財政用語解説

普通会計 公営事業会計(公営企業会計、収益事業会計等)以外の会計を総合して一つの会計として取りまとめたもの。地方財政統計上統一的に用いられている会計区分である。
実質収支 歳入歳出差引の額から翌年度へ繰越すべき財源を差し引いたもの。実質収支がマイナスになれば、赤字団体とされている。
実質収支比率 標準財政規模に対する実質収支の割合。
単年度収支 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもので、当該年度のみの収支を明らかにしようとするもの。
実質単年度収支 歳入歳出の中の実質的な黒字・赤字要素が措置されなかったとした場合の単年度収支を検証するもの。単年度収支+財政調整基金積立額+地方債繰上償還額−財政調整基金取り崩し額により求めた額。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。
標準税収入額等 地方交付税法の規定に基づき算定された基準財政収入額のうちの税収入総額等。
財政調整基金 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。
減債基金 地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。
実質赤字比率 財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率。
連結実質赤字比率 財政規模に対する全会計に係る実質赤字の比率。
実質公債費比率 財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金等の比率。この比率が一定の数値を超えると、地方債の発行に際し総務省の許可が必要となる。
将来負担比率 財政規模に対する公営企業・出資法人等を含めた一般会計等が、将来負担すべき実質的負債の比率。
資金不足比率 公営企業会計ごとの事業の規模に対する資金不足額の比率。
公債費比率 地方公共団体における公債費の財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金(普通交付税において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された部分を除く)に充当された一般財源の標準財政規模に対する割合。
公債費負担比率 一般財源総額に対する公債費に充当された一般財源(一時借入金利子等を含む)の占める割合。
起債制限比率 公債費から交付税措置された額を控除した額の標準的な一般財源等に占める割合。地方債償還額の負担の程度を図る指標として用いられるものであり、この比率が一定限度を超えると起債の許可が制限される。
経常収支比率 人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に充当された一般財源の地方税等の経常的な一般財源収入等に占める割合。この比率が低いほど弾力的な財政運営が行える団体であるといえる。
財政力指数 地方公共団体の財政力を示す指数であり普通交付税の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値。



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