市町村の優遇制度

テナント賃借料の30％以内

150万円

※市外に本社があり、入居に際し本社を併せて移転した場合は限度額に50万円の加算あり

5年間

航空宇宙分野に関する設計・製造・検査で使用する機械設備やソフトウェアの取得費

補助対象経費の10％以内

1,000万円

(1)中小企業の場合は、建物、機械設備に対する投資額の合計が5,000万円以上

(2)大企業の場合は、建物、機械設備に対する投資額の合計が10億円以上かつ新規常時雇用者5人以上

新たに取得した建物、機械設備に係る固定資産税・都市計画税相当額の3年間分（研究施設の場合は5年間分）

1企業あたり総額10億円

(1)中小企業の場合は投資額1億円以上かつ常用雇用者25人以上維持

(2)大企業の場合は投資額25億円以上かつ常時雇用者100人以上維持

新たに取得した固定資産取得費用（土地を除く）の10％以内（大企業は建物、機械設備に係る固定資産税・都市計画税相当額の3年分（研究所の場合5年分）かつ固定資産取得費用の5％以内）

総額10億円（大企業は5億円）

(1)初進出型（本市初進出の企業）の場合は、床面積が30㎡以上かつ事業所開設時にエンジニア等の職種2名以上が常駐

(2)事業拡張型（本市進出後5年目以内の企業）の場合は、事業拡張のため新たに床面積30㎡以上を増床し、エンジニア等の職種2名以上を新たに正社員として採用かつ機器等に300万円以上を投資

年間賃借料の2分の1（共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く）、機器等購入費の2分の1（事業拡張型の場合は、さらに新規雇用正社員1人につき100万円）

初進出型の場合は500万円、事業拡張型は1,000万円

(1)東京23区内からの移転の場合は、延床面積150㎡かつ正規常時雇用者15人以上（大企業の場合は、延床面積300㎡以上かつ正規常時雇用者30人以上）

(2)東海3県を除くその他地域からの移転の場合は、延床面積300㎡かつ正規常時雇用者30人以上（大企業の場合は、延床面積500㎡以上かつ正規常時雇用者50人以上）

(1)建物賃借料

(2)建物建設工事費又は取得費(土地を除く)

(3)機械設備購入費及び什器備品購入費(取得価格50万円未満は除く)

(4)移転に係る運搬料等

(1)東京23区内からの移転の場合
・賃借型：建物賃借料×36か月×50％
・所有型：建物建設工事費又は取得費×12％以内
・その他：機械設備購入費等及び移転に係る運搬料等×50％

(2)東海3県を除くその他地域からの移転の場合
・賃借型：建物賃借料×36か月分×50％
・所有型：建物建設工事費又は取得費×10％以内
・その他：機械設備購入費等及び移転に係る運搬料等×20％

(1)東京23区内からの移転の場合
・賃借型：1億円
・所有型：10億円

(2)東海3県を除くその他地域からの移転の場合
・賃借型：5,000万円
・所有型：5億円

①物品の製造、加工又は修理に係る事業

②流通事業（荷受け、保管、流通加工、出荷、道路運送その他物資の流通に係る事業）

③ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業

④工業製品に係る基礎・応用又は開発研究に係る事業

⑤高度かつ先端技術を利用する製品の製造又は研究に係る事業

⑥その他市長が適当と認める事業

投下固定資産総額が5億円以上（中小企業者は1億円以上）で、かつ、操業開始に伴い、常用雇用従業員を10人以上（中小企業者は5人以上）雇用すること。

※右記(2)高度先端産業立地促進奨励金については、上記⑤の事業に該当し、投下固定資産総額（土地を除く）が50億円（中小企業者は2億円）以上、事業所が研究所である場合は5億円（中小企業者は2億円）以上。かつ、事業所（研究所を除く）の操業開始に伴い、新たに常用雇用従業員を20人（中小企業者は5人）以上雇用すること。

(1)立地促進奨励金
投下固定資産総額の5％を交付。
(限度額1.5億円）

(2)高度先端産業立地促進奨励金
新設する場合、投下固定資産額（土地を除く）の10％、ただし、研究所の場合は20％を交付。既設建物に機械等の設置又は建物賃借する場合、投下固定資産総額（土地を除く）の5％、ただし、研究所の場合は10％を交付。
（限度額10億円、ただし、愛知県から愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けることのできる事業所である場合は5億円）

(3)賃借型立地奨励金（投下固定資産総額の条件はなし）
土地及び家屋を賃借し事業所を新設又は増設する場合に、賃借料の10％を3年間交付。（1年当たり限度額120万円）

(4)雇用促進奨励金
操業開始に伴い、市内に住所を有する者を常用雇用従業員として雇用し、1年以上継続雇用した場合、1人につき年30万円を交付。

・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等

・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の西尾張地域集積業種の分野

①愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること

②投資規模要件
・固定資産取得費用1億円以上（土地を除く）

③雇用要件
・支援期間中において、常用雇用者を25人以上維持すること
・創業開始に伴い、新規常用雇用者を5人以上雇用し、支援期間中5人以上維持すること

[補助対象経費]
固定資産取得費用(土地を除く)
(新増設に係る工場建設費、機械装置費、工場改修費等)

[補助率]
10%

[限度額]
3億円

※一宮市企業の立地の促進に関する条例による「立地促進奨励金」との併用はできません。なお、適用要件を満たした場合、「雇用促進奨励金」との併用はできます。

・工場等が製造業、物流業、開発研究等の事業の用に供されるものであること

・ホテル等が一般公衆に対して宿泊を提供する事業の用に供されるものであること

・投下固定資産総額が5億円以上（中小企業者の場合は１億円以上）であること

・ホテル等の場合は、総客室数が50室以上であること

・市税を滞納していないこと

(1)立地促進奨励金
事業所の新設又は増設にあたり、新たに取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税相当額と都市計画税相当額の合計額（最長5年間、上限10億円）

(2)雇用促進奨励金
新規雇用常用従業員1人につき25万円を乗じた額（１回限り、上限750万円）

※(1)(2)の交付額合計の上限は10億円
・(1)については、新設又は増設に係る事業所等以外の事業所（市外に存する事業所等を除く）の敷地を縮小し、又は事業所等の全て若しくは一部を廃止したときは、立地促進奨励金から、当該縮小した敷地又は廃止した事業所に係る固定資産税及び都市計画税の額に相当する額を控除する
・(2)については、新規雇用従業員が市内に住所を有する等の一定要件を満たすこと

・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連

・企業立地促進法に基づく東尾張地域基本計画の指定集積業種の分野

・投資規模要件：大企業25億円以上、中小企業1億円以上

・雇用要件：原則として補助金交付期間中、次の常用雇用者数を維持すること。
大企業　100人以上、中小企業　25人以上

・愛知県新あいち創造産業立地補助金（Ａタイプ）に採択されること。

・市税を滞納していないこと。

＜補助対象経費＞
土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費、機械装置費、工場改修費を含む）

＜補助率＞
大企業　10％以内（うち半分は県からの直接補助）
中小企業　10％以内

＜限度額＞
大企業　10億円（うち半分は県からの直接補助）
中小企業　10億円

※工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です。

※同一工場等の同一事業において瀬戸市企業立地促進条例 に基づく立地促進奨励金との重複受給はできません。

ＩＴ・スタートップ企業等
【IT企業等】
日本標準産業分類において大分類Ｇ－情報通信業に分類される事業の中で、「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」「インターネット附随サービス業」「デジタルコンテンツ業」のいずれかの業種に属する事業を行う者
【スタートアップ企業等】 創業８年以内の中小企業者で、「人工知能（ＡＩ）・ロボット関連分野」「次世代自動車関連分野」「航空宇宙関連分野」「環境・新エネルギー関連分野」「健康長寿関連分野」「先端素材・ナノテクノロジー・バイオテクノロジー関連分野」のいずれかの分野の事業を行う者
＜対象事業者＞
次の要件をすべて満たす事業者。

・新設又は増設を行った事業所において、奨励金の交付期間中、3人以上の常用雇用者数を維持する事業者であり、かつ、常用雇用者の半数以上が市内に住所を有する者であること

・新設又は増設を行った事業所に係る賃貸借契約を締結後、1年以内に事業所を開設すること

・風俗営業、接客業務受託営業、宗教活動又は政治活動に関する事業に該当しないこと

・国、地方公共団体又はこれらの全額出資に係る法人ではないこと

・市税を滞納していないこと

・暴力団でない、役員が暴力団員でない、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと

(1)事業所賃借料奨励金

(2)雇用促進奨励金

・新規に雇用した正社員1人につき25万円

・市外から転入した正社員1人につき25万円

（1回限り、上限年額750万円）

・建築確認を伴う工場等であること。

・住居系地域における新増設ではないこと。

・建物の延べ面積が500㎡以上であること。

・建物投資額が1億円（中小企業者については5,000万円）以上 であること。

・建物の延べ面積が1,000㎡以上であること。

・建物投資額が2億円（中小企業者については1億円）以上であること。

①固定資産（償却資産を除く）の評価額の10％（市外からの本社機能移転を伴う場合は12％）、限度額2億円／年

②固定資産（償却資産を除く）の評価額の5％、限度額1億円／年

・(1)に伴うこと。

対象経費の50％、限度額200万円／年

※市外からの本社機能移転を伴う場合は、助成率、限度額それぞれ20％増

・(1)に伴うこと。

対象経費の50％、限度額200万円／年

※市外からの本社機能移転を伴う場合は、助成率、限度額それぞれ20％増

・公共の用に供するものであること。

・投資額が100万円以上のものであること。

・(1)、(6)、(7)のいずれかに伴うこと。

※市外からの本社機能移転を伴う場合は、助成率、限度額それぞれ20％増

・自然エネルギー（太陽光、風力、地熱等）を利用した出力10KW以上の発電設備及び電気自動車用充電器等の設置を行う場合。

・(1)伴うこと。

対象経費の20％、限度額200万円／年

※市外からの本社機能移転を伴う場合は、助成率、限度額それぞれ20％増

①高度先端産業の工場の新増設等を行う場合。（中小企業者向け）

・助成対象経費が2億円以上であること。

・新増設等に伴い常用雇用従業員を新たに5人以上雇用すること。

②高度先端産業の工場の新増設等を行う場合。

・助成対象経費が50億円以上であること。

・新増設等に伴い常用雇用従業員を新たに20人以上雇用すること。

③高度先端産業の研究所の新増設等を行う場合。

・助成対象経費が5億円（中小企業者については2億円）以上であること。

④高度先端産業の工場及び研究所の新増設等を行う場合。

・助成対象経費が300億円以上であること。

・新増設等に伴い常用雇用従業員を新たに20人以上雇用し、かつ、新増設に伴う固定資産取得費用の300億円を超えた額が100億円を超えるごとに10人の常用雇用者数の増加があること。

※①～④に共通の条件

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付対象となるものに限る

①対象経費の15％（既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は7.5％）、限度額7.5億円／年

②対象経費の5％（既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は2.5％）、限度額5億円／年

※愛知県とあわせて最大15億円

③対象経費の10％（既設又は賃借する研究所の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5％）、限度額5億円／年

※愛知県とあわせて最大15億円

④5億円／年

※愛知県とあわせて最大105億円

①工場等の新増設等を行う場合。（中小企業向け）

・20年以上市内に立地していること。

・25人以上の常用雇用者数を維持すること。

・取得費用1億円以上であること。

②工場等の新増設等を行う場合。

・20年以上市内に立地していること。

・100人以上の常用雇用者数を維持すること。

・取得費用25億円以上であること。

③工場等の新増設等を行う場合。

・サプライチェーンの中核分野となる非代替な部品・素材分野の企業であること。

・常用雇用者が20名（中小企業者は５名）以上増加すること。

・取得費用5億円（中小企業者は2,000万円）以上であること。

④工場等の新増設等を行う場合。

・高付加価値の成長分野となる企業であること。

・常用雇用者が20名（中小企業者は5名）以上増加すること。

・取得費用25億円（中小企業者は2,000万円）以上であること。

（①～④に共通の条件）

※愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付対象になるものに限る。

※次世代成長分野等(①、②については企業立地促進法に基づく基本計画の指定集積業種の分野でも可能）に該当する企業に限る。

①対象経費の10％、限度額10億円/年

②対象経費の5％、限度額5億円/年

※愛知県とあわせて最大10億円

③・④対象経費の10％（既設の工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合又は工場の建物を賃借する場合は5％）、限度額5億円/年

※愛知県とあわせて最大15億円

・工場等として使用するものであること。

・延べ面積が500㎡以上の自社の事業の用に供されていない建物であること。

・建物及び土地の投資額が１億円（中小企業者については5,000万円）以上であること。

・完全子会社から取得するものではないこと。

※本社移転を伴う場合は交付期間4年間、限度額20％増

・(1)、(6)、(7)、(9)に伴い市内在住者の雇用を行う場合。

・工場の操業又は事業の開始する日を起点として、6月前から1年後までの間で、新たに3人以上の常用雇用従業員を雇用すること。

・助成対象とする従業員の全員が市内に住所を有すること。

設備投資を行う場合。

・市内の自己の用に供する設備への投資であること。

・固定資産税の対象となる償却資産のうち、「第2種機械及び装置」又は「第1種構築物の建物附属設備（市長が適当と認めるもの）」又は「第5種車両・運搬具」であること。

・１年以内に完了する計画において、新たに取得する固定資産税のうち、助成対象償却資産の取得価額の合計が1億円（中小企業者については1,000万円）以上であること。

・取得した初年度に償却資産台帳に計上される設備であること。

固定資産（償却資産のみ）に係る評価額の5％、限度額1,000万円/年

・中小企業者であること

・市内の自己の用に供する設備等であること

・先端設備等導入計画の認定又は変更認定を受けている償却資産等であること

・情報通信技術機能を備えている設備等であること

・データの取得及び利活用により生産性を向上させる設備等であること

①事業継続計画（ＢＣＰ）又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合。

②防災関連設備の設置を行う場合。

・事業継続計画（ＢＣＰ）又は事業継続力強化計画に基づく防災に関連するもので、非常時において使用するもの。（設置が義務付けられている設備を除く。）

・投資額が100万円以上のものであること。

③事業の用に供する建物に行う耐震診断を実施する場合で、当該建物につき、初回のものであること。

①対象経費の50％、限度額100万円/年

②対象経費の20％（リース料においては、12月分の額）、限度額300万円/年

③対象経費の20％、限度額300万円/年

①工業団地協同組合が単独若しくは共同で、又は事業者が共同で通勤バス、託児又は集中浄化槽に係る整備等を行う場合。

・初回のものであること。（1つの事業につき、5年間に限る。）

・工業団地協同組合又は3社以上の事業者（3分の2以上が製造業者）が連携して行うものであること。

②工業団地協同組合が単独若しくは共同で、又は３社以上の事業者（3分の2以上が製造業者）が連携して、事業（通勤バス、託児又は集中浄化槽に係る整備等を除く）を行う場合。

①対象経費の50％、限度額3,000万円／年

②対象経費の20％、限度額200万円／年

・工業専用地域・工業地域緑地面積率（現行20％→5％）

・工業専用地域・工業地域環境施設面積率（現行25％→10％）

・準工業地域緑地面積率（現行20％→10％）

・準工業地域環境施設面積率（現行25％→15％）

・緑地面積への重複緑地算入限度率（現行25％→50％）

・固定資産取得費用（土地を除く）が25億円以上であること。

・100人以上の常用雇用者を維持すること。

・市税の滞納がないこと。

・固定資産取得費用（土地を除く）が1億円以上であること。

・25人以上の常用雇用者を維持すること。

・市税の滞納がないこと。

※①②ともに愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されていること。

・固定資産取得費用（土地を除く）の10%以内（うち県負担5%）

・限度額：4億円（うち県負担2億円）

・固定資産取得費用（土地を除く）の10%以内

・限度額：4億円

※償却資産についてはリース償却資産を含む

・工業地域・市街化調整区域緑地面積率（現行20％以上⇒5％以上）

・工業地域・市街化調整区域環境施設面積率（現行25％以上⇒10％以上）

・工業地域・市街化調整区域重複緑地面積算入率（現行20％以下⇒50％以下）

・固定資産取得費用（土地を除く。）の合計額が2億円以上であること。

・新規常用雇用者数が5人（市長が別に定める要件に該当する場合は2人）以上であること。

・過去3年間で市税の滞納がないこと。

・愛知県21世紀高度先端産業立地補助事業の認定を受けていること。

※市が実施する企業立地促進補助金、市内企業再投資促進補助金、中小企業設備近代化助成金及び中小企業次世代成長産業設備等導入補助金との重複適用はできません。

・延べ面積1,000㎡以上の工場等の新設又は増設をするものであること。

・固定資産取得費用（償却資産の取得に要する経費を除く。）の合計額が5億円以上（中小企業者は1億円以上）であること。

・過去3年間で市税の滞納がないこと。

・延べ面積1,000㎡以上の既存の工場等に入居をするものであること。

・固定資産取得費用（構築物、機械及び装置に係る償却資産の取得に要する経費に限る。）の合計額が１億円以上（中小企業者は5,000万円以上）であること。

・過去３年間で市税の滞納がないこと。

※市が実施する高度先端産業立地促進補助金、市内企業再投資促進補助金との重複適用はできません。また、市が実施する中小企業設備近代化助成金及び中小企業次世代成長産業設備等導入補助金を受けた又は受ける予定の事業で取得した設備等は対象になりません。
※補助金を交付した企業は市ホームページ等で公表する場合があるのでご承知おきください。

・新設又は増設をした工場等に係る土地（工場等の操業を開始する前3年以内に取得したものに限る。）及び家屋の固定資産評価額に8％（市内に工場等を有しない者が市内に新たに工場等を設置する場合、又は市内に工場等を20年以上有している者が市内に新たに工場等を設置する場合のいずれか1回に限り、12％）を乗じて得た額以内

※住工混在移転、航空宇宙関連産業、次世代成長産業（次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿等）のいずれかに該当する事業の場合は補助率を2％上乗せ

・最高限度額：１億5,000万円

・工場等に入居するに伴い新たに取得した構築物、機械及び装置に係る償却資産の固定資産評価額に8％（市内に工場等を有しない者が新たに市内の工場等に入居する場合、又は市内に工場等を20年以上有している者が新たに市内の工場等に入居する場合のいずれか1回に限り、12％）を乗じて得た額以内

※住工混在移転、航空宇宙関連産業、次世代成長産業（次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿等）のいずれかに該当する事業の場合は補助率を2％上乗せ

・最高限度額：1,500万円

・固定資産取得費用(土地を除く。)が25億円以上であること。

・補助事業に係る工場等の操業を開始した日から2年間は、100人以上の常用雇用者数を維持すること。

・過去3年間で市税の滞納がないこと。

・固定資産取得費用(土地を除く。)が1億円以上であること。

・補助事業に係る工場等の操業を開始した日から2年間は、25人以上の常用雇用者数を維持すること。

・過去3年間で市税の滞納がないこと。

※市が実施する高度先端産業立地促進補助金、企業立地促進補助金、中小企業設備近代化助成金及び中小企業次世代成長産業設備等導入補助金との重複適用はできません

・固定資産取得費用(土地を除く。)の5%以内

・限度額：5億円

・固定資産取得費用(土地を除く。)の10%以内

・限度額：10億円

・工業専用地域・工業地域緑地面積率（現行20％⇒5％）

・工業専用地域・工業地域環境施設面積率（現行25％⇒10％）

・準工業地域緑地面積率（現行20％⇒10％）

・準工業地域環境施設面積率（現行25％⇒15％）

・指定区域内（※１）において、製造業に係る事業所及びそれに関連する研究開発施設並びに流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第1号に規定する流通業務に係る事業所のいずれかを新設すること

・固定資産取得費用（土地に係る部分は除く。）が5億円以上（中小企業者は1億円以上）であること

・土地の取得日等から3年以内に操業を開始すること

※１　都市計画法第8条第1項第1号に規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域
都市計画法第7条に規定する市街化調整区域のうち同法、農業振興地域の整備に関する法律その他関係法令に基づいた所管官庁の許可等を得た地域

・各年度1.5億円限度

・(1)の奨励金の交付を受ける企業であること

・新規常用従業員（※２）を操業日後1年以上継続して雇用していること

※２　常用従業員のうち、新設の事業所に係る土地の取得日又は賃貸借契約日から当該事業所の操業を開始する日までに当該事業所に新たに雇用された者（雇用された日から継続して市内に住所を有する者に限る。）

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び同条第5項の規定に基づく営業を営むもの

・非営利団体（医業を主たる事業とする法人を除く。）

※愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に採択されること

・限度額 10億円

※企業立地促進条例の定義に準ずる。

・20年以上工場等が市内に立地し、かつ25（※100）人以上常用雇用者を有し、原則として、補助金交付期間中、25（※100）人以上の常用雇用者数を維持すること

・当該工場等の新増設に伴う固定資産取得費用（土地に係る部分は除く）の合計額が1（※25）億円以上であること

・愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること

（注）工場（電子計算機に係るプログラム作成を行う事業場にあっては、事業場）及び研究所のうち、次に該当する分野をいう。
・次世代自動車関連分野（自動車関連を含む。）
・航空宇宙関連分野
・環境・新エネルギー関連分野
・健康長寿関連分野
・情報通信関連分野
・ロボット関連分野
・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針（平成30年2月15日施行）に定める集積業種の分野

※大企業の場合

・限度額10（※5）億円

・次世代自動車関連（自動車関連を含む）、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連

・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める東尾張地域の集積業種

・投資規模要件：大企業25億円以上、中小企業1億円以上

・雇用要件：原則として補助金交付期間中、次の雇用者数を維持すること

大企業100人以上、中小企業25人以上

・愛知県新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）に採択された者であること

・過去に同一工場等の同一事業において補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けた者でないこと

・市税を滞納していないこと

※工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要であり、申請後3年以内に補助事業に係る工場等の操業を開始しなければならない。

・都市計画法及び都市計画マスタープランをもとに市長が定める地域（住工複合地域）

・都市計画法で定める準工業地域及び都市計画マスタープランの土地利用計画をもとに市長が定める地域（準工業地域等）

・都市計画法に定める工業地域

・住工複合地域緑地面積率（現行20％→15％）

・住工複合地域環境施設面積率（現行25％→20％）

・準工業地域等緑地面積率（現行20％→10％）

・準工業地域等環境施設面積率（現行25％→15％）

・工業地域緑地面積率（現行20％→5％）

・工業地域環境施設面積率（現行25％→10％）

①工場等新設奨励金

・新設する工場等の床面積が1,000㎡を超えるものであること

・投下固定資産総額が5億円以上であること（中小企業は5,000万円以上）

・過去3年間に市税等を滞納していないこと

②工場等増設奨励金

・増設する工場等の床面積が500㎡を超えるものであること

・投下固定資産総額が5億円以上であること（中小企業は5,000万円以上）

・過去3年間に市税等を滞納していないこと

③雇用促進奨励金

・上記工場等新設奨励金又は工場等増設奨励金の奨励措置の認定を受けた企業であること

・工場等の新設又は増設の日の1年前の日から起算して2年の間に新たに雇用され、交付申請時まで引き続き本市に居住し、1年以上雇用していること

・工業地域・用途地域の定めのない区域の緑地面積率
（現行20%→5%）

・工業地域・用途地域の定めのない区域の環境施設面積率
（現行25%→10%）

・次世代自動車関連（自動車関連を含む）、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連

・企業立地促進法に基づく東尾張地域基本計画の指定集積業種

・投資規模要件：大企業25億円以上、中小企業1億円以上

・雇用要件：原則として補助金交付期間中、次の雇用者数を維持すること
　大企業　100人以上、中小企業　25人以上

・愛知県新あいち創造産業立地補助金（Ａタイプ）に採択された者であること

・市税を滞納していないこと

＜補助対象経費＞
土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費及び償却資産の取得費用）

＜補助率＞
大企業　10％以内（うち半分は県からの直接補助）
中小企業　10％以内
＜限度額＞
大企業　10億円（うち半分は県からの直接補助）
中小企業　10億円

※工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要

　製造業

　3,000万円以上

　常用雇用者25人未満

　土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費及び償却資産の取得費用）

　5％以内

　1,000万円

　(1)航空宇宙関連、(2)環境・新エネルギー関連、(3)健康長寿関連、(4)情報通信関連、(5)先端素材関連、(6)ナノテクノロジー関連、(7)バイオテクノロジー関連等

　中小企業：2億円以上

　新規常用雇用者　中小企業：5人以上

　土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費及び償却資産の取得費用）

　10％以内：対象分野(1)(2)(4)(5)(6)(7)
　（県5％、市5％）

　12％以内：対象分野(3)健康長寿関連
　（県5％、市7％）

　（既存の工場内の設備を一新等する場合は5％以内）

　10億円

・準工業地域緑地面積（現行20％以上⇒10％以上）

・準工業地域環境施設面積（現行25％⇒15％以上）

・都市計画法第34条第12号区域緑地面積（現行20％以上⇒5％以上）

・都市計画法第34条第12号区域環境施設面積（現行25％以上⇒10％以上）

・工業系地区計画区域緑地面積（現行20％以上⇒5％以上）

・工業系地区計画区域環境施設面積（現行25％以上⇒10％以上）

・それ以外の区域緑地面積は変更なし。

・次世代自動車関連（自動車関連を含む）、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連

・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針で定める集積業種（東尾張地域）

・投資規模要件：大企業25億円以上、中小企業1億円以上

・雇用要件：原則として補助金交付期間中、次の雇用者数を維持すること

大企業100人以上、中小企業25人以上

・愛知県新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）に採択された者であること

・過去に同一工場等の同一事業において当補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けた者でないこと

・日進市商工会の会員であること

※工事着工の30日前までに事業認定申請が必要です。

・指定地域内に工場等を新設すること

・投下固定資産総額が3億円以上（中小企業者は、1億円以上）

・指定地域内に工場等を増設すること

・投下固定資産総額が1億円以上（中小企業者は、5,000万円以上）

・工場等の拡充の場合は、増築後の延床面積が増築前と比較して5分の1以上増加するものであること。建替えの場合は、建替え後の工場等の固定資産税の評価額が増加するものであること

・工場等新設促進奨励金又は工場等増設促進奨励金を受けること

・事業開始日の１年前の日から起算して２年間に、新たに従業員として町内に住所を有する者の雇用を開始すること

・工場等新設促進奨励金を受けること

・工場等増設促進奨励金を受ける者のうち、指定地域内の他の場所に工場等を建築し、かつ、既存の工場等の事業を継続して営んでいること

・20年以上、町内に立地する工場を有する企業で、指定地域内に工場を新増設する企業

・対象業種は、指定集積業種及び技術先端型業種

・投資規模は、建物の建設費及び償却資産の取得費用で25億円以上（中小企業は1億円以上）

・支援期間中は、100人以上（中小企業は25人以上）の常用雇用者を維持すること

・高度先端産業に係る工場等の新設及び増設を行う中小企業者

・航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオテクノロジー関連分野、その他町長が認める高度先端的な技術分野

・固定資産取得費用(土地を除く。)の合計額が2億円以上であること

・新規常用雇用者数が5人以上であること

・過去に同一の工場等の同一事業において豊山町中小企業高度先端産業立地補助金及び愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

・過去3年間で町税の滞納がないこと(町外事業者は本社所在地で過去3年間税の滞納がないこと)

・固定資産取得費用（土地を除く）が25億円以上であること。

・補助事業に係る工場等の操業を開始した日から2年間は、100人以上の常用雇用者数を維持すること。

・町税の滞納がないこと。

・固定資産取得費用（土地を除く）が1億円以上であること。

・補助事業に係る工場等の操業を開始した日から2年間は、25人以上の常用雇用者数を維持すること。

・町税の滞納がないこと。

・固定資産取得費用（土地を除く）の5％以内

・限度額：2億円

・固定資産取得費用（土地を除く）の10％以内

・限度額：4億円

・大企業　1,000㎡

・小規模企業者及び中小企業者　500㎡

・大企業　1,000㎡

・小規模企業者及び中小企業者　500㎡

・大企業者　10億円

・中小企業者　5,000万円

・小規模企業者　1,000万円

・大企業者　3億円

・中小企業者　1,500万円

・小規模企業者　300万円

・講師を招へいした場合の講師謝金、交通費、会場使用料

・外部団体が開催する研修会、講習会への参加費用（参加費用に教材費が含まれる場合は教材費も含む）
ただし、車両、フォークリフト及びクレーン等特殊車両に関する講習会等は除く。

・特許出願

・実用新案出願

・意匠出願

・小間料

・小間装飾料

・電源施設等の工事費用

・指定地域内に工場等を新設すること

・投下固定資産総額が3億円以上（中小企業者は1億円以上）

・指定地域内に工場等を増設すること

・投下固定資産総額が1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）

・工場等の拡充の場合は、増築後の延床面積が増築前と比較して5分の1以上増加するものであること。建替えの場合は、建替え後の工場等の固定資産税の評価額が増加するものであること。

・工場等新設促進奨励金を受けること

・事業開始日の１年前の日から起算して２年間に、新たに従業員として町内に住所を有する者の雇用を開始すること

・工場等新設促進奨励金を受けること

・工場等増設促進奨励金を受ける者のうち、指定地域内の他の場所に工場等を建築し、かつ、既存の工場等の事業を継続して営んでいること

固定資産取得費用

※具体的には次に揚げる合計額（1+2）

1.工場又は研究所の新設又は増設経費

2.工場又は研究所の建物内に新たに設置する機械設備費

補助率及び補助金額

【中小企業】（県の補助金と合わせて交付します。）

　補助対象経費の10％（町負担分5％）に相当する額で、補助限度額は2億円（町負担分1億円）以内

【大企業】（県の補助金とは別に交付します。）

　1億円（町負担分1億円）

留意事項

1.対象となる区域は、扶桑町内に限ります。

2.愛知県が創設している「新あいち創造産業立地補助金」と連携しており、その認定を受ける必要があります。

・準工業地域緑地面積率(20%以上→緩和後10%以上)

・準工業地域環境施設面積率(25%以上→緩和後15%以上)

・工業地域及び、都市計画法第34条第12号の規定に基づき指定した区域緑地面積率(20%以上→緩和後5%以上)

・工業地域及び、都市計画法第34条第12号の規定に基づき指定した区域環境施設面積率(25%以上→緩和後10%以上)

（１）新規の開発敷地面積が3,000㎡以上の工場等の新設

（２）事業拡張のための増設で、増設にかかる開発敷地面積が3,000㎡以上かつ都市計画法の許可を受ける工場等の建設を伴うもの

（１）新規の開発敷地面積が3,000㎡以上の工場等の新設

（２）事業拡張のための増設で、増設にかかる開発敷地面積が3,000㎡以上かつ都市計画法の許可を受ける工場等の建設を伴うもの

・0.3～1.0ha　1,000万円（増設500万円）

・1.0～2.0ha　1,500万円（増設750万円）

・2.0～3.0ha　2,000万円（増設1,000万円）

・3.0～4.0ha　2,500万円（増設1,250万円）

・4.0ha～　 　3,000万円（増設1,500万円）

・指定区域内（※１）において、製造業に属する事業所及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第1号に規定する流通業務に属する事業所の新設を行うもの

・事業所を新設するため土地の売買又は賃貸借契約により土地の引き渡しを受けた日から3年以内に操業を開始するもの

※１　都市計画法第７条に規定する市街化調整区域のうち、同法第12条の4第1号に基づく工業系の地区計画が定められた区域

・立地促進奨励金の交付を受けるもの

・新規常用従業員（※２）を操業日から1年6月を経過した日まで継続して雇用したもの

※２　雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者である従業員（短時間労働者を除く）のうち、企業が土地又は事業所の引き渡しを受けた日から操業を開始する日から6月を経過した日までに新たに従業員となった者（雇用された日から継続して市内に住所を有する者に限る）

・健康長寿関連、環境・エネルギー関連、航空宇宙関連、先端素材関連、ナノテクノロジー関連、バイオテクノロジー関連、IT関連等

・固定資産取得費用(土地を除く)2億円以上

・新規常用雇用者数　原則5人以上

・固定資産取得費用（土地を除く）の10分の1(既存の工場等の建物内に新たに機械設備を設置する場合又は工場等の建物を賃借する場合は20分の1)に相当する額

・限度額　1億円

・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等

・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める西尾張地域の集積業種の分野

・補助率　10%以内

・限度額　2億円

・補助率　5%以内

・限度額　1億円

・次世代自動車関連（自動車関連を含む）、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連

・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に基づく西尾張地域の集積業種の分野

中小企業：10%以内（うち1/2は県負担）

大企業：5%以内

・中小企業：2億円（うち1/2は県負担）

・大企業：1億円

※工事着手の30日前までに、補助事業認定申請が必要

・本市に高度先端産業の工場を新設又は増設する事業者

・立地に係る固定資産取得費用（土地を除く）が50億円以上

・愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付対象者

・周辺地域の生活環境への適切な配慮（住民説明会の開催、隣接土地所有者及び居住者の同意等）

・本市に高度先端産業の研究所を新設又は増設する事業者

・立地に係る固定資産取得費用（土地を除く）が5億円（中小企業は2億円）以上

・愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付対象者

・周辺地域の生活環境への適切な配慮（住民説明会の開催、隣接土地所有者及び居住者の同意等）

新設又は増設した工場の土地及び家屋に係る各年度の固定資産税及び都市計画税に相当する額を当該各年度の翌年度に、2年間（航空宇宙関連分野にあっては3年間）交付

新設また増設した研究所の土地及び家屋に係る各年度の固定資産税及び都市計画税に相当する額を当該各年度の翌年度に、5年間交付

・本市に高度先端産業の工場を新設又は増設する事業者

・立地に係る固定資産取得費用（土地を除く）が2億円以上

・新規常用雇用者が5人以上

・愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付対象者

・周辺地域の生活環境への適切な配慮（住民説明会の開催、隣接土地所有者及び居住者の同意等）

工場の新設又は増設に係る固定資産取得費用（土地を除く）の10％（既存工場内に新たに機械設備を設置する場合は5％）に相当する額を、操業開始後1年以内に提出される交付申請に基づき交付。
※限度額5億円を県と市で補助する。
（航空宇宙関連分野にあたっては、限度額10億円を県と市で補助する。

次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の東尾張地域の集積業種の分野

100人以上（中小企業25人以上）の常用雇用者を有する事業者で、投資規模が25億円以上（中小企業は1億円以上）

・土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費、機械装置費、工場改修費を含む）の10％以内を県と市で補助する。

・限度額10億円を県と市で補助する。

・緑地面積の敷地面積に対する割合を1％以上

・環境施設面積の敷地面積に対する割合を1％以上

・重複緑地の緑地への算入率を50％以内

※工場立地法の届出と同時に緑化の推進に寄与する活動等を記載した「行動計画書」の提出が必要です。

・緑地面積の敷地面積に対する割合を5％以上

・環境施設面積の敷地面積に対する割合を10％以上

・重複緑地の緑地への算入率を50％以内

・空港対岸部地域開発用地において愛知県から土地を取得又は借用し、事業所を新設し、かつ操業開始し、又は運営受託者^（※）に操業開始させること

※賃貸契約等により事業者から事業所における事業の運営を受託した者をいう

・事業所の新設に要した固定資産取得費用（土地を除く）が1億円以上で常時雇用する労働者が5人以上であること

※事業者が不動産貸付事業等を行うものである場合は、事業者から事業所を賃借した者が事業所において常時雇用する労働者を含む

・初年度～5年度　100/100

・6年度～10年度　50/100

・初年度及び2年度　100/100

・3年度　75/100

・4年度及び5年度　50/100

・立地促進奨励金の対象条件に該当すること

・新設に係る事業所の常用雇用従業員として、市内に住所を有する 者を操業開始した日から雇用基準日^※の前日までに新規に雇用すること

※操業開始した日から起算して1年を経過した日

・上記の常用雇用従業員を雇用基準日から起算して1年間引き続き雇用すること

回数：1回

限度額：1,000万円/50人

①固定資産取得費用（土地を除く）の合計額が2億円以上で、かつ、新規常用雇用者数が5人以上の工場

②固定資産取得費用（土地を除く）の合計額が2億円以上の研究所

①固定資産取得費用（土地を除く）の10％以内（既設の工場内に新たに機械設備を設置する場合は5％）

最大１億円

②固定資産取得費用（土地を除く）の5％以内

最大５千万円

・市内に工場等（工場、研究所、物流施設をいう。以下同じ。）を有しない企業が、市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること

・敷地面積3,000㎡以上あること

・新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること

・市と公害防止協定を締結すること

・初年度　100/100

・翌年度　75/100

・翌々年度　50/100

・市内に工場等を有しない企業が、市内に次世代産業分野に係る工場等を新設すること

・敷地面積3,000㎡以上あること

・新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること

・市と公害防止協定を締結すること

※次世代産業分野
次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信

・市内に工場等を有する中小企業が、再投資（工場等の増築、改築又は償却資産を取得することをいう。以下同じ。）すること

・再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上あること

・市と公害防止協定を締結すること

・初年度　100/100

・翌年度　75/100

・翌々年度　50/100

※償却資産のみを取得した場合
・初年度のみ　50/100

・市内に工場等を有する中小企業が、次世代産業に係る再投資をすること

・再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上あること

・市と公害防止協定を締結すること

※次世代産業分野
次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信

※償却資産のみを取得した場合は初年度のみ

・市内で原則20年以上工場等を立地していること

・100人以上(中小企業の場合は25人以上)の常用雇用者を有していること

・工場等の新設、増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上(中小企業の場合は1億円以上)であること

・市と公害防止協定を締結すること

・工場の新設、増設に伴う固定資産取得費用が2億円以上であること

・工場の新設、増設に伴い新たに雇用する常用雇用者数が5人以上であること

・市と公害防止協定を締結すること

・指定地域内に新たに3,000㎡以上の土地を取得又は賃貸借契約し、工場等を新設又は増設すること

・工場等が製造業、流通事業、情報処理サービス事業、研究施設等のいずれかの事業の用に供されるものであること

・周辺地域の生活環境に適正な配慮をすること

・指定地域内に新たに3,000㎡以上の土地を取得又は賃貸借契約し、工場等を新設又は増設すること

・条例等で規定する高度先端産業に該当する事業を営む中小企業者であること

・土地を除く固定資産取得費用が2億円以上であること

・新たに常用の従業員を5人以上雇用していること

・周辺地域の生活環境に適正な配慮をすること

①課税初年度の固定資産税に相当する額の3倍

②土地を除く固定資産取得費用の10%の額

※①②のいずれか低い額（上限10億円）

・(1)又は(2)の奨励金の交付の対象事業者であること

・工場立地法の届出を要する事業者でないこと

・操業日までに工場等の敷地面積の10%以上の面積を緑地として整備していること

①敷地の境界から連続して配置されている緑地の整備に要した額の1/2

②上記の緑地の面積に１㎡当たり8,000円を乗じて得た額の1/2

※①②のいずれか低い額（上限200万円）

・(1)又は(2)の奨励金の交付の対象事業者であること

・操業日までに透水性舗装等の設備を設置していること

・(1)又は(2)の奨励金の交付の対象事業者であること

・新規常用雇用従業員（※１）を雇用基準日（※２）から起算して1年以上継続して常用の従業員として雇用していること

※１　操業日の6か月前から引き続き市内に住所を有する者で、操業日の6か月前から雇用基準日の前日までに新たに雇用された者

※２　操業日から起算して1年を経過した日

・ウェルネスバレー指定地区において工場等を立地すること

・立地する工場等が、健康長寿関連産業（飲食料品卸売業であるものを除く）に属する事業の用に供されるものであること

・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連

・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針で定める東尾張地域の集積業種の分野

・投資規模要件：大企業25億円以上、中小企業1億円以上

・雇用要件：原則として補助金交付期間中、次の常用雇用者数を維持すること。

大企業　100人以上、中小企業　25人以上

・愛知県新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）に採択されること。

※工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です。

※同一工場等の同一事業において、大府市産業立地促進条例に基づく奨励制度との重複受給はできません。

・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連

・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針で定める東尾張地域の集積業種の分野

・投資規模要件：3,000万円以上

・雇用要件：常用雇用者数　25人未満

※工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です。

※同一工場等の同一事業において、大府市産業立地促進条例に基づく奨励制度との重複受給はできません。

・工業地域、工業専用地域、又は市街化調整区域において敷地面積5,000㎡（市内に工場等を有する企業は2,000㎡)以上の敷地に工場等を新設し、かつ工場立地法の対象とならない工場等については敷地面積の10％以上の緑地を整備すること

・物品の製造、加工又は修理、新エネルギー、物流、研究開発のいずれかの事業の用に供される工場等であること

・固定資産取得費用が5億円以上であること

・高度先端産業立地促進奨励金、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

・中小企業者による工場等の増設、建替えであること

・物品の製造、加工又は修理、新エネルギー、物流、研究開発のいずれかの事業の用に供される工場等であること

・固定資産取得費用が1億円以上あること

・増設又は建替え後の工場等（福利厚生施設を除く）の延床面積が、従前と比べて20％以上増加すること

・高度先端産業立地促進奨励金、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

・中小企業者が高度先端産業に該当する事業を営む工場等を新設又は増設すること

・固定資産取得費用（土地を除く）が2億円以上あること

・常用雇用従業員を新たに5人以上雇用すること

・同一事業所内で過去に高度先端産業立地促進奨励金、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

・敷地面積に対する緑地面積及び環境施設面積の基準を緩和

・緑地として認められる重複緑地面積の基準を緩和

・新設された工場等の土地面積が3,000㎡(既に東浦町内に工場等を操業している中小企業者が、東浦町大字森岡地内の内陸用地造成事業により造成された地区に工場等を新設するときは1,500㎡）以上

・新設された工場等の土地及び家屋に係る固定資産税評価額の合計額が1億円(既に東浦町内に工場等を操業している中小企業者が、東浦町大字森岡地内の内陸用地造成事業により造成された地区に工場等を新設するときは5,000万円）以上

・固定資産取得費用（土地を除く。）が2億円以上であること。
・当該工場等の新増設に伴い新たに雇用される常用従業員が5人以上であること。ただし、先端的な設備の導入による労働生産性の向上を図る計画を有し、労働生産性の向上が図られる場合は、この限りでない。

※物流施設、倉庫、事務所等製造又は開発機能を有さない部分が過半数を占める場合は対象外

・製品の製造、加工又は修理に係る事業

・情報の処理、提供等のサービスを行う事業

・開発研究等を行う事業

・その他町長が適当と認める事業

※増設・建替えともに、新たに増加した部分のみ対象とする

(1)工場等建設奨励金
新築に係る床面積が1,000㎡を超える工場等を建設する場合、又は、増築に係る床面積が500㎡を超える工場等を建設し、市内にある既存工場の床面積との合計が1,000㎡を超える場合

(1)工場等建設奨励金の交付
①事業に係る事業所税の資産割額（奨励金対象床面積×600円）に相当する額を5年間（市内全域）
②当該工場の土地、家屋、償却資産に対して課する固定資産税に相当する額を3年間
※②は、市内工業団地、工場適地、産業立地誘導地区及び地方活力向上地域（特定業務施設の新築又は増築を行う場合に限る）に立地するもの又は地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画として県知事の承認を受けたものに限る。

（2）倉庫等建設奨励金
新築又は増築に係る床面積が1,000㎡を超える倉庫等を建設する場合

（2）倉庫等建設奨励金の交付
①事業に係る事業所税の資産割額（奨励金対象床面積×600円）に相当する額を５年間
②当該倉庫等の土地、家屋、償却資産に対して課する固定資産税に相当する額を３年間
※①及び②は、市内工業団地、工場適地、産業立地誘導地区に立地するもの又は地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画として県知事の承認を受けたものに限る。

(3)高度先端産業立地奨励金
高度先端産業の対象分野＊に該当する工場（中小企業者に限る）又は研究所を新築、増築又は新たな機械設備を設置する場合に、その経費の一部を助成いたします。（当該先端工場等の固定資産取得費用（土地を除く）を合算した額が２億円（大企業の研究所の場合は５億円）以上のもの、かつ、原則として新規雇用の常用従業員数が５人（研究所の場合は規定なし）以上のものに限る）
＊対象分野
○航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオテクノロジー関連分野、その他

(3)高度先端産業立地奨励金の交付
固定資産取得費用（土地を除く）を合算した額の10％に相当する額
（※既存工場への設備投資のみの場合は5％）
（※研究所の場合は30％（市10％＋県20％）

(4)企業再投資促進奨励金
岡崎市に20年以上立地している企業が市内で対象分野＊に該当する工場又は研究所を新設、増設又は新たな機械設備を設置する場合に、その経費の一部を助成いたします。
（当該工場等の固定資産取得費用（土地を除く）を合算した額が25億円 （中小企業者の場合は１億円）以上のもの、かつ、当該工場での常用雇用者を100人（中小企業者の場合は25人）以上維持するものに限る。）

(4)企業再投資促進奨励金の交付
固定資産取得費用（土地を除く）を合算した額の10％に相当する額
※奨励金は(2)と(4)、(2)と(5)という併用が可能。
(2)(3)(4)(5)の交付合計額の上限は10億円。

大企業25億円以上、中小企業1億円以上

大企業100人以上、中小企業25人以上

次世代成長分野、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種分野

補助率5%以内（県と合わせて10%以内）

補助限度額5億円

補助率10%以内

補助限度額10億円

・市内に工場または事業所を有している中小企業。

・市税の滞納がないこと。

・愛知県信用保証協会の信用保証除外業種に該当しないこと。

・臨海部に立地する工場がある企業は、公害防止に関する協定を守っていること。

・償却資産の新規取得総額が、小売業・サービス業は30万円、卸売業・その他の業種は100万円以上あること。

市内に立地する全工場等を対象

新規償却資産の総取得価額の2％を補助する。

※上限は50万円

・用地の斡旋

・行政庁の許可又は認可の促進等

・新増設する工場等で、操業開始の日から5年間、常用雇用者を10人以上維持できること。

・過去に同一工場等の同一業種において、刈谷市中小企業投資促進補助金又は刈谷市産業立地促進補助金の交付を受けていないこと。

・代表者及び従業員が刈谷市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

・市税を滞納していないこと

・企業者が、自ら使用するために工場等を新増設したり、工場等の建物内に新たに機械設備を設置する場合に、その費用の一部を補助します。

・補助対象経費は、工場等の新増設に伴う固定資産(土地を除く)取得費用の合計額としますが、合計額が5,000万円に満たないときは、交付の対象としません。

※工業系新市街地で用地取得等を伴う場合の工場立地等については、補助金交付にあたり下記の条件を設けています。

・一里山地区及び野田町二ツ地区に限る。
・敷地に面する道路の反対側の境界線から9メートルを確保して工場等を信新増設する場合に限る。

　製造業、製品の製造に係るサービス業、製品の製造に係る情報通信業、高度先端産業分野の事業、完全人工光型の植物工場で野菜等を生産する事業

　土地、家屋、償却資産（固定資産となるもの）

※高度先端産業分野の事業、農山村地域での立地及び研究施設にあっては、1,000万円

※産業誘導地区及び農山村地域にあっては、投下固定資産総額の10億円以下の10％の額と10億円超の5％の額の合計（限度額5億円：新規立地は、10億円）

○産業誘導地区：豊田市総合計画の土地利用構想において工業系土地利用を促進する地区として位置付けられた地区等

○農山村地域：人口が少なく、又は減少していると認められる地域

※重点産業分野にあっては、奨励金を倍額交付

○重点産業分野：次世代モビリティ分野、　環境・エネルギー分野、ＩＴ・次世代ロボット分野及びヘルスケア・食品製造分野

　製造業、製品の製造に係るサービス業、製品の製造に係る情報通信業、高度先端産業分野の事業、完全人工光型の植物工場で野菜等を生産する事業

　償却資産（固定資産となるもの）

　中小企業　１,000万円

　工場、研究施設、事務所

※重点産業分野にあっては、奨励金を倍額交付

　大企業　　20人

　中小企業　 1人

・立地した事業所で豊田市在住者から新規に雇用した従業員又は他事業所から立地した事業所への異動に伴い豊田市に転入した従業員で操業開始日から1年以上継続して雇用したものの合計

・企業立地奨励金、中小企業設備投資奨励金、創造産業立地奨励金、中小企業高度先端産業立地奨励金のいずれかが交付されること

・立地した事業所に、新エネルギー利用等を行うための設備で当該立地に係る事業の用に直接供するものを設置すること

・企業立地奨励金、中小企業設備投資奨励金、創造産業立地奨励金、中小企業高度先端産業立地奨励金のいずれかが交付されること

・一定の面積を超える緑地を整備すること

・企業立地奨励金、中小企業設備投資奨励金、創造産業立地奨励金、中小企業高度先端産業立地奨励金のいずれかが交付されること

　高度先端産業分野の事業

　家屋、償却資産（固定資産となるもの）

　中小企業　2億円

　新規雇用従業員数5人以上

　工場

※重点産業分野にあっては、投下固定資産総額の5％の額を上乗せ

　次世代成長分野及び集積業種の事業

　家屋、償却資産（固定資産となるもの）

　大企業　　25億円

　中小企業　 1億円

　工場、研究施設

　大企業　　100人以上

　中小企業　 25人以上

○次世代成長分野：次世代自動車関連分野、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロボット関連分野

○集積業種：輸送機械関連産業、電気・電子機器関連産業、機械・金属関連産業、健康長寿関連産業、農商工連携関連産業

投下固定資産総額の5％の額

（限度額5億円）

※愛知県から同額を交付

※重点産業分野にあっては、投下固定資産総額の5％の額を上乗せ

投下固定資産総額の10％の額

（限度額10億円）

※重点産業分野にあっては、投下固定資産総額の5％の額を上乗せ

・固定資産取得費用（土地を除く）2億円以上

・新規常用雇用者5人以上

※既存又は新たに賃借した工場の建物内に機械を設置する場合は5％（うち県負担2.5％）を交付

・固定資産取得費用（土地を除く）1億円以上

・常用雇用者25人以上維持

・県内に20年以上立地し、かつ、概ね市内に10年以上立地

・固定資産取得費用（土地を除く）25億円以上

・常用雇用者100人以上維持

・県内に20年以上立地し、かつ、概ね市内に10年以上立地

※大企業は固定資産取得費用の5％（県も5％）を交付

限度額5億円

・工場等の新設又は増設を行うこと

・投下固定資産の取得費が次に掲げる企業の区分に応じ、それぞれに定める額以上であること

　ア　小規模企業者　1億円以上

　イ　中小企業者　2億円以上

　ウ　ア及びイ以外の企業　5億円以上

・愛知県が定める「新あいち創造産業立地補助金（Ａタイプ）」に採択された事業であること

・補助対象者、経費の条件は「新あいち創造産業立地補助（Ａタイプ）」と同一で、西尾市内に20年以上立地していること

・補助対象経費の10％の額（最大10億円）を県と市が共同して補助

・補助対象経費は、工場等の新設又は増設に伴う固定資産（土地を除く）取得費用の合計額（消費税除く）

・工業専用地域・工業地域・地区計画区域
　緑地面積率（20％→5％）
　環境施設面積率（25％→10％）
　緑地面積への重複緑地算入限度率（25％→50％）

・準工業地域
　緑地面積率（20％→10％）
　環境施設面積率（25％→15％）
　緑地面積への重複緑地算入限度率（25％→50％）

　 緑地面積率（20％以上→5％以上）
環境施設面積率（25％以上→5％以上）
緑地面積への重複緑地算入限度率（25％→50％）

＜補助対象＞
・工場等の新設又は増設する企業者で県内に20年以上かつ、市内に10年以上立地していること。
・愛知県新あいち創造産業立地補助事業の認定を受け過去に同一の工場等の同一事業において補助金の交付を受けていないこと。

＜交付要件＞
〇中小企業
・操業等を開始した日から5年間は、25人以上の常用雇用者数を維持。
・固定資産取得費用（土地を除く）の合計額が1億円以上。
〇大企業
・操業を開始した日から5年間は、100人以上の常用雇用者数を維持。
・固定資産取得費用（土地を除く）の合計額が25億円以上。

・指定地域内において工場等を新設すること

・面積が3,000㎡以上（中小企業者は1,000㎡以上、小規模企業者は500㎡以上）の土地にエ場等を新設すること

・投下固定資産総額が、3億円以上（中小企業者は1億円以上、小規模企業者は5,000万円以上）であること

・新設するエ場等の周辺地域の生活環境に適正な配慮を行うこと

※指定地域内とは、準工業地域、工業地域、工業専用地域及び関係法令に基づいた許可等を得た市街化調整区域

・指定地域内において工場等を増設すること

・投下固定資産総額が、3億円以上（中小企業者は1億円以上、小規模企業者は5,000万円以上）であること

・増設する工場等の周辺地域の生活環境に適正な配慮を行うこと

※工業等の拡充の場合は、増築後の延床面積が増築前に比べ5分の1以上増加すること。建替えの場合は、建替え後の工場等の固定資産税評価額が増加すること。

※指定地域内とは、準工業地域、工業地域、工業専用地域及び関係法令に基づいた許可等を得た市街化調整区域

・上記の(1)又は(2)の措置を受けた事業者であること

・新設又は増設したエ場等が操業を開始した日の前日までに、雨水を貯水し、及び配水する施設として、100トン以上の貯水能力を有する施設を設置していること

・高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則に基づく補助を受けていないこと

・上記の(1)又は(2)の措置を受けた事業者であること

・操業を開始した日の前日までに、雨水を浸透する設備等として、透水性舗装・浸透ます・浸透管・浸透槽・浸透側溝・本市内の事業所において、廃かわら材を使用して生産されたあいくる材を用いた路床等の設備等を設置していること

・高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則に基づく補助を受けていないこと

・上記の(1)又は(2)の措置を受けた事業者であること

・操業を開始した日の前日までに、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第2条に規定する新エネルギー利用等のための施設等として、国又はそれに準ずる機関から新エネルギーに関する施設等として補助を受けた施設等を設置していること

※新エネルギーとは、太陽光発電・風力発電・太陽熱利用施設等をいいます。

・上記の(1)又は(2)の措置を受けた事業者であること

・操業を開始した日の1年前の日から起算して2年間に、新たに雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者である従業員（短時間労働者及び有効期限労働者の雇用管理改善等に関する法律第2条第1項に規定する短時間労働者を除く）として5人以上（中小企業者は3人以上、小規模企業者は1人以上）の市民の雇用を開始していること

・上記の雇用を開始した従業員を継続して1年以上雇用していること

・上記の(1)又は(2)の措置を受けた事業者であること

・操業を開始した日の1年前の日から起算して2年間に、新たに雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者である従業員（短時間労働者及び有効期限労働者の雇用管理改善等に関する法律第2条第1項に規定する短時間労働者を除く）として障害者等の雇用を開始していること

※障害者等とは、障害者（市民に限る）及びジョブコ－チをいいます。

・上記の雇用を開始した障害者等を継続して1年以上雇用していること

・上記の(1)又は(2)の措置を受けた事業者であること

・操業を開始した日から3年以内に、必要な構造等を有する事業所内託児所をエ場等の敷地内に設置又は増築すること

・1月2日から翌年1月1日までの間に新たに3億円以上（中小企業者は1億円以上、小規模企業者は5,000万円以上）の指定地域内のエ場等に係る償却資産を取得したこと

・償却資産を取得した日において指定地域内で継続して3年以上事業を行っていること

※指定地域内とは、準工業地域、工業地域、工業専用地域及び関係法令に基づいた許可等を得た市街化調整区域

・固定資産取得費用の合計額が大企業者は25億円以上、中小企業者は1億円以上

・補助金交付期間中において、大企業者は100人以上、中小企業者は25人以上の常用雇用者数を維持すること

・愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること。

・過去に同一の工場の同一の新増設等において同補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと

・新設等する工場等が次のいずれかの事業の用に供されるものであること

ア　製品の製造、加工又は修理に係る事業
イ　流通業務に係る事業
ウ　情報の処理、提供等のサービスを行う事業
エ　開発研究等を行う事業
オ　その他市長が適当と認める事業

・投下固定資産総額が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額以上であること

ア　小規模企業者　3,000万円以上
イ　中小企業者　1億円以上
ウ　ア及びイ以外の事業者　3億円以上

・新たな土地の所有権を取得し、又は賃貸借契約をする場合にあっては、土地の面積が1,000㎡以上であること

・工場等の拡充の場合は増築後の延べ床面積が増築前に比べ5分の1以上増加するものに限り、建替えの場合は建替え後の工場等の固定資産税評価額が増加するものに限る

(1)工場等立地促進奨励金

工場等立地促進奨励金の額は、新設等した工場等が操業を開始した日以後に最初に固定資産税及び都市計画税を課することとなった年度(以下「課税初年度」という。)から3年間交付するものとし、各年度の固定資産税及び都市計画税に相当する額に100分の50を乗じて得た額とする

・高度先端産業を営む事業者であること

・高度先端産業の用に供する投下固定資産総額が50億円(当該工場等の新設等を行う事業者が中小企業者又は小規模企業者である場合にあっては2億円、研究所等を新設等する場合にあっては5億円(中小企業者等が立地をした研究所である場合にあっては、2億円))以上であること

・工場等(研究所を除く。以下この号において同じ。)の操業開始に伴い、新たに常用雇用する従業員を20人(当該工場等の操業開始を行う事業者が中小企業者等である場合にあっては、5人)以上雇用すること

高度先端産業立地奨励金の額は、高度先端産業の用に供する投下固定資産総額に100分の10を乗じて得た額(当該工場等が研究所である場合にあっては、100分の20を乗じて得た額)に相当する額とし、5億円を限度とする

・新規成長産業を営む事業者であること

・新規成長産業の用に供する投下固定資産総額が1,000万円以上であること

新規成長産業立地奨励金の額は、新設等した工場等が操業を開始した日以後に課することとなった固定資産税及び都市計画税に相当する額に100分の50を乗じて得た額とする。
当該奨励金は課税初年度から5年間交付するものとし、各年度に算定された額を当該年度の翌年度に交付するものとする

・(1)又は(2)又は(3)の奨励金の交付の対象事業者であること

工場等を建設する用地に、規則で定める工法により地盤改良を施した場合に交付するものとし、地盤改良奨励金の額は、工場等の建築面積に係る地盤改良費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に100分の20を乗じて得た額とし、1,000万円を限度とする

・(1)又は(2)又は(3)の奨励金の交付の対象事業者であること

工場等の建設に伴い、雨水を貯水及び活用する施設等であって、100立法メートル以上の貯水能力を有するものを設置した場合に交付し、雨水活用施設奨励金の額は、設置に要した費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に100分の25を乗じて得た額とし、400万円を限度とする

・(1)又は(2)又は(3)の奨励金の交付の対象事業者であること

工場等の建設に伴い、新エネルギー利用等(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成9年法律第37号)第2条に規定する新エネルギー利用等をいう。)を行うための設備等を設置した場合に交付し、新エネルギー設備設置奨励金の額は、設置に要した費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に100分の20を乗じて得た額とし、200万円を限度とする

・固定資産取得費用の合計額が大企業者は25億円以上、中小企業者は1億円以上

・補助金交付期間中において、大企業者は100人以上、中小企業者は25人以上の常用雇用者数を維持すること

・愛知県新あいち産業創造立地補助金（Aタイプ）に採用されること

・過去に同一の工場の同一の新増設等において同補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと

・大企業者は、土地を除く固定資産取得費用（建物及び償却資産）の5%に相当する額以内とし、3億円を限度

・中小企業者は、土地を除く固定資産取得費用（建物及び償却資産）の10%に相当する額以内とし、6億円を限度

・（1）～（4）の奨励金については、事務所・研究所を豊橋市が開発した事業所用地に、工場等・倉庫等・研究開発施設を愛知県企業庁・豊橋市土地開発公社が開発した工業団地に、工場等を工業地域・工業専用地域へ立地すること（※工業地域を除く地域では既存の施設の取得を含む)

