【受付終了】「愛知県まん延防止等重点措置」の延長に伴う「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（1/21～3/6実施分）」の実施概要について

　愛知県は、「愛知県まん延防止等重点措置」の延長及び措置区域の追加に伴い、1月21日（金曜日）から3月6日（日曜日）までを対象期間とする「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（1/21～3/6実施分）」を実施しますので、お知らせします。

1　対象期間

　2022年1月21日（金曜日）から3月6日（日曜日）まで
　※豊根村は、2022年2月9日（水曜日）から3月6日（日曜日）まで
　※東栄町は、2022年2月12日（土曜日）から3月6日（日曜日）まで

2　対象エリア

　愛知県内全域

3　対象事業者

　営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者
　※飲食店営業許可又は喫茶営業許可が必要

4　要請内容・交付額等

  (1)　要請内容

　　ア　ニューあいちスタンダード認証店（あいスタ認証店）

　延長前（1月21日から2月13日まで）、延長後（2月14日から3月6日まで）のそれぞれの期間において、時短1又は時短2のどちらかを選択し、協力することで、協力金の交付対象となります。
　なお、延長前、延長後の各期間内における選択は、変更できません。

　【時短1】　従前より5時から20時までの時間帯を越えて営業する店舗が、5時から20時までの営業時間短縮（酒類の提供を行わない）

　【時短2】 従前より5時から21時までの時間帯を越えて営業する店舗が、5時から21時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時から20時まで）

　イ　その他の店

　従前より5時から20時までの時間帯を越えて営業する店舗が、5時から20時までの営業時間短縮（酒類の提供を行わない）に協力することで、協力金の交付対象となります。

＜貼紙の例＞

　○20時までの時短　

　○21時までの時短

  (2)　交付額等

　　ア　売上高方式

　2019年、2020年又は2021年（参照年）の1月から3月までの飲食事業（店舗ごと・テイクアウト除く）の売上高（税抜き）に応じて交付額を算出する方式です。

　　イ　売上高減少額方式

　2019年、2020年又は2021年（参照年）の1月から3月までの売上高と2022年の1月から3月までの売上高を比較し、減少した額に応じて交付額を算出する方式です。

※これまで、協力金の参照年は、前年（2021年）又は前々年（2020年）でしたが、2020年2月からコロナウイルス感染症の影響が生じていることに鑑み、2019年も参照年に追加します。

※1　「酒類の提供」には、酒類の持込を含む
※2  大企業と同様、売上高減少額方式とすることも可能
※3　21時まで営業する認証店（大企業）は、以下のいずれか低い額
　　　・20万円
　　　・2019年、2020年又は2021年の1月から3月までの1日当たり売上高×0.3

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[参考情報]

○飲食店を県が認証する制度｢ニューあいちスタンダード｣については、下記をご覧ください。
　https://newaista-ninsho.jp/

○新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む｢安全・安心宣言施設｣（PRステッカー・ポスターの取得方法等）については、下記をご覧ください。
　https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html

○業種別のガイドラインについては、下記をご覧ください。
　https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf