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第20回アジア競技大会選手村後利用事業契約候補者グループと本県初となる「建築物木材利用促進協定」を締結します

ページID:0418161 掲載日:2022年8月31日更新 印刷ページ表示
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう11 住み続けられるまちづくりを12 つくる責任 つかう責任13 気候変動に具体的な対策を15 陸の豊かさも守ろう

 この度、愛知県では「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立により創設された「建築物木材利用促進協定」制度に基づき、第20回アジア競技大会選手村後利用事業契約候補者グループと本県初となる「建築物木材利用促進協定」を締結することとし、以下のとおり締結式を開催しますのでお知らせします。

 この協定は同グループが、第20回アジア競技大会選手村後利用事業として行う「まちづくり」において、統一的に建築物の木造・木質化を図る取組に対して県が協力し、「都市の木造・木質化」のモデルとして、県内の木材利用の拡大に資することを目的としています。

1 日時

  2022年9月9日(金曜日) 午前10時35分から午前10時50分まで

2 場所

  愛知県公館

3 出席者(署名者)

  愛知県知事 大村 秀章

  第20回アジア競技大会選手村後利用事業契約候補者グループ代表法人

   中部電力株式会社代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾(はやし きんご)氏

4 締結式次第

 (1)開式・趣旨説明

 (2)協定書署名

 (3)愛知県知事 大村 秀章 挨拶

 (4)第20回アジア競技大会選手村後利用事業契約候補者グループ代表法人

      中部電力株式会社 林 欣吾 代表取締役社長 社長執行役員 挨拶

 (5)記念撮影

 (6)閉式

  ※協定内容の詳細資料は当日配付いたします。また、閉式後に愛知県及び中部電力

   株式会社の担当者による、報道関係者との質疑応答時間を10分程度設けています。

〈参考〉

  1 建築物木材利用促進協定制度について

   国は2021年、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に

  関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために「建築物木材利用促進

  協定」制度を創設しました。

   この制度により、建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に

  関する構想や、建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することが

  できるようになりました。

   協定の締結により、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のために国や地方

  公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用を促進し、脱炭素社会・持続

  可能な社会の実現を目指しています。

 

  2 第20回アジア競技大会選手村後利用事業契約候補者グループについて

  ・グループ構成員(6社)

   中部電力株式会社(代表法人)、中電不動産株式会社、株式会社日本エスコン、

   矢作地所株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社マザーズ 

 

  3 第20回アジア競技大会選手村後利用事業の内容について

  ・第20回アジア競技大会選手村後利用施設(名古屋市港区)の整備(区域約15ha)

  ・多様な人々がつながり、共につくる次世代のまちづくり「ウェルネス・アソシエーション」を

  グランドコンセプトに「賑わい」「学び」「住まい」ゾーンを整備

  ・都市の再開発モデルとして街区全体で統一的に建築物の木造・木質化を促進

 

このページに関する問合せ先

愛知県農林基盤局林務部林務課あいちの木活用推進室
計画・普及啓発グループ
電話:052-954-6884
メール:aichinokikatuyou@pref.aichi.lg.jp