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【法人県民税・法人事業税】新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告等を行うことが困難な場合の手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月25日更新

 法人県民税及び法人事業税の災害による申告期限等の延長の手続きに関して、新型コロナウイルス感染症の影響により、その期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、次のとおり取り扱います。

1 申請方法

 期限延長申請書管轄県税事務所にご提出ください。(提出期限は延長申請理由のやんだ後相当の期間(1か月程度)経過後となります。)

 また申告書を作成・提出することが可能となった時点で、法人税と同様に次の方法(※)により申告書の提出と同時に、申請いただくこともできます。

※(1)又は(2)により申告書を提出した場合、期限延長申請書の提出が申告と同時にあったものとみなして取り扱います。

(1)申告書を書面で提出する場合(窓口・郵送)

 申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して申告書を提出する。

(2)申告書をeLTAXで提出する場合(電子申告)

 申告書の法人名欄の、法人名称の前に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力のうえ、申告を行う。(法人名欄に法人名称が全て入力できない場合は、所在地欄等の法人名欄以外の項目に入力する。)
 なお、eLTAXによる申告を行う場合は、こちらのウェブサイト記載の方法においても行うことが出来ます。
(5月25日更新)

2 延長の対象となる法人(申告・納付ができないやむを得ない理由に該当するケース)

 次のような方々がいることにより、法人の通常の業務体制が維持できないこと、事業活動を縮小さぜるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていること等により、決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなどが該当します。

・法人の従業員や役員、関与税理士等に新型コロナウイルス感染症に感染した方がいること

・体調不良により外出を控えている方がいること

・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること

・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

・感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

 また以上のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。延長については、法人税に準じて取り扱いますので、税務署への延長申請と同様に判断してください。

3 注意事項

・新型コロナウイルス感染症の影響により、法人税の期限内申告が困難となり、国税通則法に基づき同税の申告期限の延長をしている場合であっても、法人県民税・法人事業税に係る申告期限は、県税事務所に申請をいただかない限り、延長されません。

・他の都道府県や市町村に事務所等を有する場合は、各自治体の規定によりそれぞれ申請が必要になります。

・新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限の延長を行う法人で、延長期間内に納税証明書を請求される場合は、期限延長申請書の提出が必要になります。

4 その他

本来の申告納付期限経過後において、申告をお願いする文書等が送付される場合がありますので、ご了承ください。

このページに関する問い合わせ先

総務局財務部税務課 課税グループ

名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

TEL:052-954-6049

FAX:052-954-6904