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県の優遇制度

21世紀高度先端産業立地補助金

区分 高度先端分野における大規模投資等の支援
補助対象者 製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業(中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助)
対象分野 航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、その他
知事が認める高度先端的な技術分野
要件 【投資規模要件】
 大企業(工場)   :50億円以上
 大企業(研究所)  : 5億円以上
 中小企業       : 2億円以上
【雇用要件】
 新規常用雇用者の増
 大企業(工場)   :20人以上
 中小企業(工場)  : 5人以上
 ・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加  
補助対象経費 固定資産取得費用(土地を除く)
補助率 10%以内(既設工場での設備投資は5%以内)
・研究所は、新増設 : 20%以内(既設 : 10%以内)
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5%を10億円に追加
限度額 100億円(投資額300億円以下の場合 : 10億円)

※工事着工の30日前までの申請が必要です。
※事業認定に当たっては、審査会の審査があります。


新あいち創造産業立地補助金

区分 Aタイプ
市町村と連携する県内再投資の支援
Bタイプ
サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地等の支援
補助対象者 20年以上、県内(新設又は増設を行う市町村内)に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業(中小企業の場合は、市町村を通じた間接補助) 製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業
対象分野 (1)次世代自動車(自動車を含む)、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、その他知事が認める分野
(2)愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種
(1)次世代自動車(自動車を含む)、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、その他知事が認める分野
(2)(1)のうち、以下のいずれかに該当するもの
 @サプライチェーンの中核をなす部品・素材分野
 A高い成長性が見込まれる分野又は企業
要件 【投資規模要件】
大企業 : 25億円以上    中小企業 : 1億円以上
・20年以上同一市町村内で工場等を有していること。
【雇用要件】
認定申請から支援期間が終了するまでの間、以下の常用雇用者を維持
大企業 : 100人以上    中小企業 :25人以上
【投資規模要件】
大企業   : 5億円(Aは25億円)以上
中小企業 : 2,000万円以上
【雇用要件】
常用雇用者数の増
大企業 : 20人以上   中小企業 : 5人以上
補助対象経費 固定資産取得費用(土地を除く) 固定資産取得費用(土地を除く)
補助率 10%以内(県支援分は5%以内) 10%以内(既設工場での設備投資は5%以内)
限度額 10億円(県支援分は5億円) 10億円

※工事着工の30日前までの申請が必要です。
※事業認定に当たっては、審査会の審査があります。


産業立地促進税制

産業の空洞化に歯止めをかけ、当地域産業の活力の維持・活性化と雇用機会の拡大を図るため、企業立地の初期投資の軽減となる支援策として、土地や家屋にかかる不動産取得税を軽減し、県内外からの企業立地を促進しています。

条例等

手引き・申請書類


(参考)不動産取得税申告書(←税務課のページへリンク)

制度概要(平成28年3月29日施行)

手引き・申請書類
対象事業 航空宇宙関連産業の製造業 市町村長の申出に基づき、対象区域ごとに知事が指定した事業(製造業、運輸業等)
対象区域 次のいずれかの区域に該当すること

(1)「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域

(2)上記の区域が所在する市町村の長の申出に基づき、次の区域の中で、知事が指定した区域

ア 都市計画法に規定する工業系の用途地域(準工業地域、工業地域及び工業専用地域)

イ 市町村マスタープランにおいて、産業集積を図る区域として位置付けられた地域

市町村長の申出に基づき、知事が指定した区域
(98区域:令和元年11月18日現在)




家屋 事業の用に供するために、対象期間中に新築された家屋

※ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内ならば対象

事業(対象区域ごとに知事が指定)の用に供するために、対象期間中に新たに取得又は賃借した土地の上に新築された家屋

※ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内ならば対象

土地 対象期間中に取得し、その取得の日から3年以内に対象家屋を取得した場合における対象家屋の敷地となる土地
要件 次のいずれにも該当すること

(1)設備投資額(※)が1億円以上
※家屋及び償却資産の取得費用(土地を除く)

(2)常時雇用する労働者が5人以上

(3)原則、家屋取得後6ヶ月以内に事業を開始すること

(4)事業を開始した日から3ヶ月間の免除対象事業にかかる生産量又は売上額が1/2以上であること

 次のいずれにも該当すること

(1)設備投資額(※)が1億円以上
※家屋及び償却資産の取得費用(土地を除く)

(2)常時雇用する労働者が5人以上



中小企業 税額の全額 税額の4分の3に相当する額
その他
(大企業等)
税額の2分の1に相当する額
対象期間 対象区域の指定のあった日から平成34年3月末まで

お問合せ先

愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課 立地推進グループ
TEL(052)954-6372(ダイヤルイン)



パワーアップ資金「企業立地・地域未来投資」貸付制度

融資対象者

[1]工場適地等(※1)に工場等(※2)を立地しようとする製造業、物流業(※3)、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む中小企業者

[2]地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた中小企業者

融資条件

融資条件
資金使途 工場等の立地に必要な設備資金及び運転資金
※工場用地の取得又は造成後原則1年以内に、工場等の建設又は増設に着手すること
融資限度額 2億円
期間及び利率
設備・運転資金 3年以内 年1.0%
設備・運転資金 5年以内 年1.1%
設備・運転資金 7年以内 年1.2%
設備資金 10年以内 年1.3%
設備資金 15年以内 年1.5%
 (利率については、変更になる場合がありますので、ご確認下さい。)
担保 原則として要しない。ただし、保証協会の無担保保証限度額を超過する場合又は貸付期間が10年を超える場合を除く。
保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
申込先 取扱金融機関*の県内各店舗または愛知県信用保証協会
(取扱金融機関の県内各店舗に口座がない場合は県外店舗でも取り扱い可)
*取扱金融機関
三菱UFJ・みずほ・三井住友・りそな・横浜・第四・八十二・北陸・北國・静岡・清水・大垣共立・十六・三重・百五・滋賀・京都・近畿大阪・山口・百十四・伊予・愛知・名古屋・中京・第三・関西アーバン銀行、愛知・豊橋・岡崎・いちい・瀬戸・半田・知多・豊川・豊田・碧海・西尾・蒲郡・尾西・中日・東春・岐阜・大垣西濃・東濃・桑名信金、豊橋商工・愛知県中央信組、商工中金
その他 [1]については、事前にパワーアップ資金(企業立地・地域未来投資)事業計画書(様式第17)を添えて愛知県産業労働部産業立地通商課に提出し、立地予定地が工場適地等である旨の証明を受けることが必要です。
[2]については、事前に地域経済牽引事業計画を愛知県産業労働部産業立地通商課に提出し、県知事の承認を受けることが必要です。
申請書 パワーアップ資金(企業立地・地域未来投資)事業計画書(様式第17)(PDFファイル:83KB)
<申請書の添付書類>
・当該工場・建物の図面
・見積書

お問合せ先

愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課 TEL(052)954-6372(ダイヤルイン)
             中小企業部 中小企業金融課 TEL(052)954-6333(ダイヤルイン)

※1 工場適地等とは

(1)工場立地法に基づく工場適地

(2)都市計画法に基づく工業専用地域、工業地域、準工業地域

(3)県企業庁または県内市町村(一部事務組合、公営企業、地方公社等を含む)が造成した工業用地

(4)工場跡地

(5)その他知事が工場適地等として証明したもの


※2 工場等とは

(1)工場(製品の製造または加工の用に供する施設)

(2)工場の管理と密接な関連を有する施設

(3)製品の製造または加工と関連を有する研究施設

(4)倉庫、集配施設等物流業と関連を有する施設


※3 物流業 とは

(1)道路貨物運送業

(2)水運業

(3)航空運輸業

(4)倉庫業

(5)運輸に付帯するサービス業


その他の融資制度

その他の融資制度
取扱機関 内容
愛知県 愛知県では、中小企業者の資金ニーズにお応えするため、各種融資制度を実施しています。資金の用途に応じて、ぜひ御活用ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/yushi.html
日本政策金融公庫 ・国民生活事業:小規模企業向けの小口資金や新規開業資金など
・中小企業事業:中小企業向けの長期事業資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

お問合せ先



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