・（5）・（6）の奨励金については、20年以上市内に立地する工場等を有する企業で、次世代成長分野等に係る工場、研究所の新増設等を行う企業が対象(※ただし、(6)は中小企業に限る）

・（7）の奨励金については、高度先端技術に係る工場の新増設を行う中小企業が対象

立地した施設が固定資産税の課税対象となり、投下固定資産額が用地の取得の場合は2億4千万円（中小企業者は6千万円）以上、用地の借受け又は既存の事業所用地に増設した場合は1億2千万円（中小企業者は3千万円）以上であること

・立地した産業業務施設、工場等、倉庫等又は研究開発施設の土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額を3年度間または5年度間交付（ただし、既存の事業所用地に増設した場合は単年度5千万円が限度）

・家屋・償却資産に係る投下固定資産額の10％又は20％を交付（ただし、豊橋市が開発した事業所用地を確保又は愛知県企業庁又は豊橋市土地開発公社から用地を確保した場合に限る。限度額3億円）

・土地取得費用の15％又は20％を交付（ただし、愛知県企業庁又は豊橋市土地開発公社から用地を取得した場合に限る。）

立地した施設が事業所税の課税対象となっていること

立地した産業業務施設、工場等、倉庫等の事業所税相当額を3年度間又は5年度間交付

立地奨励金の交付対象者が、操業にともない一定人数以上の新規雇用常用従業員又は転入常用従業員を雇用すること

・新規雇用常用従業員又は転入常用従業員一人あたり40万円を交付
（限度額4千万円）

・転入児童一人あたり10万円を交付
（限度額2千万円）

立地奨励金の交付対象者が、操業に伴い一定規模以上の環境施設（太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地）を整備すること

設置経費の1/3相当額又は1/2相当額を交付
（限度額1千万円～1千5百万円）

投資規模25億円以上（新増設部分に限る）、常用雇用者100人以上維持

土地を除く固定資産取得費用の10%（うち県負担5%）を交付
（限度額3億円（うち県負担1.5億円））

①投資規模1億円以上、常用雇用者25人以上維持

②投資規模5千万円以上、常用雇用者20人以上維持

①土地を除く固定資産取得費用の10%（うち県負担5%）を交付
（限度額3億円（うち県負担1.5億円））

②土地を除く固定資産取得費用の5%を交付
（限度額500万円）

投資規模2億円以上、新規常用雇用者5人以上

土地を除く固定資産取得費用の10%（うち県負担5%）を交付
※既存の工場に投資する場合は固定資産取得費用の5%（うち県負担2.5%）を交付
（限度額10億円（うち県負担5億円））

新たに取得した土地及び家屋の固定資産税の最初の課税年度から3年間の納付額相当額(上限なし)を交付。(愛知県企業庁からのリースによる固有資産等所在市町村交付金相当額も対象。)

※重複受給できない他の補助金
・御津1区第2期分譲用地取得事業補助金
・御津1区第2期分譲用地企業立地奨励金
・豊川市内企業再投資促進補助金

豊川市内に住所を有する方を新たに雇用した場合、一定の条件を満たす新規雇用従業員の数に30万円を乗じて得た額(上限は1,200万円)を交付。(ただし、1事業所につき1回限りの適用。)

分譲代金の1％相当額、上限500万円

・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等

・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種

・投資規模要件：大企業25億円以上、中小企業1億円以上

・雇用要件：原則として、補助金交付期間中、次の常用雇用者数を維持すること

大企業　100人以上、中小企業　25人以上

・愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること

・補助率：大企業5％以内、中小企業10％以内（内県支援分5％）

・限度額：大企業5億円、中小企業10億円（内県支援分5億円）

※工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要

※重複受給できない他の補助金
・御津1区第2期分譲用地取得事業補助金
・御津1区第2期分譲用地企業立地奨励金
・豊川市企業立地促進条例に規定する「立地奨励金」

①製造業又はその研究開発の事業に供する施設（御津町御幸浜一号地のうち分譲用地）

②運輸の事業の用に供する施設（御津町御幸浜二号地のうち分譲用地）

・分譲用地取得後、3年以内に操業を開始するものであること

・分譲用地の取得面積が3,000㎡以上であること

・工場等の建築面積が取得面積の100分の20以上であること

・市税を滞納していないこと

※工事着工の30日前までに、認定申請が必要

※重複受給できない他の補助金
・豊川市企業立地促進条例に規定する「立地奨励金」
・豊川市内企業再投資促進補助金

※適用期間：令和6年3月31日まで(認定期間)

①製造業又はその研究開発の事業に供する施設（御津町御幸浜一号地のうち分譲用地）

②運輸の事業の用に供する施設（御津町御幸浜二号地のうち分譲用地）

・分譲用地取得後、3年以内に操業を開始するものであること

・分譲用地の取得面積が3,000㎡以上であること

・工場等の建築面積が取得面積の100分の20以上であること

・市税を滞納していないこと

※工事着工の30日前までに、認定申請が必要

※重複受給できない他の補助金
・豊川市企業立地促進条例に規定する「立地奨励金」
・豊川市内企業再投資促進補助金

※適用期間：令和6年3月31日まで(認定期間)

・次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等

・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に規定する東三河地域の集積業種の分野

・投資規模：大企業25億円以上、中小企業1億円以上

・常用雇用者数：大企業100人以上、中小企業25人以上

※補助金交付期間中、認定申請時の常用雇用者数を維持すること。

・過去に同一の工場等の同一の事業において、補助金の交付を受けていないこと

・愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること

※工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です

※工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です。

・次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等

・愛知県の産業集積の推進に関する基本方針に規定する東三河地域の集積業種の分野

・投資規模：1億円以上

・常用雇用者数：1人以上
※補助金交付期間中、認定申請時の常用雇用者数を維持すること

・過去に同一の工場等の同一の事業において、補助金の交付を受けていないこと

※工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です

・操業開始以後、固定資産税の課税標準額が1億円以上（中小企業は3,000万円以上)

・対象業種：製造業、運輸業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、学術研究、専門・技術サービス業、自動車整備業
・敷地面積：0.2ヘクタール以上

・土地及び家屋に係る固定資産税相当額の奨励金を5年度間

・償却資産に係る固定資産税相当額の奨励金を1年度間

※農林漁業関連業種は5,000万円超）

・家屋

・構築物

・当該家屋又は構築物の敷地である土地

・常用雇用者数　大企業：100人以上　中小企業：25人以上

・大企業：25億円以上　中小企業：1億円以上

補助率 5％以内（県とあわせて10％以内）

補助限度額 1億5千万円（県とあわせて3億円以内）

補助率 10％以内

補助限度額 3億円

・新たに土地を取得するもの

・新たに土地を愛知県企業庁から土地リース制度の適用を受けて借り受けたもの

・家屋を建築(増築により床面積が増加する場合を含む)するもの

・土地又は家屋を賃借し、当該土地又は家屋内に償却資産（太陽光、風力、火力及びガスタービン発電設備を除く）を新たに取得し、設置するもの

※指定区域
田原浦鬼塚地区
東三河臨海　田原1区、田原2区、田原4区
田原浦片地区

※土地の取得を伴わない場合は、償却資産（太陽光、風力、火力及びガスタービン発電設備を除く）の取得費用の合計額が大企業で1億円、中小企業で5,000万円以上であること

※対象期間
平成14年1月2日から令和5年1月1日までの間に土地、家屋、償却資産を取得すること

○投資規模要件(1億円以上)
・補助率：10%以内(内県支援分5%)
・限度額：10億円(内県支援分5億円)
・常用雇用者：10人以上(25人未満は県支援分なし)

○投資規模要件(5千万円以上1億円未満)
・補助率：5%以内(市の補助のみ)
・限度額：500万円(市の補助のみ)
・常用雇用者：10人以上

○対象経費
・固定資産取得費用(土地代を除く)
・新増設に係る工場建設費、機械設備装置費(工場改修に係る経費含む)

○受付期間
・工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です。

・宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受け宅地建物取引業を営む者

・法人税法第2条第3号に規定する法人

・立地希望企業情報提供者として組合理事長が適当であると認めた者

・投下固定資産総額500万円以上

・常時使用する従業員20人以上

・投下固定資産総額250万円以上

・常時使用する従業員5人以上

・工場等の新増設をする中小企業者

・20年以上工場等が町内に立地し、常用雇用者が25人以上であること。

・当該工場等の新増設等に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であること。

・愛知県新あいち創造産業立地補助金の認定を受けていること。

・過去に同一の工場等の同一事業において補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。

・当該工場等の新増設に伴う固定資産取得費用の合計額に相当する額