2022年度児童相談センター相談実績の概要及び児童虐待防止に関する取組の実施状況について

　愛知県では、児童福祉法第12条に規定する児童相談所として、名古屋市を除く地域に10か所の児童相談センター（7か所の児童・障害者相談センターを含む。）を設置し、児童に関する専門的な相談に応じています。

　この度、2022年度の相談実績を取りまとめましたので、お知らせします。

　併せて、「愛知県子どもを虐待から守る条例」第11条に基づき、県としての児童虐待防止に関する取組の実施状況（年次報告）を公表します。

　なお、名古屋市分については、本日、名古屋市から公表されます。

「2022年度児童相談センター相談実績」の主なポイント

□2022年度の児童相談センターの児童虐待相談対応件数は、過去最多件数を更新した2021年度の6,588件から95件減少し、6,493件（前年度比98.6％）となり僅かに減少しました。

□児童虐待の内容別（身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト）では、保護者間のＤＶなどにより子どもに心理的外傷を与える「心理的虐待」が63.6％と最も多くなっており、虐待通告の経路別では、警察からの通告件数が60.5％と最も多くなっています。

□被虐待児童の状況では、就学前の児童が41.1％を占めています。​

「2022年度児童虐待防止に関する取組の実施状況」の主なポイント​

□児童虐待防止対策の推進

＜児童相談センターの体制強化＞

・国の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（対象期間：2019年度から2022年度まで）に基づき、専門職員の計画的な増員に取り組み、2022年4月に児童福祉司22人、児童心理司13人を増員しました。

・複雑化・困難化する事案に対し、より多角的な見地から対応できるよう、弁護士との連携や法医学医師及び精神科医師の配置など、質と量の両面から体制強化を図りました。

＜市町村の相談支援体制の強化に向けた支援＞

　児童や妊産婦の福祉に関し、必要な支援を一体的に行う「市町村子ども家庭総合支援拠点」において、より専門的な相談支援を実施できるよう、市町村支援児童福祉司が各市町村相談支援活動へのスーパーバイズを行うとともに、「子ども家庭総合支援拠点設置運営支援会議」を開催し、母子保健と児童福祉の一体的相談体制に係る先進自治体の取組紹介等を実施しました。

＜関係機関等の連携の推進＞

　2018年4月に県と県警察本部との間で締結した「児童相談所と警察の児童虐待に係る事案の情報共有に関する協定書」に基づき、児童虐待に関する情報を相互に共有し、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応に努めました。

□社会的養育体制の充実

＜里親等への委託の推進＞

　里親制度の普及促進を図るため、重点的に取り組む地域を定めて普及啓発活動及び研修を実施しました。また、広く県民に対して「養育里親」の制度周知を図るためのリーフレットを作成しました。

＜社会的養護自立支援の推進＞

　県民からの寄附により造成された「子どもが輝く未来基金」を活用し、児童養護施設等入所児童を対象に、大学等への入学金や受験料、施設からの自立のための転居費用等の助成を行いました。

［詳細は、こちらをご覧ください］

2022年度児童相談センター相談実績の概要及び児童虐待防止に関する取組の実施状況について [PDFファイル／2.25MB]

［参考資料］ [PDFファイル／217KB]

愛知県福祉局児童家庭課
児童虐待対策グループ
担当：豊田・小浜
電話：052－954－6281（ダイヤルイン）
メール：jidoukatei@pref.aichi.lg.jp