医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業（医療機関院内感染防止対策事業費補助金の交付申請）について
医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業（医療機関院内感染防止対策事業費補助金の交付申請）について
1 支援金の概要
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」に基づき、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する経費を補助するものです。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 病院（医科、歯科） | 200万円+5万円×病床数 |
| 有床診療所（医科、歯科） | 200万円 |
| 無床診療所（医科、歯科） | 100万円 |
| 薬局、訪問看護ステーション、助産所 | 70万円 |
2 補助対象機関
⑴ 病院・診療所（保険医療機関に限る。）
⑵ 薬局（保険薬局に限る。）
⑶ 訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者に限る。）
⑷ 助産所
・ 共通して触れる部分の定期的、頻回な清拭、消毒などの環境整備
・ 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
・ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など
・ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
・ 感染防止のための個人防護具等の確保
・ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）
3 補助対象経費（2020年4月1日から2021年3月31日までにかかる費用）
⑵ 院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
※ いずれも従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行うものに係る人件費は対象外です。
※ 経費の例（例示であり、これらに限られるものではありません。）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護服の購入等
4 概算払の申請受付期間 ※申請は一回のみとなります
（診療報酬請求時期と重ならないようにするため。）
（申請受付期間：令和2年7月30日から令和3年2月末日＜当日消印有効＞）
5 概算払の申請手続き
※ ファイルの文字化けが報告されております。問い合わせフォームからメールでご連絡いただければ、個別のアドレスにエクセルファイルをお送りさせていただきます。
※ ファイルをダウンロードの上、マクロを有効にしてから入力を行ってください。
※申請書等ファイルの使用推奨環境は、WindowsでExcel2013以降です。（MAC、スマートフォン、タブレット端末ではマクロが作動しません。）
※申請の際は、入力したファイルをそのまま提出するのではなく、必ず「提出用ファイル」を出力した上で、申請をお願いいたします。
⑵ オンライン請求システム未導入の医療機関等の場合
以下の「WEB申請受付システム」からメールアドレスを登録して、利用者登録を行ってください。
オンライン申請・WEB申請で使用する申請書、事業計画書の様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、電子媒体（CD等）に格納して愛知県国保連医療機関等慰労金・支援金受付宛てに郵送。
⑷ インターネット環境に対応しておらず「マイクロソフトexcel2013以降」も利用できない場合
以下の様式を印刷し、必要事項をご記入・押印の上、紙媒体により愛知県国保連医療機関等慰労金・支援金受付宛てに郵送。
※ 書き損じた場合、訂正では受付ができませんので、必ず書き直してください。
※ 「マイクロソフトexcel」で作成する様式は自動計算されるため、違算が発生しませんが、紙媒体の場合は手計算のため違算がないか必ず確認してください。
書類の審査時に「1」と「7」など判別しにくい場合がありますので、手書きで書類を作成する際の数字の記入について、以下の記入例を参考に記入をお願いします。
| 郵送先（以下（ ）内も含めて全て記載してください） |
|---|
〒461-0001 名古屋東片端郵便局留 （〒461-8532 名古屋市東区泉1-6-5 愛知県国保連内医療機関等慰労金・支援金受付あて） 「緊急包括支援交付金申請書（支援金）在中」 |
6 概算払に係る実績報告
以下の様式は全て作成してください。
・様式4「事業実績報告書」
・様式5「所要額精算書」
・様式6－1～6－9「領収書等貼付用紙」《本様式について、実績のない科目分は省略可》
※納品書並びに領収書等、納品並びに支出内容とその金額が証明できる証拠書類を添付してください。（証拠書類の取扱いについては下記の「対象経費の支払方法、証拠書類の取扱いについて」を、証拠書類の添付の仕方などは「記入マニュアル」を参照してください。）
・様式7「収入内訳書」
・別紙1「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金の実績報告について」
・別紙2「物品購入一覧表」《本様式について、対象経費に消耗品及び備品の購入費が含まれていない場合は省略可》
こちらは「概算払」により交付申請をし、本補助金の交付を受けた方が提出する書類です。
「概算払」により交付決定を受けた方は、事業が完了した（対象経費の支払が全て終わった）の日から起算して30日が経過した日又は令和3年4月15日のいずれか早い期日までに、必ず事業実績報告書を提出してください。
なお、「精算払」による交付申請に関する様式ではありませんので、「精算払」による交付申請を希望される方は間違えないように気を付けてください。
| 実績報告の郵送先（以下（ ）内も含めて記載してください） |
|---|
〒461-0001 名古屋東片端郵便局留 （〒461-8532 名古屋市東区泉1-6-5） 国保会館内 愛知県保健医療局 医療機関等慰労金・支援金事務局 宛 「緊急包括支援交付金報告書（支援金・実績報告）在中」 |
宛名には必ず「緊急包括支援交付金報告書（支援金・実績報告）在中」と記載してください。
対象経費の支払方法、証拠書類の取扱いについて
対象経費の支払方法、証拠書類等に係る取扱いについて別添のとおり取りまとめましたので参考にしてください。
7 精算払〔以下、「精算交付申請」という〕について
| （1）精算交付申請の申請受付期間 （申請は1回のみとなります） |
|---|
令和2年12月14日から令和3年2月末日〈当日消印有効〉
※申請日以降、令和3年3月31日までにかかる経費を補助対象とする場合は、概算払により申請してください。
| （2）精算交付申請の手続き |
|---|
精算交付申請をする方は、精算交付申請マニュアルで詳細を確認の上、以下の添付ファイルをダウンロードし、精算交付申請書兼事業実績報告書を郵送にて提出してください。
なお、本事業は医療機関・薬局等において、速やかに院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう支援を行うことを目的しております。
そのため、医療機関等に対して迅速に補助金が交付できるよう、「概算払」での申請を原則としておりますので、「概算払」」での申請にできる限り御協力をお願いいたします。
（概算払の交付申請の場合は、書類に不備がなければ申請月の翌月末を目処に補助金を交付しております。）
※こちらは「概算払」により交付決定を受けた方が提出する事業実績報告書の様式ではありませんのでご注意ください。
・様式4－2「精算交付申請書兼事業実績報告書」
・様式5－2「所要額精算書」
・様式6－1～6－9「領収書等貼付用紙」《本様式について、実績のない科目分は省略可》
※納品書並びに領収書等、納品並びに支出内容とその金額が証明できる証拠書類を添付してください。（証拠書類の取扱いについては上記の「対象経費の支払方法、証拠書類の取扱いについて」を、証拠書類の添付の仕方などは「記入マニュアル」を参照してください。）
・様式7「収入内訳書」
・別紙1「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金の実績報告について」
・別紙2「物品購入一覧表」《本様式について、対象経費に消耗品及び備品の購入費が含まれていない場合は省略可》
【開設者が法人格（医療法人、株式会社等）の場合はご留意ください！】
補助金の申請者と受領者（振込先口座）が異なる場合は委任状の提出が必要となりますので、上記の書類と併せて委任状を提出してください。
| 精算交付申請書兼事業実績報告書に記載の申請者 | 補助金の振込先口座 |
|---|---|
| 医療法人●●会 〇〇〇病院 院長△△△△ | 医療法人●●会（理事長◇◇◇◇） |
| 〇〇〇薬局 □□店 管理薬剤師 ▲▲▲▲ | 株式会社☆☆☆（代表取締役◆◆◆◆） |
| 精算交付申請書兼事業実績報告書の郵送先（以下（ ）内も含めて記載してください） |
|---|
〒461－0001 名古屋東片端郵便局留 （461－8532 名古屋市東区泉1丁目6番5号） 国保会館内 愛知県保健医療局 医療機関等慰労金・支援金事務局 宛 「緊急包括支援交付金報告書（支援金・精算交付申請）在中」 |
宛名には必ず「緊急包括支援交付金報告書（支援金・精算交付申請）在中」と記載してください。
対象経費の支払方法、証拠書類の取扱いについて
8 よくあるご質問
9 関連ページ
10 お問い合わせ先
厚生労働省医政局新型コロナ緊急包括支援交付金に関する電話問い合わせ窓口
電話：0120-786-577（平日午前9時30分から午後6時まで）
※8月3日から上記番号に変更となっております。
国民健康保険中央会ヘルプデスク
※ 各システムからご確認ください。
愛知県保健医療局医療機関等慰労金・支援金事務局コールセンター
電話：052-684-7180（平日午前9時から午後5時まで）
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