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新型コロナウイルス感染症で影響を受けた漁業者向け漁業制度資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月20日更新

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた漁業者に対する漁業制度資金による金融支援

(注)金利は令和2年5月18日に改定されたもので、国の利子助成により貸付当初5年間に限り実質無利子化され、5年以降の貸付利率は、金利情勢により変動することがありますので、その都度御確認ください。
1.経営の維持安定を図るための融資制度

資金の種類

対象者

使途

融資率及び限度額

償還期限

貸付利率

農林漁業セーフティネット資金新型コロナウイルス感染症の影響により経営の維持安定が困難な漁業者経営の再建、経営の維持に必要な資金

1,200万円

特認:簿記記帳を行っている場合は、年間経営費等の12/12又は粗収益の12/12に相当する額のいずれか低い額

10年以内

公庫の融資枠の範囲内で貸付当初5年間に限り実質無利子

5年以降は0.10%

2.施設等の近代化を図るための融資制度

資金の種類

対象者

使途

融資率及び限度額

還期限

貸付利率

漁業近代化資金

(愛知県信用漁業協同組合連合会)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者又は影響を受けるおそれのある漁業者

※新型コロナウイルス感染症による経営への影響を融資機関(愛知県信用漁業協同組合連合会)が確認できること

水産動植物の種苗の購入・育成、漁船、漁具、水産物加工施設等

事業費の80%以内

5年~20年以内

貸付当初5年間に限り実質無利子化

5年以降0.20%(20トン以上の漁船は0.25%)

 


参考

○日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html