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「全県域汚水適正処理構想（2023年3月改定版）」を取りまとめました － 早期概成に向けた取組の加速化と広域化・共同化計画の追加 －
愛知県では、これまで、全県域汚水適正処理構想について、社会情勢等の変化に対応した見直しを行い、これに基づき、汚水処理の未普及地域の解消に向けた、汚水処理施設の整備を推進してきました。
汚水処理は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などの役割を担っており、未普及地域の解消に向け、戦略的に早期概成を実現するため、既存の構想の未普及地域の整備手法等を見直すとともに、汚水処理事業の持続可能な運営のため、汚水処理の広域化・共同化計画（※）を新たに盛り込み、この度、「全県域汚水適正処理構想（2023年3月改定版）」として取りまとめましたので、お知らせします。
今後、本構想に基づき、より効率的な汚水処理事業を推進します。
汚水処理は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などの役割を担っており、未普及地域の解消に向け、戦略的に早期概成を実現するため、既存の構想の未普及地域の整備手法等を見直すとともに、汚水処理事業の持続可能な運営のため、汚水処理の広域化・共同化計画（※）を新たに盛り込み、この度、「全県域汚水適正処理構想（2023年3月改定版）」として取りまとめましたので、お知らせします。
今後、本構想に基づき、より効率的な汚水処理事業を推進します。
※今回、新たに盛り込んだ「汚水処理の広域化・共同化計画」については、2022年12月22日から2023年1月23日に県民意見提出制度（パブリック・コメント制度）により提出された意見を踏まえ、取りまとめています。
1 本構想のポイント
第1編 汚水処理の未普及対策
本構想に基づく汚水処理施設の整備を進めることにより、2026年度末での汚水処理人口普及率95%以上を達成できる見込みです。
【アクションプランと汚水処理の構成比率まとめ】
第2編 汚水処理の広域化・共同化計画
人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少や施設の老朽化などの課題に対し、持続可能な汚水処理事業の運営のため、施設の統廃合や維持管理業務の共同化などの広域化・共同化の取組を推進します。
【取組まとめ】
【施設の統廃合の内訳】
2 概要及び全文の閲覧
愛知県建設局下水道課Webページから、概要及び全文の閲覧(ダウンロード)ができます。
このページに関する問合せ先
愛知県建設局下水道課
企画調査グループ
電話 ：052-954-6531
内線 ：2682、2688
メール：gesuido@pref.aichi.lg.jp
