令和2年度医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金（医療機関院内感染防止対策事業費補助金）について

本ページは、愛知県が令和2年度に実施した「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金」の専用ページです。本補助金以外の内容については、こちらではお答え出来ませんので、末尾記載の[問合せ（こちらをクリックしてください）］をご確認いただきますようお願いします。
（既に申請期間は終了し、現在は実績報告書の提出及び審査（補正）中です）

令和3年度は、本補助金は実施しておりません。また、感染症（ワクチンやPCR検査等）全般及びほかの補助金に関する間違い電話が多発しております。ご注意ください。
 

【重要なお知らせ】（11月18日更新）

実績報告書の審査（補正）について

・実績報告書に不備等がない医療機関については、補助金額の確定通知文及び消費税仕入控除税額報告マニュアル等を郵送いたしました。
　届きましたら、同封のマニュアル及び下記「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について」をご確認の上、報告をお願いします。

・実績報告書に不備等があった医療機関については、順次、審査（補正）処理を進めております。審査（補正）の過程で、電話連絡や関係書類のやり取りを行う場合がありますので、ご対応いただきますようお願いします。

・経費の収支を明らかにした書類、帳簿等の関係書類については、「補助事業が完了した日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日）の属する会計年度の翌年度から起算して5年間」の保存が必要となります。（県補助金交付要綱第16条）
　また、本補助金の審査の一環として、後日、現地で検査を行うことがありますので、領収書等を破棄しないよう適切に保管をお願いします。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について 

・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、「実績報告書類の審査が終了し、補助金額が確定された後」での報告が必要となります。

・補助金額の確定通知文が郵送された医療機関は、下記のリンクをクリックし、記載の手順に沿って報告手続きをお願いします。

・消費税の計算方法・申告方法について分からない場合は、税理士・公認会計士や税務署等にご確認・ご相談をお願いします。

【仕入控除税額の報告手続きの詳細は、こちらをクリックしてください】

令和2年度医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金の申請期間は終了しています。

・支援事業補助金については、現在申請を受け付けておりません。

・昨年度交付しました本補助金の実績報告が未提出の場合は、至急ご提出をお願いします。（「5　概算払いに係る実績報告」参照）

（国が令和2年度に実施した「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」については、国のホームページ（こちらをクリックしてください）をご確認ください)

（国が令和3年度に実施する「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」については、国のホームページ（こちらをクリックしてください）をご確認ください)

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金（医療機関院内感染防止対策事業費補助金）

※以下、「支援金」という。

1　支援金の概要

・趣旨
　厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」に基づき、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する経費を補助するものです。

【愛知県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金交付要綱】

愛知県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／181KB]

2　補助対象機関

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組（※）を行う以下の機関
⑴ 病院・診療所（保険医療機関に限る。）
⑵ 薬局（保険薬局に限る。）
⑶ 訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者に限る。）
⑷ 助産所

※ 取組の例（例示であり、これに限られるものではありません。）
・ 共通して触れる部分の定期的、頻回な清拭、消毒などの環境整備
・ 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
・ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など
・ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
・ 感染防止のための個人防護具等の確保
・ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）

3　補助対象経費（令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用）

⑴ 感染拡大防止対策に要する費用
⑵ 院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
※ いずれも従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行うものに係る人件費は対象外です。
※ 経費の例（例示であり、これらに限られるものではありません。）
　　清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護服の購入等

4　概算払の申請受付期間　

（申請受付期間：令和2年7月30日から令和3年2月28日〈当日消印有効〉）

5　概算払に係る実績報告

　概算払により本補助金の交付を受けた方は、実績報告記入マニュアルで詳細を確認の上、以下の添付ファイルをダウンロードし、事業実績報告書を提出してください。

【参考】
書類の審査時に「1」と「7」など判別しにくい場合がありますので、手書きで書類を作成する際の数字の記入について、以下の記入例を参考に記入をお願いします。

　こちらは「概算払」により交付申請をし、本補助金の交付を受けた方が提出する書類です。

　「概算払」により交付決定を受けた方は、事業が完了した（対象経費の支払が全て終わった）の日から起算して30日が経過した日又は令和3年4月15日のいずれか早い日付を記入の上、至急、事業実績報告書を提出してください。

対象経費の支払方法、証拠書類の取扱いについて

対象経費の支払方法、証拠書類等に係る取扱いについて別添のとおり取りまとめましたので参考にしてください。

愛知県保健医療局医務課　医療機関支援室　問合せ窓口

　電話：052-954-7404若しくは7405（平日午前9時～午後5時）

　メールでの問合せはこちら