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「J-Startup CENTRAL（第三期）」参加スタートアップを公募します！
愛知県、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市等で構成する「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」（以下、「コンソーシアム」という。）は、中部経済産業局と連携し、2021年1月から、経済産業省が実施する「J-Startupプログラム」の地域版である「J-Startup CENTRAL」を実施しています。
この度、当地域からグローバルに活躍するスタートアップを創出するため、「J-Startup CENTRAL（第三期）」参加スタートアップを募集します。
ご関心のあるスタートアップの方は、是非ご応募ください。
「J-Startup CENTRAL（第三期）」の募集について
「J-Startup CENTRAL（第三期）」に参加を希望するスタートアップを募集します。審査を経て選定されたスタートアップには、コンソーシアムが企業や投資家とのマッチングやプロモーションなど各種支援を行います。
公募概要
(1) 募集期間 2022年9月20日火曜日から10月14日金曜日まで
(2) 対 象 愛知県内及び浜松地域に本社のあるスタートアップで、
起業後おおむね10年以内の企業
(3) 選定方法 書類審査（WEBから応募）
(4) 審査基準
・ ビジョン（社会課題解決につながるビジョンを持っていること）
・ 先進性・独創性（先端技術を持つ等の先進性や、独創的な発想等に基づくものか）
・ 優位性（競合に対する優位性が認められること・市場に適合していること）
・ 成長性（スピード感を持った成長や事業継続性が期待されること）
・ 国際性（グローバルな活躍が期待されること）
(5) 支援内容
・ J-Startup全国版との連携
・ 経済産業省関連補助金等加点措置（成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）、
JAPANブランド育成支援等事業、IPAS（知財アクセラレーションプログラム）等）
・ サポーター制度による企業連携強化
・ 行政・支援機関等によるビジネスマッチング支援
・ Webサイト等での優先的・積極的プロモーション
・ 「J-Startup CENTRAL」ロゴの使用
※支援内容は、随時追加予定
(6) 応募方法 以下のCentral Japan Startup Ecosystem Consortium公式Webサイトから
ご応募ください。
(7) その他
・ 選定企業の公表は2022年11月中旬を予定しています。
・ 2022年11月21日の午後に選定企業の交流会を実施予定です（詳細は後日お知らせ
します。）。
参考
1 「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」の概要
内閣府が、我が国の強みである優れた人材、研究開発力、企業活動、資金等を生かした世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステム拠点の形成を目指し、地方自治体、大学、民間組織等が策定した拠点形成計画を認定するもの。
2020年7月、「グローバル拠点都市」が4か所、それに準じる「推進拠点都市」が4か所認定され、愛知・名古屋及び浜松地域が、そのうちの「グローバル拠点都市」に認定されました。
2 Central Japan Startup Ecosystem Consortiumについて
日本を代表する世界的な製造業の集積地として、日本経済を牽引する「Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium」と「浜松市スタートアップ戦略推進協議会」の二つのコンソーシアムが、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」を形成しました。（構成：一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市（事務局）、浜松市始め214企業・団体・大学等）
両地域が、共通の基盤である産業基盤と地域間の密接なつながりを生かし、共通のビジョンをもって、革新的なイノベーションとスタートアップの創出、シナジー効果の発揮に一体的に取り組み、世界に伍するグローバルなスタートアップ・エコシステムを形成することを目指しています。
3 Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortiumについて
一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市等が連携し、当地域の強みであるものづくり産業と基礎研究の集積から生まれるディープテック（※1）を生かした世界的に求心力のあるイノベーション、スタートアップ・エコシステム（※2）を愛知・名古屋をハブとした中部圏に形成することを目指しています。
※1 ディープテックとは
大学や研究機関で研究開発された技術を基に、世の中の生活スタイルを大きく変えたり、社会の大きな課題を解決したりするテクノロジーのこと
※2 スタートアップ・エコシステムとは
起業希望者に対して、企業や弁護士等の専門家、地域資源などを有機的に結びつけ、循環させながら、スタートアップの創出を地域で戦略的にバックアップしていく仕組み
4 J-Startupについて
グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、経済産業省が中心となって2018年6月に立ち上げたプログラムです。実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定し、官民で集中支援を行っています。
経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っています。
J-Startup選定企業：188社（2022年9月1日現在）
5 J-Startup CENTRALについて
「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」が、J-Startupの地域版として、2020年度に開始したプログラムで、現在、22社を選定しています（うち、愛知・名古屋地区16社、浜松地区6社）。
選定したスタートアップに対しては、ビジネスマッチング支援、ウェブサイト等での優先的・積極的なプロモーション等を実施しています。
6 J-Startup地域版について
スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体を中心に構成される各J-Startup地域事務局が、地域に根差した有望なスタートアップを選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を提供することで、選定企業の飛躍的な成長を図っています。
実施事例：J-Startup HOKKAIDO 40社選定 （2022年9月）
J-Startup TOHOKU 34社選定 （2020年11月）
J-Startup NIIGATA 20社選定 （2021年 5月）
J-Startup KANSAI 31社選定 （2021年10月）
J-Startup KYUSHU 33社選定 （2022年 3月）
このページに関する問合せ先
スタートアップ推進課
創出・成長支援グループ
電話：052-954-6859
メール：startup@pref.aichi.lg.jp
