「愛知県肥料価格高騰対策支援金」の申請受付の開始について

「愛知県肥料価格高騰対策支援金」の申請受付の開始について

　愛知県では、肥料価格高騰の影響を受ける中、化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者に向けて、県独自の「愛知県肥料価格高騰対策支援金（以下「県支援金」という。）」を交付します。

　この度、県支援金の申請受付を以下のとおり開始しますので、お知らせします。

1　交付の要件等（概要）

　肥料価格高騰の影響を受ける中、化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者の肥料費上昇分の15％を上限に県支援金を交付します。

2　支援対象者（以下の全ての要件を満たすこと）

（1）愛知県内に居住し、原則として県内で農業生産を営む農業者、又は愛知県内に事業所を置き、原則として県内で農業生産を営む法人であること。

（2）農産物の出荷・販売実績があること。

　　  新規就農者であって農産物の出荷・販売実績のない場合においては、購入した肥料を使用した農産物の販売が見込まれることが明らかなこと。

（3）化学肥料の使用量の低減に向けて取り組むこと。

（4）国及び地方公共団体、農業協同組合その他これに類する法人（ただし農事組合法人を除く）に該当しないこと

3　支援対象とする肥料

（1）肥料の品質の確保等に関する法律（以下「肥料法」という。）に基づく肥料であること。

（2）支援対象者が自らの農業生産に使用するために「4申請受付期間」の支援対象となる肥料の購入時期に購入し、当該事業者が自ら使用する肥料であること。

　ただし、発注したことを証明する書類（注文票等）及び肥料費を支払ったことを証明する書類（領収書等）または支払義務が生じていることを示す書類（請求書等）を提出できるものに限る。

4　申請受付期間

5　申請方法

申請書類一式を作成の上、「6申請書類提出先」に御提出ください。

（1）申請書類一式

　・様式第1号：愛知県肥料価格高騰対策支援金申請書兼請求書

　（一人につき1枚限りの申請となります。）

　・様式第1号別添1：化学肥料低減計画書

　・様式第1号別添2：本人確認書類

　・様式第1号別添3：販売農家確認書類

　・様式第1号別添4：所要額の算出根拠となる証拠書類・肥料法に基づく肥料であることの証拠書類

（2）申請者のうち農林水産省の肥料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱（令和3年12月20日付け3農産第2155号農林水産事務次官依命通知）及び肥料価格高騰対策事業実施要領（令和3年12月20日付け3農産第2156号農林水産省農産局長通知）に基づく肥料価格高騰対策事業の参加農業者として取組実施者を通じて愛知県肥料高騰対策推進協議会長に申請を行っている者については、県支援金の申請書類の一部の添付を省略することができる場合があります。

　※申請書類様式については、以下の県農業経営課のＵＲＬからダウンロード可能です。

　　ＵＲＬ：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/aichi-hiryo-kouto.html

6　申請書類提出先

　2022年12月20日（火曜日）（当日消印有効）までに配達の記録を証明できる郵送方法で申請書類を提出してください。

（1）住所

　　　〒450-0002

　　　愛知県名古屋市中村区名駅2-41-5

　　　　CK20名駅前ビル　TKP名古屋駅前カンファレンスセンター

　　　　愛知県肥料価格高騰対策支援金申請受付センター　宛

（2）電話番号

　　　050-2017-3238（ダイヤルイン）

7　支援金の交付

　申請の受付及び審査後、指定口座あてに支援金を交付します。

8　問合せ先

　愛知県肥料価格高騰対策支援金申請受付センター

（1）開設日

　　  2022年11月25日（金曜日）　

（2）電話番号

　　  050-2017-3238（ダイヤルイン）

（3）開設時間

　　  午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（2022年12月29日から2023年1月3日）は除く。）

　　　※申請の審査状況、支払日に関する個別の問合せにはお答えしかねます。

愛知県農業水産局農政部農業経営課
環境・植防グループ
担当：上田、間下
内線：3668、3669
ダイヤルイン：052-954-6411
メール：nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp