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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者向け漁業制度資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月27日更新

農林漁業セーフティネット資金

 
対象者

主業漁業者(※)等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある方

(※)主業漁業者とは

個人:漁業に係る所得が総所得の過半を占めている方、又は漁業に係る粗収益が200万円以上の方
法人:漁業に係る売上高が総売上高の過半を占めている方、又は漁業に係る売上高が1,000万円以上の方
使途漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金
融資限度額

一般:1,200万円
特認(※):年間経営費等の12/12以内

※簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引上げが必要と認められる場合に適用されます。

償還期限15年以内(うち据置期間3年以内)
貸付利率公庫融資枠の範囲内で貸付当初5年間実質無利子
その他

資金の詳細については、日本政策金融公庫へ御照会ください。

○日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/

 

漁業近代化資金

 
対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等
使途

水産動植物の種苗の購入・育成に係る費用

コロナの影響を緩和するため、やむを得ず必要となった設備投資に係る費用等

融資率総事業費の80%以内
償還期限5年~20年以内
貸付利率

貸付当初5年間に限り実質無利子

5年以降 0.30%(令和2年7月20日時点)

 

漁業振興資金利子補給

漁業者等の資金繰りに支障が生じないよう、漁業振興資金及び漁業者向け運転資金を融資した金融機関に対して利子を補給し、運転資金の融資を支援します。(利子補給の対象は、今年度承認を受けたものに限る。)
 
対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者、水産加工業者、漁協
使途

運転資金

(対象資金:愛知県漁業振興資金、漁業者向け民間資金)

融資限度額各資金により異なります
償還期限1年~10年以内
貸付利率貸付当初5年間に限り無利子

 

漁業経営維持安定資金

経営が困難に陥っている漁業者の経営の再建を図るため、緊急に必要な固定化債務の整理等のための資金を融資した金融機関に対して利子を補給します。
 
対象者新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が困難に陥っている漁業者(個人・企業経営)
使途債務整理
融資限度額4千万円~4億円
償還期限10年以内(据置3年以内)
貸付利率

貸付当初5年間に限り実質無利子

5年以降 0.30%(令和2年7月20日時点)