における唯一の国の研究機関
連絡先:電話 029-864-2211(代表)

【用語説明】

※1 瓦屋根標準設計・施工ガイドライン
   建築基準法令の規定に基づく構造性能を確保するために、瓦屋根の設計者や施工者に対して、業界団体が発行している実務者向けの指針。構造計算の考え方、風圧力や地震力に対する構造性能を確認するための試験方法、構造性能を実現するための施工方法などが示されている。
   2001年に初版が発行され、制定時以降の動向や蓄積された試験データ等の知見を踏まえて2021年に改訂された。改訂版では、改正された告示基準を補完する工法や仕様の充実が図られ、告示基準の解説書としての役割も果たしている。

※2 建築基準法の告示基準
   建築基準法施行令に基づいて、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁(ちょうへき)の構造方法を定めている(昭和46年建設省告示第109号)。
   「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」の内容を盛り込んだ形で改正され、2022年1月1日より軒(のき)、けらば、棟(むね)、平部(ひらぶ)の全ての瓦を、瓦の種類、部位、基準風速に応じた緊結方法で緊結することが義務づけられている。​

このページに関する問合せ先

あいち産業科学技術総合センター
産業技術センター三河窯業試験場
担当  清水、竹内
ダイヤルイン  0566-41-0410

愛知県経済産業局産業部産業科学技術課
管理・調整グループ
担当  田中、小林
ダイヤルイン  052-954-6347

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